衆院選で自民316議席｜株式市場の反応と、私が投資を変えなかった理由【2026年2月】

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

2026年2月8日の衆議院選挙で自民党が単独で316議席を取り、翌日の株式市場は大きく上げました。それでも私は、自分の持ち株を一つも動かしませんでした。選挙で変わるのは制度の進む速さで、会社が稼ぐ力そのものではないと考えているからです。

※私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は特定の会社や商品の売買をすすめるものではありません。本文の数字と制度の状況は2026年2月上旬時点のもので、その後変わっている可能性があります。税金や制度の具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

選挙の結果として確定していること

自民党の獲得議席は316でした。衆議院の定数は465なので、3分の2にあたる310を一つの党だけで超えたことになります。一党で単独3分の2というのは戦後初めてです。

一方で、中道改革連合は選挙前から大きく議席を減らしました。各党の増減の確定値まで私のほうで確かめきれなかったので、元の原稿にあった全政党の議席表は外しました。

単独3分の2が持つ二つの意味

私は政治の専門家ではないので、憲法の条文を自分で開いて確かめました。3分の2には二つの意味があります。

ひとつは、参議院で否決された法律案を、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば法律として成立するという仕組みです（憲法59条）。参議院が60日のあいだ議決しない場合も、否決とみなして再可決ができます。つまり参議院の反対が通らなくなります。

もうひとつは憲法改正です（96条）。改正の発議には衆議院と参議院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成が必要で、そのうえで国民投票の過半数が要ります。今回の結果で衆議院の分は自前でそろいました。参議院の分と国民投票は、まだこれからです。

私がここで線を引いておきたいのは、「できる状態になった」と「決まった」は別だということです。報道では一緒に語られがちですが、投資の判断としては分けて考えないと足をすくわれます。

市場はどう反応したか

選挙の翌日、2026年2月9日の東京市場では日経平均が1,000円を超える上げとなり、3日続伸で史上最高値を更新しました。政治が安定したことと、積極財政への期待が重なった形だと受け取っています。

元の原稿には当日の指数の水準を具体的に書いていましたが、私のほうで確定した終値を確かめられなかったので外しました。数字を一つ間違えると、記事を読んだ方の判断まで狂わせてしまいます。

そして、ここが私にとって一番大事なところですが、株価が上がったからといって会社が一日で強くなったわけではありません。期待で上がった分は、期待が外れれば戻ります。

すでに決まっていること

この時点で成立しているのは、選挙の結果そのものです。自民党が316議席を得て、衆議院で単独3分の2を持つ状態になりました。政権は引き続き高市総理が率い、維新との連立を続ける意向が示されています。

議席の構成が変わったという事実と、どの法案がいつ成立するかは別の話です。私が家計の計画に入れていいのは、前者だけだと思っています。

まだ決まっていないこと（検討段階）

いちばん気になるのが消費税です。報じられている範囲では、全品目の引き下げや恒久的な減税ではなく、かなり条件のついた案でした。

対象は食品に限ること。期間は2年の時限措置であること。そして財源の裏づけが議論の場でまとまった場合にのみ実行する、という条件です。年間で数兆円規模の財源が必要という数字も出ていますが、金額も枠組みも、私が確認した時点ではまだ決まっていません。

財務大臣がこの条件を丁寧に説明したことで、「ばらまきではない」という受け取り方が広がり、長期金利が跳ね上がる事態を避けられたとみられています。ここも報道をもとにした私の読み方で、確定した評価ではありません。

憲法改正も検討段階です。衆議院の3分の2はそろいましたが、参議院と国民投票がこれからです。

税金の話は、決まるまで自分の家計に入れないのが私のやり方です。食品の税率が下がる前提で生活費を組み替えると、流れたときに困るのは自分です。実際にどうなるかの具体的な判断は、税理士や所轄の税務署にご相談ください。

政権が最優先に挙げたもの

私が注目したのは、何を最初にやるかという問いへの答えでした。3分の2を取った直後に憲法改正や消費減税を先に出すのではなく、「責任ある積極財政」を最優先に挙げています。経済の足腰を固めるほうが先だという順番です。

もうひとつ覚えておきたいのが資源の話です。2026年2月に南鳥島沖の海底にあるレアアースを含む泥の試験採掘が成功したと報じられました。これを日米の話し合いの場で持ち出すという発言もありました。すぐに売上になる話ではありませんが、日本が自分の手札を一枚増やしたという意味では大きいと思っています。

なぜここまでの差がついたのか

私が見ていた限りでは、争点の立て方が効いたのだと思います。政策の細かい比較ではなく、誰が日本のリーダーにふさわしいかという問いに持ち込んだこと。そして、他党を悪く言うのではなく、日本はまだやれるという方向の言葉を並べ続けたこと。

ただ、これは私の印象です。勝った理由を後から説明するのは誰でもできるので、ここは軽く書いておきます。

私が自分の投資をどう変えたか

答えは、何も変えませんでした。

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似して、わかる会社を割安なときに買い、長く持つことにしています。彼は選挙の結果で持ち株を入れ替えたりしません。会社が稼ぐ力は、政権が変わった翌日に変わるものではないからです。

むしろ私が気をつけているのは逆の方向です。相場が大きく上がった日は、持っていない会社まで良く見えてきます。そういう日に新しく何かを買うと、あとから振り返って高いところだったということが私には何度もありました。だから上がった日は、口座を開いて眺めるだけにしています。

国の方針が動いたときに私がやるのは、持っている会社の事業がその方針とどう関係するかを一つずつ書き出すことだけです。関係があるとわかっても、すぐには買いません。決算が出て、数字で確かめられてからです。

この記事から外したもの

書き直すときに落としたものを、理由つきで残しておきます。

全政党の議席と増減の表は、確定値を自分で確かめきれなかったので外しました。当日の日経平均の水準も同じ理由です。

「無敵に近い権力」「強行突破」といった言い方も外しました。事実を書くのに必要のない強い言葉だと思ったからです。

対立候補の個人名も外しました。選挙の勝因を私が人の名前で語る必要はありません。

あわせて読みたい関連記事

• 配当はインフレに勝てるか？｜JTと三井住友FGの10年の配当推移を私の口座で確かめました
• 1ドル160円で買った私へ｜円高になっても積立をやめなくていい理由を125年のデータで確かめました
• 退職金1000万円、どこに置くか｜置き場所を選ぶ前に私が決めた3つのこと

---

---

50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

国の方針が大きく動いた週に、自分の口座だけは静かにしておくために【PR】

※このセクションには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

相場が大きく動いた週にまとまった金額を入れると、あとで落ち着いて決算を読めなくなります。私は1株から買える口座を使って、気になった会社を少しだけ持ち、次の決算まで待つようにしています。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。