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JT（日本たばこ産業）は、高配当株として名前が挙がることの多い会社です。一方で「たばこを吸う人は減っているのに、配当は大丈夫なの？」「ウクライナの工場が攻撃されたけれど影響は？」と気になっている方も多いと思います。
私は50代で、JTを202株持っています。この記事では、2026年上半期の決算と会社の公開資料をもとに、JTがどうやって稼いでいるのか、配当を支える力はあるのか、そしてどんなリスクがあるのかを整理しました。そのうえで、私がJTを高配当株の投資先として持ち続けたいと考えている理由をお話しします。
※数値は2026年10月9日時点で確認できた公開資料にもとづいています。特定の会社への投資を勧めるものではありません。
結論：JTを高配当株として持ち続けたい理由
先に結論をお伝えします。私はJTを、これからも高配当株の投資先として持ち続けたいと考えています。
理由は大きく2つです。
- 値上げとブランドの力で、利益を伸ばせていること（需要が減る市場でも稼ぐ力がある）
- 稼いだ利益を配当で株主に返す方針がはっきりしていること（配当性向75％を目安）
私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ。決算は自分で見る。わからないものは買わない。JTについても、株価の動きではなく、この会社が何で稼ぎ、その稼ぎを株主にどう返しているのかを見て決めています。
ただし、JTの配当がこの先ずっと増えると決まっているわけではありません。JTは過去に配当を減らしたこともあります。たばこへの依存、戦争、規制、加熱式への大きな投資といったリスクも、見過ごせないと考えています。
私のJT保有株と年間配当（202株）
まず、私の保有状況です。NISAで200株、特定口座で2株、合わせて202株を持っています。
| 口座 | 株数 | 取得単価 | 年間配当の換算額（税引前） |
|---|---|---|---|
| NISA | 200株 | 3,916円 | 54,400円 |
| 特定口座 | 2株 | 6,365円 | 544円 |
| 合計 | 202株 | － | 54,944円 |
2026年の会社予想配当は1株272円です。202株分の配当を受ける権利を持ち、予想どおりに支払われた場合、年間でおよそ5万4944円になる計算です。実際の受取額は、購入時期や税金の扱いで変わります。NISA分を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選ぶなどの条件があります。
老後の生活を考えると、配当は収入を補う一つの手段になります。だからこそ私は、目先の利回りだけでなく、そのお金を会社がどう稼いでいるのかを知っておきたいと思っています。
JTは何で稼ぐ会社？売上の約96％がたばこ
JTというと、たばこのほかに食品や薬を思い浮かべる方もいるかもしれません。ただ、医薬事業は2025年に塩野義製薬へ譲渡され、現在の主な事業はたばこと加工食品です。
| 2026年1～6月 | 売上（外部顧客向け） | 割合 |
|---|---|---|
| JT全体 | 約1兆9861億円 | 100％ |
| たばこ事業 | 約1兆9056億円 | 約96％ |
| 加工食品事業 | 約792億円 | 約4％ |
食品もあるから事業が十分に分散している、とまでは言えません。JTの配当を考えるなら、たばこの商売をよく見る必要があると私は考えています。
また「日本たばこ産業」という名前ですが、日本だけで稼いでいる会社ではありません。海外でもウィンストン、キャメルなどのブランドを展開しています。日本の人口が減ったら、すぐにJT全体の売上も同じように減る、という単純な構造ではないんです。
JTの国別シェアと「値上げで稼ぐ力」
複数の国で大きな販売の土台がある
シェアとは、その市場全体の中でどれだけ売れているかという割合のことです。会社の大きさだけでなく、お客さんに選ばれ続けているかを見る手がかりになります。
| 市場 | JTのシェア（JT推計・数量ベース） | 2026年の集計期間 |
|---|---|---|
| 日本 | 41.1％ | 1～6月 |
| 英国 | 43.7％ | 1～5月 |
| 台湾 | 51.6％ | 1～6月 |
| ロシア | 35.9％ | 1～6月 |
※いずれもJTグループの推計による数量シェアで、売上高のシェアではありません。
JTは複数の国で、すでに大きな販売の土台を持っていることがわかります。ただ、シェアが大きくても市場全体が縮めば売上に影響します。シェアだけで安心はできません。
吸う人が減っているのに、なぜ利益が増えるのか
