衆院選後の日本株と「SaaSの死」｜製造業の強さを高配当株の目でどう見たか

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先に結論を書きます。この記事は、2026年2月8日の衆議院総選挙の直前に公開された、経済アナリスト・馬渕磨理子さんのYouTubeチャンネル「馬渕磨理子の株式クラブ」の解説を見て、私が考えたことをまとめたものです。要点は3つでした。日本は製造業の数字が強い、米国では「SaaSの死」という言葉でソフトウェア株が売られた、そして政治家の遺産は本人の思想と真逆になることがある、という話です。

私の結論は、どの話も面白かったけれど、口座の中身は変えないということでした。選挙の結果で会社の中身が一日で変わるわけではないので、私は良い会社を割安なときに1株ずつ買い足すというやり方を続けます。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりで、決算を自分で開いて確かめる、わからないものは買わない、の2つだけは守るようにしています。

※私は金融商品取引法上の投資助言・代理業の登録を受けていません。この記事は他の方の解説を聞いた私の感想と記録で、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。本文の数字は2026年2月時点のもので、のちに判明した訂正は本文中に書き添えています。

選挙直前、製造業の数字は強かった

選挙を控えた金曜日の夜、日経平均先物は4%を超えて上昇したと伝えられていました。市場は投開票を待たずに「選挙後の景色」を織り込みに行っていたわけです。

動画で挙げられていた足元の数字はこうでした。

• 米国のISM製造業景況指数が1月に52.6まで上がり、3年5か月ぶりの高い水準になった
• 日本の鉱工業生産指数の予測調査でも、1月の製造計画が前月比で大きなプラスになっていた
• 2月中旬に発表される2025年10〜12月期のGDPは、プラス1.0%から1.5%程度という強い見通しが出ていた

ISMの52.6は、あとから私も米国の公表値で確かめられました。一方で、鉱工業生産の「前月比プラス7.2%」という数字は、もとの原稿では指数の名前も「高校工業生産指数」と誤って書いていましたし、7.2%という値の出どころを私は確かめられませんでした。ですので、指数名を直したうえで、数字は外して「大きなプラス」という書き方に留めています。

そしてGDPです。ここは大事な訂正があります。実際に発表された2025年10〜12月期の実質GDP（1次速報）は、前期比プラス0.1%、年率でプラス0.2%でした。2四半期ぶりのプラスではありましたが、「プラス1.0%から1.5%」という事前の見通しとはかなり違う結果です。選挙前に出回っていた強気の見通しが、そのまま現実になったわけではなかった、ということは書き残しておきます。

そのうえで、日本は精密機械やロボット、半導体製造装置といった「ものを作る」分野に強みがある、という見立てには私も納得しました。私が持っている会社も、ソフトよりハード寄りが多いです。

米国で言われはじめた「SaaSの死」

2026年2月3日、米国市場でソフトウェア関連の株が大きく売られました。月額課金で伸びてきたソフトウェア会社の仕事そのものが、AIに置き換わっていくのではないか、という懸念です。レポート作成や調査のような業務を、AIがかなりの精度でこなせるようになってきたことが引き金になりました。

もとの原稿では、脅かされる会社の名前を具体的に挙げたり、逆に上がっている会社の名前を挙げたりしていました。そこは個別の会社の良し悪しを断定する形になるので外しました。かわりに、資金がソフトウェアやコンサル寄りの業種から抜けて、機械や建設機械のように実物を作る業種へ移った、という大きな流れだけを書いておきます。

馬渕さんご自身は、S&P500やFANG＋、ラッセル2000など幅広く分散していて、特定のソフトウェア企業に依存していないので方針は変えない、とお話しされていました。これは馬渕さんのお考えで、私の保有の話ではありません。もとの原稿ではこの部分が私の一人称で書かれていて、読み返して自分でも混乱したので直しました。

私はといえば、AIが何に置き換わるのかを言い当てられる自信がありません。だから、電気を作る会社や、機械を作る会社のように、何で稼いでいるのかを自分の言葉で説明できる会社だけを持つようにしています。

政治家の遺産は、本人の思想と真逆になることがある

動画のなかで一番面白かったのは、ここでした。政治家が歴史に残すものは、本人がやりたかったことと真逆になりがちだ、という話です。

• 岸田前首相は、対話を重んじる宏池会の出身でしたが、歴史に残るのは防衛費の大幅な増額と安全保障3文書の改定になりそうです
• 池田勇人氏は、もともと財政には厳しい考えの人でしたが、残ったのは所得倍増計画と高度経済成長でした
• 橋本龍太郎氏は、行政改革と金融ビッグバンを掲げていましたが、記憶に残っているのは消費税を3%から5%に上げた首相としての顔です

なぜそうなるのか。普段その政策に乗り気でなさそうな人が、あえて反対のことを決めると、周りが「あの人が言うなら本当に必要なのだろう」と受け取って、国全体が動きやすくなる。そういう仕組みがあるのではないか、という見立てでした。

これを当てはめると、高市首相のような保守の立場のリーダーが、本来は別の立場の人が掲げてきた再分配や社会保障の見直しを進めることになるかもしれない、と馬渕さんは見ていました。日本にいま必要なのは溜まったお金を回すことだから、保守の象徴とされる人だからこそ手をつけられる、という話です。

これは予想であって、決まった話ではありません。ただ、投資をしている立場からすると、どんな政策が通るかで配当の出し方が変わる業種もあります。私はこういう話を聞いたときは、当てにいくのではなく「もしそうなったら、自分が持っている会社はどうなるか」を一度だけ考えて、それで終わりにしています。

この記事から外した部分と、その理由

読み返して、この記事には明らかな間違いが混ざっていたので直しました。あとから気づいたことなので、隠さずに書いておきます。

• 「日銀・新総裁に上田和夫氏」という節が丸ごと入っていましたが、これは内容も時期も間違いでした。お名前は植田和男さんで、総裁に就任されたのは2023年4月です。岸田首相が指名し、黒田東彦前総裁の後を継いだときの話で、2026年2月の選挙の記事に入る内容ではありません。節ごと外しました。
• 「私が使っているのはこの2つです」という古い証券会社の宣伝が、記事の下のほうと二重に入っていました。記号や絵文字がついた壊れた形で残っていたので、正しいほうだけを残しました。
• 個別の会社名を挙げて「ここが脅かされる」「ここが強い」と書いていた部分を外しました。私は投資助言の登録を受けていないので、個別の会社の良し悪しを断定する書き方はしないことにしています。

私がこの動画から持ち帰ったこと

政治の流れも、AIによる産業の入れ替わりも、私には読み切れません。読み切れないものを当てにいくと、私は必ず高いところで買ってしまいます。

だから持ち帰ったのは一つだけでした。何で稼いでいるかを自分の言葉で説明できる会社を、割安だと思えるときに、1株ずつ買い足す。先物が4%動いた日も、積立の金額は変えませんでした。

出典

YouTubeチャンネル「馬渕磨理子の株式クラブ」／動画「衆院選挙後の日本株や日本経済の見通しについて解説します」。この記事は上記の解説を見た私の感想と記録で、動画の内容そのものの再現ではありません。元の解説はチャンネルでご覧ください。

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製造業が強いという話を聞いても、私にできるのは、その会社の決算を自分で開いて、配当の出し方を確かめてから1株だけ買ってみることくらいです。先物が4%動いた日に大きな金額を入れないためにも、1株から買える口座があると助かっています。私が実際に使っているのは次の2つです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。