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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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1億円への道

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配当性向とは|100%超えでも安心な会社の見分け方と伊藤忠の累進配当

配当性向は30〜40%なら無理をしていないと私は見ています。100%を超えても自己資本比率と利益剰余金が厚ければ心配しません。IDECは貯金だけで約9.5年、ニホンフラッシュは約23.5年配当を払える計算でした。伊藤忠の数字と私の保有状況も紹介します。
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株価が上がっても配当金は増えない|配当利回りと配当性向の仕組みを数字で確かめる

株価が2倍になっても、会社が増配を決めない限り配当金は増えません。配当は株数×1株配当で決まるからです。株価1万円で配当400円なら利回り4%、2万円に上がると2%に見える仕組みと、先に買った人の利回りが下がらない理由をまとめました。
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日経平均7万7000円の計算の中身|EPSとPERのかけ算を私はこう受け止めました

日経平均7万7000円という数字は、来期EPS3,100円にPER25倍を掛けたかけ算から出たものです。前提を少し変えれば5万円台にもなります。2026年10月6日終値70,683.98円という現実と、買い場をあおる表現を外した理由をまとめました。
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高配当株ニホンフラッシュ(7820)の決算を自分で読む|中国依存と年間配当36円

ニホンフラッシュ(7820)の決算を自分で読みました。売上の多くが中国のマンション向けで、業績は不動産不況をそのまま受けています。自己資本比率は70%台と厚く、配当は年36円の据え置き。増配は期待せず据え置きが続くかだけを見ています。数字は2026年2月時点。
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高配当株ニホンフラッシュ(7820)の財務と課題|中国不動産の冷え込みと海外展開を調べた

ニホンフラッシュ(7820)の財務と課題を自分で調べました。自己資本比率は70%台で実質無借金、前期は減損で赤字でも営業の現金収支は黒字。売上は2022年を山に減少し、中国の新築住宅販売はS&Pが2026年にさらに10〜14%減と見ています。
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KDDIの架空取引を自分で調べた|高配当株として持ち続けるか、私が決めたこと

KDDIの子会社ビッグローブとジー・プランで、売上高が最大2460億円過大に計上され、330億円が外部へ流出した疑いが出て決算発表が延期になりました。過去の循環取引3社を並べ、本業は傷んでいないと読んで、私は慌てて動かないことにしました。
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衆院選で自民316議席|株式市場の反応と、私が投資を変えなかった理由【2026年2月】

2026年2月8日の衆院選で自民党が単独316議席、戦後初の単独3分の2に。翌9日の日経平均は1,000円超の上げで史上最高値を更新しました。食品の消費減税はまだ検討段階です。私は持ち株を一つも動かしませんでした。
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新NISAの口座は2,560万に|投資する人が増えた選挙と、50代の私が変えなかったこと

新NISAの口座は2023年末の約2,136万から2024年末に約2,560万へ増えました。2026年2月の衆院選はその世代が動いた選挙でしたが、50代の私は積立額も持ち株も変えていません。米国株の配当は新NISAでも現地で10%引かれます。
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日経平均5万6千円台と実質賃金11か月マイナス|2026年1月の指標を高配当株の目で見る

2026年2月9日の日経平均は56,363円94銭で引け、前営業日比+2,110円26銭。衆院選で自民党が単独316議席を取った直後の急騰でした。一方で実質賃金は11か月連続マイナス。株高と暮らしの数字がずれた1月の指標を並べ、私が積立と買い増しをどう決めたかを書いています。
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衆院選後の日本株と「SaaSの死」|製造業の強さを高配当株の目でどう見たか

2026年2月の衆院選直前、米ISM製造業景況指数は52.6と3年5か月ぶりの高水準でした。一方、強気と言われた2025年10〜12月期のGDPは実際には前期比+0.1%。米国では「SaaSの死」でソフトウェア株が売られました。それでも私が口座を動かさなかった理由を書いています。
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衆院選と日経平均の歴史|橋本・小泉・安倍政権で株価はどう動いたか【2026年2月】

自民党が316議席を取った2026年2月8日の衆院選。もとは「日経平均68,000円」という予想記事でしたが、根拠のない数字と煽りを削り、橋本・小泉・安倍の各政権で日経平均が実際にどう動いたかの記録に書き換えました。50代の私が選挙の日にやったことも書いています。
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OpenAIは儲かるのか|日経平均10万円と40年周期説、AI株の選別が始まる

楽待チャンネルの大川さんと杉村太蔵さんの対談を見て整理しました。OpenAIは2030年まで赤字見通し、AI投資の循環は出発点が崩れると壊れる。一方で40年周期説では2025年に停滞が終わるという見方も。全体が上がっても会社選びで結果が分かれると受け止めています。
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