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航空会社では、パイロット、客室乗務員、地上の職員、整備士といった職種ごとに、勤務の形も賃金の決まり方も大きく違います。そのため、労働組合が職種ごとに分かれていたり、同じ職種に複数の組合があったりすることが珍しくありません。日本航空でも、複数の労働組合が活動してきたことは、労働委員会の命令などの公開資料から確かめられます。元の記事は、組合ごとの評価や社内の昇格に関する記述を含んでいましたが、公的な資料で確かめられない内容だったため外し、公開情報から読めることに絞って書き直しました。
当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておりません。この記事は公表資料をもとにした私の整理で、特定の労働組合や会社を評価するものではなく、特定の会社や金融商品の推奨でもありません。記載の内容は2026年10月時点のものです。
なぜ航空会社では組合が分かれやすいのか
パイロットは乗務の時間や資格の維持、客室乗務員は乗務の形や宿泊を伴う勤務、地上の職員はシフト勤務、整備士は夜間の作業と、職種によって気にかける労働条件がまったく違います。一つの組合ですべての職種の声をまとめるのは難しく、職種ごとに組合ができてきた背景にはこうした事情があります。
また、同じ職種の中でも、会社との向き合い方の考え方の違いから、複数の組合に分かれていることがあります。
日本航空でも複数の組合が活動してきた
日本航空にも、客室乗務員の組合、運航乗務員の組合、地上職を中心とする組合など、複数の労働組合があります。たとえば、厚生労働省の「労働委員会命令データベース」には、客室乗務員の組合が申し立てた事件について、2002年に東京都労働委員会が出した命令が公開されています。
組合の名前や組合員の数は時期によって変わるため、この記事では一覧にしていません。元の記事にあった2015年時点の組合員数も、出どころを確かめられなかったので外しました。
2010年の経営破綻と、その後の裁判
日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請し、再建の過程で人員の削減を行いました。2010年12月にはパイロットと客室乗務員の整理解雇が行われ、解雇された人たちが裁判を起こしましたが、最終的に解雇は有効とする判断で確定しています。
この出来事は、会社が立ち直る過程と、働く人の暮らしの両方に大きな影響を与えました。どちらか一方の立場だけで語れる話ではないと私は感じています。
労使の関係を、公開情報から読む
株主として会社の労使の関係を知りたいとき、私は次のような公開情報を見ます。
- 有価証券報告書の「従業員の状況」:従業員数、平均年齢、平均勤続年数、労働組合の状況の記載
- 統合報告書やサステナビリティの資料:人材への投資や働き方についての方針
- 労働委員会命令データベース:労使の紛争で公的な判断が出たもの
噂や匿名の書き込みより、会社が自分の名前で出した資料と、公的な機関の判断を土台にするようにしています。
組合が複数あることを、どう受け止めるか
組合が複数あることは、それだけで良いとも悪いとも言えません。職種ごとの事情がきちんと会社に届く仕組みとして働くこともあれば、交渉がまとまりにくくなることもあります。
航空会社は、人の力で安全を守る会社です。私は会社を長く持つかどうかを考えるとき、働く人を大切にしているかを、数字と開示の文章の両方から確かめたいと思っています。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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