暴落の翌日に私が売買しない理由｜信用取引と追証の仕組みを50代が整理しました

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

2026年10月15日、日経平均株価は3,318円下がって64,425円で終わりました。下げ幅としては歴代3位です。翌16日は898円戻して65,324円。ただ、戻ったのは下げの3割弱でした。こういう日に何が起きているかというと、借金をして株を買っていた人が、売りたくなくても売らされています。自分のお金で、長く持つつもりで企業に投資している人は、売る必要がありません。だから私は、こういう日に慌てて売り買いをしないことが、自分の資産を守ることにつながると考えています。この記事は私の考え方の紹介で、売買をおすすめするものではありません。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。信用取引の条件は証券会社や制度によって異なりますので、実際の数字はご利用の証券会社の説明で確認してください。

2026年10月15日、日経平均は3,318円下げて歴代3位になりました

まず、何が起きたのかを数字で押さえておきます。2026年10月15日の日経平均株価は、前日より3,318円下がって64,425円で終わりました。6日続けての下落で、下げ幅としては過去3番目の大きさでした。

きっかけとして報じられたのは、米国のAI向けデータセンター企業をめぐる動きで、「コアウィーブ・ショック」という呼び方で伝えられていました。AI関連で上がってきた会社に売りが集まり、それが日本の半導体関連にも広がった、という流れです。

ただ、私がこの記事で書きたいのは、下がった原因の分析ではありません。下がったときに、誰が売らされているのかです。ここがわかると、大きく下がった日の自分の振る舞いが変わってくると思っています。

翌日898円戻しても、戻ったのは下げの3割弱

翌日の10月16日、日経平均は898円上がって65,324円になりました。7営業日ぶりの反発です。ニュースの見出しは「反発」「買い戻し」という言葉が並びました。

ここで、私は数字を並べてみます。

日付	前日比	終値
2026年10月15日	3,318円安	64,425円
2026年10月16日	898円高	65,324円

898円を3,318円で割ると、約27％です。つまり戻ったのは下げの3割弱。見出しだけ読むと「もう戻ったのかな」と感じますが、下がったぶんの7割はまだ戻っていません。

こういうとき、数字を自分で割り算してみるのは大事だなと思います。1日の値動きの金額は大きく見えても、下げの何割にあたるのかで、受け取り方が変わりますよね。

大きく下がった日に何が起きているのか

株価が大きく下がる日は、売りたい人が売っているだけではありません。売りたくないのに売らされている人がいます。借金をして、つまりレバレッジをかけて株を買っていた人たちです。

借金で株を買っていると、株価が大きく下がったとき、借金を返すために持ち株を売らざるを得なくなります。自分の判断ではなく、仕組みのほうから「売ってください」と言われるんです。その売りがさらに株価を押し下げて、別の人がまた売らされる。大きな下げの日に、下げ幅が一段と広がるのはこういう連鎖が起きているから、と私は理解しています。

この仕組みを知らないと、下がった日の値動きが「みんなが悲観している」ように見えてしまいます。でも実際には、悲観とは関係なく機械的に出ている売りが混ざっています。ここを分けて見られると、少し落ち着けるんですよね。

信用取引とは｜預けたお金の何倍かで株を買える仕組み

「借金をして株を買う」というのは、多くの場合、信用取引のことです。聞いたことはあっても、中身はご存じない方もいると思うので、順番に書きます。

ふつうに株を買うときは、自分のお金で買います。100万円持っていたら、100万円分の株が買えます。これを現物取引といいます。私がしているのはこちらだけです。

信用取引では、証券会社にお金や株を預けて、その何倍かの金額の取引ができます。預けるお金を委託保証金といいます。法令では、委託保証金は約定代金の30％以上で、かつ30万円以上と決められています。約定代金の30％ということは、ざっくり言うと預けた額の3倍くらいまでの株が買える、ということです。

100万円を預けて300万円分の株を買ったとします。株価が1割上がれば、300万円が330万円になって、利益は30万円。自分のお金100万円に対して3割の利益です。現物で100万円分だけ買っていたら、利益は10万円でした。

ここだけ見ると魅力的に思えます。でも、逆に動いたときも3倍です。株価が1割下がれば、300万円が270万円になって、損は30万円。預けた100万円のうち3割が消えます。

それから、信用取引には期限があります。制度信用取引と呼ばれるものは、返済期限が原則6か月です。証券会社が独自に設定する一般信用取引では期限の決め方が違いますが、いずれにしても「気が済むまで持ち続ける」という性質のものではありません。借りている間は金利もかかります。

追証とは｜下がると「お金を足してください」と言われます

ここが今日いちばんお伝えしたいところです。追証（おいしょう）という言葉があります。追加保証金の略です。

信用取引では、預けた保証金が取引額に対してどのくらいの割合になっているかを、毎日計算されます。株価が下がって損が膨らむと、この割合がどんどん小さくなります。証券会社ごとに決められた最低の水準を下回ると、決められた期限までに足りないお金を入れてくださいと求められます。これが追証です。