大きな理由は値上げです。たとえば、あるお店の販売数が100個から95個に減っても、1個あたりの売上が100円から110円になれば、売上全体は1万円から1万450円に増えます（仕組みを説明するための例で、JTの実際の価格ではありません）。
JTの2026年上半期では、たばこ事業の利益に対して、価格と売れた商品の組み合わせの変化が1542億円のプラスに働きました。数量などによるマイナス（−80億円）や、投資・コストの増加などを上回っています。
なお、今年の上半期、JTのたばこ販売数量全体は前年より1％増えています。「世界中でJTの販売本数が一律に減っている」という話ではなく、需要が減る国もあれば、販売を伸ばしている国や商品もあります。
それでも長い目で見ると、紙巻たばこなどの市場縮小は大きな課題です。値上げを続ければ、いつか買う人が減ったり、安いブランドに移ったりするかもしれません。ブランドの強さが今後も利益につながるかは、決算ごとに確かめたいと考えています。
JTの2026年上半期決算：調整後営業利益は26.2％増
いま確認できる最新の決算は、2026年7月30日に発表された2026年上半期（1～6月）のものです。
| 項目 | 2026年1～6月 実績 | 2026年通期 会社予想 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆9860億円（前年同期比＋17.7％） | 3兆8850億円 |
| 調整後営業利益 | 6617億円（同＋26.2％） | 1兆350億円 |
| 営業利益（IFRS） | 6449億円 | 1兆80億円 |
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 4318億円 | 6440億円 |
| 1株当たり利益 | 243.24円 | 362.74円 |
| 1株当たり配当 | 中間136円 | 年間272円 |
「調整後営業利益」は、会社が事業の実力を見るために、一部の費用やカナダの和解関連の影響などを会社のルールで調整した利益です。決算書に載る通常の営業利益とは区別して見ています。
為替の影響を除いても19.4％増
海外で稼ぐ会社には「為替」の影響があります。たとえば海外で100ドルの利益が出た場合、1ドル150円なら1万5000円、1ドル130円なら1万3000円です。現地で同じ利益を出しても、円に直した金額が変わります。
JTの上半期も円安が利益を押し上げました。それでも、為替の影響をそろえた調整後営業利益は19.4％増です。円安だけで良く見えているわけではない、という点を私は評価しています。
逆に、これから円高に進めば、海外の利益を円に換算するときには逆風になります。原材料をどの通貨で買うか、借入金がどの通貨かによっても影響は変わるので、ドル円だけですべてがわかるわけではありません。
なお、通期の会社予想は7月時点のもので、10月に起きたウクライナ工場への攻撃より前に出された数字です。後のニュースを織り込んだ予想ではない点に注意が必要です。
JTの配当方針と配当推移（減配の歴史も）
配当性向は75％±5％が目安
JTは、利益のうちどれだけを配当に回すかという「配当性向」について、75％を中心に上下5ポイントを目安にしています。利益を100円とすると、およそ70円から80円を配当に回すイメージです。
2026年の予想配当性向は75.2％です。ただし、この計算のもとになる利益は、カナダの和解関連の影響を調整した利益（6420億円）です。通常の純利益に75％をかければ同じになる、という計算ではありません。
株主に多くを返す方針は、配当を目的に持つ私にとってわかりやすい点です。ただ、JTは事業への投資を優先するとしています。利益が減れば配当にも影響し得ますし、毎年必ず増配する約束ではありません。
JTの年間配当の推移
| 年度 | 1株当たり年間配当 |
|---|---|
| 2020年 | 154円 |
| 2021年 | 140円（減配） |
| 2022年 | 188円 |
| 2023年 | 194円 |
| 2024年 | 194円 |
| 2025年 | 234円 |
| 2026年（会社予想） | 272円 |
2021年に減配したあと、配当は増えてきた流れが確認できます。でも、過去の減配も含めて見る必要があると考えています。「高配当株」という呼び名が、将来の配当を保証してくれるわけではありません。
JTの配当利回り：取得単価と今の株価で比べる
| 何に対する利回りか | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 私のNISA200株の取得単価 | 272円 ÷ 3,916円 | 約6.95％ |
