衆院選と日経平均の歴史｜橋本・小泉・安倍政権で株価はどう動いたか【2026年2月】

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先に結論を書きます。この記事はもともと、2026年2月8日の衆議院総選挙の投開票日に、「高市さんが勝てば日経平均は68,000円、場合によっては10万円」という計算を並べた記事でした。読み返して、根拠を示せない相場の予想を数字で言い切っている箇所と、不安を煽る書き方をしている箇所を全部削りました。

かわりに残したのは、歴代の政権で日経平均が実際にどう動いたか、という記録のほうです。私が1株ずつ買い足すときに参考にしているのは、こちらだからです。政治の先読みで当てにいかず、良い会社を割安なときに買って長く持つ。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりで、そこは動かさないことにしています。

※私は金融商品取引法上の投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は私自身の考えと記録で、特定の会社・業種・商品の売買を勧めるものではありません。本文の数字は2026年2月時点および過去の相場の記録で、概数を含みます。

この記事から削った部分と、その理由

自分で書いたものなので、何を削ったかは書き残しておきます。

• 「1.3倍を2回かければ68,000円」「安倍政権と同じ2.7倍なら10万円も見えてくる」という計算。掛け算の形にすると説明っぽく見えますが、根拠のない数字遊びです。私には将来の日経平均を言い当てることはできません。
• 「高市勝利なら防衛・半導体・宇宙・建設・グリッド関連が爆上げ」「野党躍進なら日本売り再開」という業種の当てもの。特定の業種を買えという話になるので外しました。
• 「資産は溶ける」「資産は化ける」「どちらに転んでも稼げる準備をするのが本物の投資家」といった言い回し。読む人を焦らせるための書き方で、私が普段していることとも違います。
• 原稿づくりのメモがそのまま残っていた箇所（「ロジカルに解説するパートです」「恐怖を煽る最高の材料になります」）と、ほかの発信者の名前を借りた言い回し。それと、文章が途中で切れて崩れていた部分も直しました。
• 記事の中ほどに、絵文字つきの古い証券口座の紹介がもう一組入っていました。記事の末尾のものと二重になっていたので、末尾の正しいほうだけを残しています。

2026年2月8日の選挙結果（追記）

この記事を書いたのは投開票日の昼で、結果が出る前でした。結果は、465議席のうち自民党が単独で316議席。連立を組む日本維新の会とあわせて352議席でした。週明け2月9日の日経平均は56,363円94銭で引け、前営業日比プラス2,110円26銭。日経平均の記録では歴代5位の上げ幅でした。

ただ、記事のもとになっていた「68,000円」という数字が当たったという話ではありません。選挙の前に書いた予想が、結果が出たあとでどう読めるかという点でも、私は数字を言い切らないほうがいいと考えを変えました。

橋本政権（1996年〜）：増税と金融不安が重なった2年

1996年10月の解散のころ、日経平均は2万1千円前後でした。1998年7月に橋本首相が退陣したときは1万5千円台で、2年ほどで3割近く下がっています。

1997年4月に消費税が3%から5%に上がり、所得税の特別減税も終わりました。そこにアジア通貨危機と、同じ年の11月の山一證券の破綻が重なりました。財政を立て直そうとした判断が、結果として景気を冷やす側に働いた時期だった、ということだと思います。

小泉政権（2001年〜）：郵政解散のあとの半年

2005年8月の郵政解散のころ、日経平均は1万2千円台でした。それが同じ年の年末には1万6千円台まで上がっています。3割を超える上昇です。2005年の1年間で、海外の投資家が日本株を10兆円を超えて買い越したと伝えられています。

「郵政民営化」という一点に絞った選挙戦だったことで、海外から「日本が変わるのかもしれない」と見られた、という説明がよくされます。私はこの時期をリアルタイムでは追えていなかったので、数字だけ記録として置いておきます。

安倍政権（2012年〜）：三本の矢で何が起きたか

2012年11月の野田解散のときの日経平均は8,600円前後でした。2015年6月には2万800円台まで上がり、2020年9月の退陣時は2万3千円前後。最初の水準からは2.7倍ほどになっています。

何がそうさせたのか、政策の中身で整理するとこうなります。

• 金融政策：2%の物価目標を掲げ、2013年4月に日銀がマネタリーベースを2年で2倍にするという量的・質的金融緩和を始めました。1ドル80円台から120円台までの円安が進み、輸出で稼ぐ会社の利益が戻りました
• 財政政策：大型の補正予算を組み、公共投資を増やしました
• 成長戦略：法人税の引き下げ、電力自由化などの規制緩和、そしてコーポレートガバナンス・コードの導入です

私がこの3つのなかで一番ありがたかったのは、3つめのガバナンス改革でした。日本の会社が自社株買いや増配をするようになったのは、ここが出発点だと思っています。配当を受け取る側からすると、円安よりもこちらのほうが長く効いています。

解散から投票日までは上がりやすい、その先は別の話

1990年代以降、「解散から投票日まで株価は上がる」という傾向はよく言われます。ただ、そのあとどうなるかは政権ごとにまったく違いました。

• 1993年8月・細川政権（非自民連立）：バブル崩壊後の処理が進まず、相場は下向きでした
• 2009年9月・鳩山政権／2011年9月・野田政権：円高が進み、2011年には1ドル75円台まで行きました。株価は低迷しました
• 2021年10月・岸田政権：就任直後に「岸田ショック」と呼ばれる下げがありましたが、その後は新NISAの話題もあって戻りました

並べてみて思うのは、投票日までの値動きで判断しても何も分からない、ということです。選挙が終わってからのほうが、よほど長い時間があります。

私が選挙の日にやったこと

選挙の日に私がしたのは、投票に行くことと、積立の金額を確認して、そのままにしておくことでした。買い増しの予定も動かしませんでした。

新NISAが始まって「貯蓄から投資へ」の流れが来ていること、積極財政が続きそうなこと。どちらも私の口座には関係がありますが、関係があるからといって金額を増やす理由にはなりません。50代から始めた私にとっては、相場が上がった年に大きく入れてしまうことのほうが怖いので、現金はいつも少し残しておくようにしています。

歴史を並べると、増税で冷えた2年もあれば、改革への期待で3割上がった半年もありました。どちらに転ぶかを私は当てられないので、どちらに転んでも持っていられる会社を選ぶ、という順番で考えるようにしています。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。