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パンナム航空（パンアメリカン航空）は、1991年1月に米国の連邦破産法11条の適用を申請し、同じ年の12月に運航を止めました。原因は一つではありません。1978年の米国の航空規制緩和で競争が激しくなったこと、国内線を持たなかった弱点を埋めようとした1980年の買収が重荷になったこと、資金繰りのために本社ビルやホテル事業、日本を含む太平洋路線まで売っていったこと。その積み重ねの最後に、1988年の爆破事件が重なりました。元の記事では日本の航空会社と結びつける記述が多くありましたが、確かめられない内容を含んでいたため、パンナム自体の歩みに絞って書き直しました。
当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておりません。この記事は報道や公表資料をもとにした私の整理で、特定の会社や金融商品の推奨ではありません。記載の内容は2026年10月時点のものです。
国際線の王者だったパンナム
パンナムは、長く米国の国際線を代表する航空会社でした。世界を結ぶ路線網と、青い地球のマークは、空の旅の象徴のように見られていました。一方で、米国内の路線はほとんど持っていませんでした。規制の時代には、国際線と国内線の役割が分けられていたからです。
1970年代のオイルショックで費用がふくらむ
1970年代のオイルショックで燃料の価格が急に上がり、世界中の航空会社の費用がふくらみました。長距離の国際線が中心のパンナムは、燃料費の影響を特に大きく受けました。
1978年の規制緩和と、国内線を持たない弱点
1978年に米国で航空規制緩和法が成立し、路線や運賃の自由化が進みました。新しい航空会社が次々に参入し、運賃の値下げ競争が始まります。
国内線をほとんど持たないパンナムは、国内の各地から国際線へお客さまをつなぐ路線網がありませんでした。そこで1980年に、国内線を持つナショナル航空を買収しますが、路線網の重なりや統合の負担が大きく、期待した効果は出なかったとされています。
資産の切り売りと、1986年の太平洋路線の売却
赤字が続くなか、パンナムはニューヨークの本社ビルやホテル事業など、持っていた資産を売って資金をつなぎました。そして1980年代半ばには、日本を含む太平洋路線をユナイテッド航空に売却します。売却は1986年に完了しました。
太平洋路線は、パンナムにとって稼ぐ力のある路線でした。目先の資金のために稼ぐ資産を手放すと、翌年以降の利益の土台が細ってしまいます。私はこの流れが、パンナムの話の中でいちばん考えさせられるところだと思っています。
1988年の爆破事件と、1991年の破綻
1988年12月、ロンドン発ニューヨーク行きのパンナム103便が、スコットランドのロッカビーの上空で爆破され、乗客乗員と地上の住民が犠牲になりました。この事件で予約の取り消しが相次ぎ、弱っていた経営にさらに打撃を与えました。
その後、1990年の湾岸危機で燃料価格が再び上がるなか、パンナムは1991年1月に連邦破産法11条の適用を申請し、同年12月4日に運航を止めました。
パンナムの話から、私が会社を見るときに気をつけていること
- 稼ぐ事業や路線を売って、資金をつないでいないか
- 大きな買収のあと、借入れと利益がどう動いたか
- 燃料や為替のように、自分では動かせない費用にどれだけ左右されるか
有名で、誰もが知っている会社でも、なくなることはあります。私が真似しているウォーレン・バフェットのやり方は、わかる会社を長く持つことですが、長く持つからこそ、毎年の決算で稼ぐ力が細っていないかを確かめることが大切だと思っています。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。
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