| 2026年10月9日の株価 | 272円 ÷ 7,230円 | 約3.76％ |
6.95％は、私が過去に投じたお金に対する配当の割合です。これから買う場合の予想配当利回りは、10月9日の株価7230円で計算すると約3.76％になります。
また、私が安く買えたことだけで、今後も持つのが正解になるわけではありません。今の価格でも保有を続ける価値があるか、ほかの投資先と比べてどうか。これからの利益と配当、そしてリスクで考えたいと思っています。
配当を支える現金と借入金
2026年の会社予想では、フリーキャッシュフロー（事業で入る現金から投資などを差し引いた、会社定義の現金の指標）は6510億円です。配当を支える力を見る参考になります。
| 項目 | 2026年上期または6月末 |
|---|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | ＋3313億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | −584億円 |
| 親会社の配当支払額 | 2307億円 |
| 現金及び現金同等物 | 8279億円 |
| 社債及び借入金 | 1兆6768億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 50.7％ |
| のれん | 2兆9867億円（総資産の約34％） |
ただし、フリーキャッシュフローは予想です。実際の現金の増減は、税金や仕入れ代を払う時期、大きな買収、和解金の支払いなどでも変わります。借入金もあり、買収で生まれた「のれん」も大きいので、現金をたくさん生む会社だから何があっても大丈夫、とまでは言えないと考えています。
Ploom（加熱式たばこ）への投資は次の課題
JTは紙巻たばこだけを頼りにしているわけではありません。力を入れているのが、Ploom（プルーム）などの加熱式たばこです。加熱式は、たばこ葉を燃やさずに加熱して使う商品です。ただし、健康への害がないという意味ではありません。ここは投資の話と商品の安全性の話を混ぜずに考えています。
| 日本市場（2026年1～6月） | シェア |
|---|---|
| 燃焼式たばこの中でのJT | 62.7％ |
| 加熱式たばこの中でのPloom | 16.8％ |
紙巻で強いから、加熱式でも同じように強い、とは言えません。競合にはフィリップ モリスのIQOS、ブリティッシュ アメリカン タバコのglo、海外ではインペリアル ブランズのPulzeもあります。
JTは2026年から2028年の3年間で、加熱式などを含むRRPという商品群に約8000億円を投資する計画です。そして2028年までに、このRRP事業を会社が定める基準で黒字化させる目標を掲げています。ただし、この「黒字化」は粗利益からマーケティング費用を引いた段階で、本社などの間接費を割り振る前の数字です。すべての費用を引いて最終利益が出る、という意味とは違います。
私が見たいのは、Ploomが売れたかどうかに加えて、投じたお金に見合う利益に近づいているかです。いまの稼ぎを将来につなげられれば、配当を支える力にもなります。でも、成果が出るまでには時間がかかり、競争に勝てる保証もありません。
JTのリスク：戦争・ロシア事業・規制・訴訟
ウクライナの工場への攻撃
2026年10月7日、ロシア国防省は、ウクライナ中部クレメンチュクにあるJTグループのたばこ工場を、6日夜から7日朝にかけて攻撃したと発表しました。報道によると、JTはこの工場が9月にも2回攻撃を受けて閉鎖状態にあり、けが人はいないと説明しています。ロシア側は軍向けの弾薬を製造していたと主張していますが、JTは軍事物資の生産への関与を否定しています。
被害の規模は明らかになっていません。このニュースだけで「配当が減る」とも「業績に影響はない」とも言えず、今後の会社の説明を待つ必要があると考えています。工場が止まる、物流が乱れる、修復に費用がかかる、といった可能性もあります。
ロシア事業のリスク
JTはロシアでも事業を続けています。制裁が変わったり、送金や取引の制約が強まったりすれば、商売や資金のやり取りに影響するおそれがあります。ロシアでの大きなシェアは、稼ぐ土台であると同時に、気にしておくべきリスクでもあります。
たばこ特有の規制と訴訟
増税、販売の規制、喫煙者の減少といった変化は、長い時間をかけて利益を圧迫する可能性があります。健康被害をめぐる訴訟もあります。カナダの子会社では、訴訟をめぐる和解に基づく支払いが続きます。和解が成立したからといって、今後のお金の負担がゼロになったわけではありません。私は決算を見るとき、利益の数字だけでなく、実際に出ていく現金も確認するようにしています。