最低の水準は証券会社によって違いますが、20％前後に設定されているところが多いようです。正確な数字と、入金の期限は、ご利用の証券会社の説明で確認してください。

そして、ここが怖いところです。期限までにお金を入れられないと、持ち株は証券会社の判断で売られます。これを強制決済といいます。自分がどう思っているかは関係ありません。「もう少し持っていれば戻るかもしれない」と思っていても、売られます。

しかも、売られるのは株価が大きく下がった局面です。いちばん安いところで売らされる形になりやすい。さらに、お金を用意するために、下がっていない別の持ち株まで売る人もいます。だから大きな下げの日には、下がる理由のなさそうな会社の株まで一緒に下がることがあるんですね。

50代、60代の方に特にお伝えしたいのは、追証で失うのは「株」ではなく「現金」だということです。退職金や老後の生活費に手をつけてお金を足すか、損を確定させて終わらせるか。どちらを選んでも生活にひびきます。私は、この二択が自分の手元に来てほしくないと思っています。

自分のお金で持っている人は、売らなくていい

いっぽうで、自分のお金で買った株には、この仕組みがありません。

現物で持っている株は、株価が半分になっても、証券会社からお金を求められることはありません。期限もありません。配当を出してくれる会社なら、株価が下がっている間も配当は入ってきます。持ち続けるか売るかを決めるのは、最後まで自分です。

	現物取引（私はこちら）	信用取引
買える金額	自分のお金の分だけ	預けた額の数倍まで
下がったとき	追加のお金は不要	一定の水準を下回ると追証
期限	なし	制度信用は原則6か月
売るかどうか	自分が決める	入金できなければ強制決済

これが、私が信用取引をしない理由です。レバレッジが悪いと言いたいわけではありません。ただ、私が真似しているウォーレン・バフェットのやり方は、良い企業を割安なときに買って長く持つことです。長く持つことが前提の投資と、期限のあるお金は相性がよくない。私はそう考えて、現物だけで持つことに決めました。

だから私は、こういう日に慌てて売り買いをしません

10月15日のような日、私は何もしていません。正確に言うと、持ち株の会社について「何か起きたのか」を確かめるだけはします。決算の内容が変わったのか、配当の方針が変わったのか、事業に問題が出たのか。

そこに変化がなくて、下がった理由が相場全体の売りなら、私にとっては売る理由になりません。会社が育っていくかどうかと、今日の株価がいくらかは、別の話だと考えています。

逆に、安くなったからすぐ買うということもしません。下げが続いている間は、もっと安く買える日が来るかもしれないし、来ないかもしれない。当てられないので、自分のペースで決めた金額を入れていくだけにしています。

「何もしない」というのは、何も考えていないことではないんですよね。売らされる仕組みを自分に持ち込まなかったから、何もしないという選択が取れる。私はそう受け止めています。

借金で買っていた人が手放したあとに起きること

もうひとつ、私が気にしていることがあります。今回の下げで、信用取引をしていた人がかなり手放したのだとしたら、この先、株価が戻る場面で出てくる「返すための売り」は少なくなるはずです。

信用取引で株を買っている人は、どこかで売って返さなければなりません。だから株価が戻ってくると、やれやれという気持ちの売りが出ます。これが戻りを重くします。その売りの元になる残高が、今回の下げで減ったのなら、戻るときの重さは軽くなる。私はそう見ています。

ただ、これは「だから上がります」という話ではありません。私がしているのは、売りの材料がどれくらい積み上がっているかを見ておく、という程度のことです。相場の行き先は私にはわかりません。

信用買い残の数字で答え合わせをします

では、本当に減ったのかどうか。これは確かめられます。信用買い残という数字があって、取引所から週に1回、公表されています。信用取引で買われたまま、まだ返されていない株の残高です。

この数字が大きいほど、これから返すための売りが出てくる余地が大きい、ということになります。逆に、大きな下げのあとでこの数字がはっきり減っていたら、売らされた人が実際に出ていった、と読めます。

私は、こういう数字を後から見て、自分の受け止め方が合っていたかを確かめるようにしています。当てることはできませんが、何が起きていたのかを振り返ることはできます。この積み重ねが、次に大きく下がった日の落ち着きになると思っています。

最後にもう一度だけ。この記事は私の考え方の紹介で、売買や特定の取引方法をおすすめするものではありません。信用取引の条件は証券会社や制度で違いますし、相場がこの先どうなるかは私にはわかりません。ご自身の資金と目的に合わせて判断してくださいね。

あわせて読みたい関連記事

• 信用買い残6兆円は過去最高｜追証のこわさと、私が信用取引をしない理由【2026年5月時点】
• AIバブル崩壊シナリオを過去2回の暴落で試算｜1000万円はいくらになるか
• 高配当株9割の私が答える3つの不安｜日経平均最高値でも含み損になる理由

下げた日に慌てないための現物中心の口座づくり【PR】

※このセクションには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

追証に追われない形で持つには、自分のお金で買える範囲におさめるのがいちばん確実でした。私が現物の買い付けに使っている2社の口座は次のとおりです。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。