インデックス投資でも75歳からの窓口負担は上がる｜投資信託をまとめて売った年に起きることと、3つの備え

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

インデックス投資は、売らない限り利益が表に出ません。だから毎年配当が出る高配当株に比べて、75歳からの保険料や窓口負担の判定には乗りにくい。これは今も変わらない事実です。

ただ、裏を返すと、売らないあいだにたまった利益は、売った年に一気に表に出ます。投資信託を300万円売っただけで、病院の窓口負担が1割から2割になる。そういうことが起こり得ます。この記事では、4つの例で「誰が、どんな年に上がるのか」を確かめ、私が考えている備えをまとめます。

※この記事は制度の一般的な整理と概算の試算で、特定の金融商品や方法をすすめるものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。今の制度では、特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ、配当や売却益は原則として判定に入りません。ここでの例は、確定申告をした場合、または2029年8月から反映が始まる予定の制度を前提にしています。内容は2026年9月時点のもので、具体的な判断は自治体の窓口や税理士にご確認ください。

75歳からの窓口負担：1割・2割・3割の分かれ目

75歳になると、原則として誰もが後期高齢者医療制度に入ります。病院の窓口で払うのは医療費の一部で、所得が多いと1割では済みません。

• 2割：課税所得28万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得」がひとり暮らしなら200万円以上、夫婦なら320万円以上
• 3割（現役並み）：課税所得145万円以上が基本。ただし収入がひとりで383万円未満、夫婦で520万円未満なら、申請して3割から外れることができる

この「その他の所得」には、株や投資信託の利益も入り得ます。そして3割から外れるための「収入」の判定では、売却した場合は売却代金そのものが数えられます。私が75歳以降もパートやYouTube、ブログで収入があれば、それも数えられます。

例1：300万円を一度に売って、窓口2割になったAさん

Aさんはひとり暮らしで、年金は月15万円（年180万円）。資産はインデックスの投資信託300万円だけで、富裕層ではありません。ある年、屋根の修繕のために300万円を一度に売り、そのうち利益が120万円でした。

年金収入180万円と、その他の所得120万円を足すと300万円で、基準の200万円を超えます。課税所得もざっと計算すると約132万円で、28万円を超えています。つまりAさんは、売った翌年の8月から1年間、窓口2割になる可能性があります。原因は、お金持ちだからでも、高配当株を持っていたからでもなく、「まとめて売った年」があったことです。

例2：500万円を売って、窓口3割になったBさん

Bさんは、老人ホームの入居一時金のために500万円を一度に売り、利益は300万円でした。課税所得は約330万円で、145万円を大きく超えます。収入も売却代金の500万円だけで383万円を超えるので、3割から外れる申請もできません。翌年、窓口3割の可能性があります。

見落としがちなのは、3割になると、ひと月の医療費の自己負担の上限も上がることです。医療費100万円の入院なら、一般の区分の上限は57,600円ですが、現役並みの区分では課税所得に応じて約8.7万円、約17.2万円と上がっていきます。入院が重なる年ほど、この差が効いてきます。

例3：売っていない妻まで3割になったご夫婦

夫は年金200万円で、売却益が300万円。課税所得は145万円を超えます。妻は年金100万円で、何も売っていません。それでも世帯の収入が520万円を超えるので、3割から外れる申請ができません。3割は、同じ世帯の後期高齢者全員に当てはまるので、売っていない妻まで3割になります。

例4：同じ500万円を売っても、何も変わらなかった人

違いは口座です。NISA口座の利益は、この判定に入りません（今の制度での話です）。NISAには、税金がかからない以上の意味があると私は考えています。

また、毎年4%ずつ少しずつ取り崩す人は、まず影響を受けません。資産500万円なら利益は年12万円ほどで、年金180万円と足しても200万円に届かないからです。実際に、後期高齢者の窓口負担は1割の人が約7割、2割が5人に1人ほど、3割は1割に届かない程度です。年金だけで3割になる人は、まずいません。

まとめて売る年に備えて、私が考えている3つのこと

1. 売る年を分ける：判定はその年の所得で決まるので、2年に分ければ線を越えにくくなります
2. NISAを使う：NISAの利益は判定に入りません
3. 大きく売る前に相談する：翌年の保険料や窓口負担がどうなるかは、市区町村の後期高齢者医療の窓口（75歳前なら国民健康保険の窓口）で確かめられます。住民税や課税所得は市民税の担当課、税金は各地の税理士会の無料相談会も利用できます

まとめ：怖いのは毎年ではなく「まとめて売る年」の翌年

「インデックス投資のほうが、75歳からの負担を抑えやすい」という考え方は、取り消す必要はないと思っています。ただ、それには「少しずつ売る」という条件がついていました。増やしたあとの老後は、「どう増やすか」だけでなく、「いつ、どの口座から、いくら売るか」まで考えておく。私はそう決めて、老後の準備を進めています。

あわせて読みたい関連記事

• 75歳からの保険料は「お金の取り出し方」で変わる｜同じ80万円でも配当・投信の売却・NISAで所得は80万・40万・0円
• 【75歳の壁】配当100万・300万・570万円で後期高齢者医療の保険料はいくら？法人化や配当控除で下がるのかも確かめました
• インデックス投資の終わらせ方｜50代が4％ルールと定率取り崩しを整理しました

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

売る年と口座を考えて、NISAで資産を持つための口座【PR】

※ここから先は広告（アフィリエイトリンク）を含みます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

私は、まとめて売る年をつくらないように、NISAの枠と売る時期を考えて資産を持つようにしています。NISA口座を使っているのは、次の2つの証券会社です。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。