たばこ会社に投資するという価値観
たばこ事業への投資そのものを避けたい、という考え方もあると思います。配当が多いことだけで、その価値観まで無視する必要はありません。自分が納得して持てる企業かどうかも、大切な判断材料だと私は考えています。
JTを持ち続けるために私が確認すること
これから私が決算ごとに確認していきたいのは、次の4つです。
- 需要が減る市場でも、値上げやシェアの伸びが利益につながっているか
- Ploomが売れるだけでなく、投資したお金に見合う収益へ近づいているか
- 配当を支えられる現金が残っているか
- ウクライナ工場の被害や生産・業績への影響について、会社からどんな説明が出るか
10月9日時点で、次の決算発表（第3四半期）は2026年10月29日の予定です。7月に出た予想をそのまま見続けるのではなく、新しい情報で考え直すつもりです。
もし稼ぐ力が大きく落ちたり、配当を支える現金に無理が出たりすれば、保有を見直す理由になります。「持ち続けたい」という気持ちと「何が起きても売らない」という判断は、分けておきたいと思っています。
JTの配当についてよくある質問
Q. JTは減配したことがありますか？
あります。年間配当は2020年の154円から、2021年に140円へ減りました。その後は2022年188円、2023年・2024年194円、2025年234円と推移し、2026年の会社予想は272円です。
Q. JTの2026年の予想配当と配当利回りは？
2026年の会社予想は年間272円（中間136円）です。2026年10月9日の株価7230円で計算すると、予想配当利回りは約3.76％です。株価によって利回りは変わります。
Q. JTの配当性向はどれくらいですか？
JTは配当性向75％±5ポイントを目安にしています。2026年の予想は75.2％で、カナダの和解関連の影響を調整した利益をもとに計算されています。
Q. ウクライナ工場への攻撃で配当は減りますか？
2026年10月9日時点では、被害の規模や業績・配当への影響は明らかになっていません。今後の会社の説明や、10月29日予定の決算発表で確認が必要です。
まとめ：利回りの奥にある「稼ぎ方」を見て判断したい
- JTの売上の約96％はたばこ事業。食品だけで分散できているとは言えない
- 値上げとブランドの力で、2026年上半期の調整後営業利益は26.2％増（為替を除いても19.4％増）
- 配当性向75％±5％の方針で、2026年の予想配当は272円。ただし2021年には減配した歴史もある
- Ploomへの約8000億円の投資、ウクライナ工場攻撃、ロシア事業、規制・訴訟はリスクとして見ておきたい
私はJTを、これからも高配当株の投資先として持ち続けたいと考えています。ただ、一社の配当だけで老後の生活を組み立てるのは心配です。ほかの資産や収入も含めて、自分に合う持ち方を考えていきたいと思います。
この記事でお伝えしたかったのは、利回りの数字の奥にある、企業の稼ぎ方です。JTには強みがあり、同時に、たばこに集中する会社としてのリスクもあります。私自身は、その両方を理解したうえで判断することを大切にしています。
私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru
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私はJTの200株をNISA口座で持っています。高配当株を長く持つなら、配当を非課税で受け取れるNISAの設定と、気になった企業を少ない株数から買えるかどうかを、口座選びの基準にしました。私が使っている口座は次の2つです。
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参考資料
- JT 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（2026年7月30日）
- JT 株主還元方針と配当
- JT 2026年度 第2四半期 決算レポート
- JT 2026年度 第2四半期 CFOプレゼンテーション
- JT 経営計画2026を含む決算説明会資料（2026年2月12日）
- JT 2026 Second Quarter Results
- JT 経営計画2026
- JT IRカレンダー
- テレビ朝日「ウクライナのJT工場を攻撃」（2026年10月7日）
- Nippon.com（時事通信）「Russia Attacks Japan Tobacco Plant in Ukraine」
- 日本証券業協会 NISA口座の配当金の受取方式
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