新NISAの口座は2,560万に｜投資する人が増えた選挙と、50代の私が変えなかったこと

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2026年2月8日の衆議院選挙は、新NISAで投資を始めた人たちが初めて大きな数として動いた選挙だったと思います。それでも私は、自分の積立額も持ち株も変えませんでした。制度が後押しする分野に乗ろうとして動くより、決算を見てから動くほうが、私には合っていました。

※私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は特定の商品や会社の売買をすすめるものではありません。本文の数字は2026年2月上旬時点、またはそれ以前に公表されたもので、その後変わっている可能性があります。税金や制度の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

NISAの口座はどれだけ増えたのか

まず数字を確かめました。金融庁の公表によると、NISA口座の数は2023年末の約2,136万口座から、2024年末には約2,560万口座まで増えています。1年で400万以上です。新しい制度が始まった年に、これだけの人が口座を開いたことになります。

元の原稿には2026年の推計値や、世代ごとの保有率の細かい数字も並んでいました。出どころを私のほうで確かめられなかったので外しました。確かめられたのは、2024年末までの口座数の伸びだけです。

それでも、伸びが若い世代で大きかったという話は、私のまわりを見ていても実感があります。私が投資を始めたころ、同じ話ができる同年代はほとんどいませんでした。

投資を始めると、政治の見え方が変わる

これは私自身がそうだったのでよくわかります。自分のお金が会社に入っていると、ニュースの聞こえ方が変わります。増税や景気の話が、なんとなく生活が苦しくなるという話ではなく、自分の口座の数字が動く話として入ってくるのです。

今回の選挙で、金融所得への課税を強める方向を示した勢力に厳しい目が向いたのも、その延長なのだろうと私は受け取りました。

ただ、ここは私の読み方です。誰がどういう理由で投票したのかは、本当のところは誰にもわかりません。出口調査の細かい数字を根拠に断定するのはやめました。

選挙は短い日程で行われた

解散から投開票までが短かったことも、結果に影響したと言われています。新しくできた野党の側が、政策の違いをすり合わせる時間を持てなかったという指摘です。

元の原稿には、党の重鎮に事前に相談しなかったという話や、首相の表情から心の中を読み取る記述が長く入っていました。どちらも私には確かめられないので外しました。人の胸の内を推し量って書くことは、私はしないことにします。

月30万円を2年積んだら、という計算について

元の原稿には、新NISAの枠をいっぱいに使って2024年1月から毎月30万円を積み立てたらいくらになったか、という計算が入っていました。この部分は、数字を全部外しました。

理由は二つあります。ひとつは、使われていた基準価額を私のほうで確かめられなかったこと。もうひとつは、月30万円を2年続けられる方がどれだけいるだろうかと思ったことです。元本だけで780万円になります。私はこの金額を一度も積めたことがありません。

確かなのは、新NISAの年間の投資枠が360万円（つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円）で、一生のうちに使える枠が1,800万円だということ。そして、その枠の中で得た利益と配当には日本の税金がかからないということです。ここだけは制度として決まっています。

新NISAで私が気をつけていること

ひとつ、始めたときに知らなくて損をしたことがあります。新NISAの中で米国の会社の株を持って配当を受け取ると、米国で引かれる10%の税金はそのまま引かれます。日本の税金はかからないのですが、現地の分は戻ってきません。

そして、課税される口座なら使える外国税額控除という仕組みが、NISAの中では使えません。日本の税金がかかっていないので、差し引く相手がいないからです。米国株の配当を目当てにNISAを使うときは、ここを頭に入れておくと計算が狂いません。

どの口座でどれを持つかの具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。私は自分で調べて自分で決めていますが、それが正解だとは限りません。

積極財政の中身を、私なりに整理した

高市政権が最優先に挙げているのが「責任ある積極財政」です。私の理解では、雨漏りしている家の修理を貯金ができるまで待たない、という考え方です。先に直して働けるようにすれば、あとで返せるという順番です。

責任あると付けているのは、何にでも使うのではなく、将来お金を生むところに絞るという意味だと受け取りました。出てきている柱は、半導体、AI、防衛とエネルギー、そして災害に備える工事です。

財源については、新しく赤字国債を出すのではなく、外国為替資金特別会計という国のドルの貯金から出る利益を回す、という話が出ています。1兆ドルを超える規模のお金が置かれている会計です。

元の原稿には分野ごとの予算額が細かく並んでいましたが、私のほうで確定した金額を確かめられなかったので外しました。方向は確かめられても、金額は予算が通るまで動きます。

ここで私が自分に言っているのは、国が力を入れる分野と、そこで儲かる会社は別だということです。半導体に国のお金が入っても、どの会社の利益になるかは決算が出るまでわかりません。だから私は、国策という言葉で会社を選ばないことにしています。

この記事から外したもの

書き直すときに落としたものを、理由つきで残しておきます。

投資先ごとの評価額と利回りを並べた表は外しました。基準価額の出どころを確かめられなかったのと、「国策に乗ることの威力」という言い方が、特定の商品を買うようにすすめる形になっていたからです。

「あなたの資産は1,000万円を突破している可能性」という書き方も外しました。読んだ方が自分の口座と見比べて落ち込むだけの文章だと思いました。

首相の表情から心情を推し量る記述と、党内の人間関係についての推測も外しました。確かめられないことを書く場所ではありません。

分野ごとの予算額、口座数の推計値、世代ごとの保有率も、出どころを確かめられなかったので外しました。

50代の私が変えなかったこと

私は50代で、積立の額も買う会社も、この選挙では何も変えませんでした。

私がやっているのはウォーレン・バフェットのやり方の真似です。わかる会社を割安なときに買って長く持つ。決算は自分で見る。わからないものは買わない。この三つだけです。選挙の結果は、この三つのどれにも関係しませんでした。

若い方が投資を始めて、政治を自分のこととして見るようになったことは、素直に良いことだと思っています。ただ、始めたばかりのときに相場が上がる経験をすると、上がるのが普通だと体が覚えてしまいます。私はそこだけ心配しています。下がる年は必ず来るからです。

私は、買ったら売らないと決めました。50代から始めても遅くないと思っていますし、遅くないと思えるのは、短い期間の成績を見ないようにしているからだと思います。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。