トランプ関税の税率を一次資料で確かめる手順と、関税の報道を私がどう受け取っているか

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この記事は、もともと国ごとの関税率を並べて、その理由を一つの国の影響だと説明するものでした。根拠を示せない説明だったので、全部書き直しました。いまの中身は、関税率を自分で確かめるならどの資料を開くのか、関税の話を私が投資の判断にどう持ち込んでいるか、の2点だけです。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、この記事は特定の商品や会社の売買を勧めるものではありません。本文の数字は2026年10月時点で公表されている資料にもとづくもので、関税の制度は改正や交渉で変わるため、実際の税率は必ず最新の公表資料でご確認ください。

この記事で書けること、書けないこと

関税率は制度です。どこかに決まった数字が公表されていて、改正されれば公表され直します。だから、書けるのは「どこに公表されているか」です。

書けないのは、なぜその率になったのかという理由の断定です。各国の交渉は公表されない部分を含んでいて、公表された文書に書いてあること以上は、私には分かりません。分からないことを分かったように書くと、記事がただの読み物になってしまいます。

国ごとの関税率の一覧を落とした理由

もとの記事には、十数か国の名前と、それぞれのパーセントが並んでいました。これを全部削りました。理由は二つあります。

一つめは、私がその数字を公表資料で確かめられなかったことです。どの文書の何年何月時点の数字なのかが書かれていない一覧は、合っているかどうかを読む人も確かめられません。

二つめは、関税率は品目ごとに違うという点です。国の名前に一つのパーセントを貼り付ける書き方そのものが、制度の形と合っていません。自動車と衣料品と農産物では、同じ相手国でも扱いが別になります。一覧の形にすると、この違いが消えてしまいます。

理由を一つの国の影響だと説明するのをやめた理由

もとの記事は、タイトルからして、関税が高い理由は全部ある一つの国だったと書いていました。本文でも、国の名前を挙げて「迂回輸出の疑いがある」「その国の代理とみなされている」といった説明を、根拠を示さずに繰り返していました。これは全部削除しました。

特定の国や企業について、裏の取れない疑いを書き並べるのは、やってはいけないことだと思っています。公表された文書にその理由が書いてあるなら引けばいいだけで、書いていないことを推測で埋める必要はありません。

関税率を一次資料で確かめる手順

アメリカの関税について調べるとき、私が開く順番は次のとおりです。

まず、アメリカ政府の官報にあたる公表媒体です。大統領令や商務省の決定は、ここに全文が載ります。発効日と対象の範囲が本文に書かれているので、いつから何に適用されるのかはここで確かめられます。

次に、アメリカ国際貿易委員会が公表している関税率表です。品目を表す番号ごとに率が並んでいるので、自分が気にしている製品の扱いを引けます。国の名前だけでは出てこない数字が、ここでは品目単位で出てきます。

日本側の資料としては、経済産業省と外務省が公表している通商政策の資料があります。日米のあいだで何が合意され、何が交渉中なのかは、この二つの省が出した文書に分けて書かれています。日本貿易振興機構が国ごとにまとめている貿易制度のページは、どの制度を調べればよいかの入口として使えます。

世界全体の水準を見たいときは、世界貿易機関が各国の関税データを公表しています。年度と品目の区分がはっきりしているので、年が古い数字を今の数字と間違えずに読めます。

日本に関わる部分をどこで読むか

日本からの輸出にどう影響するかを気にする場合、見る先は二つに分かれます。制度そのものはアメリカ側の公表資料で、日本の産業への影響は、日本の省庁が出す統計と、個々の会社の決算資料です。

私が実際に役に立ったのは、後者でした。関税が業績にどう効いたかは、その会社が決算短信や決算説明資料のなかで自分の言葉で説明します。一般論の記事を何本読むより、気になる会社の資料を一本読むほうが早いと感じています。

関税のニュースを私がどう受け取っているか

関税の話は、どの国が得をしてどの国が損をするかという形で流れてきます。私はその部分を読み飛ばすことにしました。良し悪しを決めるのは私の役目ではないし、決めたところで私の投資の判断は何も変わらないからです。

代わりに見ているのは、自分が投資している会社が、その制度の影響を受ける場所に事業を持っているかどうかだけです。持っていなければ、私にとっては関係のないニュースになります。持っていれば、次の決算で会社がそれをどう説明するかを待ちます。

私が自分の投資で決めたこと

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良いと思った企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない、という三つです。

関税のような外側の出来事は、この三つのうち「わからないものは買わない」に効いてきます。制度が変わることで事業の形が大きく変わる会社は、私には先が読めません。だから私は、そういう会社を自分の対象から外すことにしました。これは私が自分の手に負えないと判断したという話で、その会社が悪いという話ではありません。

50代から始めた私にとっては、判断を増やさないことのほうが大事でした。ニュースの数だけ判断を増やしていたら、どこかで間違えると思ったからです。

この記事で直したところ

タイトルにあった、特定の国名を挙げて関税が高い理由を一つに決めつけていた副題と、感嘆符を外しました。根拠を示せない断定だったためです。本文では、十数か国を並べた関税率の一覧を全部削りました。公表資料で確認できず、品目ごとに率が違う制度を国ごとの一つの数字で表していたためです。各国について書かれていた迂回輸出の疑い、特定の国の代理であるという説明、一帯一路や地政学を理由にした推測も全部削除しました。実在の企業名を挙げて資本関係を推測していた記述も削っています。為替の水準と、自動車産業に影響が出るという見通しも落としました。末尾にあった、特定の投資信託を名指しして15年以上積み立てるという行動の指示、非課税制度の活用を勧める文、証券会社を名指しして最適だと書いていた一文は、投資助言になるので削除しました。本文中に「非収益メリット」「高評価株」という意味の通らない語があったので、これも削っています。外部のAIサービスへ誘導するリンク、動画への誘導文、旧い形式のPR見出しも削りました。スラッグは自動生成の番号から、記事の内容が分かる英数字に変えています。

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関税のニュースで動いた会社を気にするなら、結局はその会社の決算を自分で開くことになります。私は、保有の一覧から決算資料までを自分でたどれる口座を使うことにしました。

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私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。