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これまで、特定口座（源泉徴収あり）で受け取った配当は、確定申告をしなければ市区町村に把握されず、75歳からの後期高齢者医療の保険料にも入りませんでした。それが2029年8月からは、申告してもしなくても、証券会社の情報から保険料と窓口負担の判定に反映される予定です。
ただ、配当金で暮らす老後を全部あきらめる必要はないと私は考えています。同じ80万円を使うのでも、取り出し方によって判定に入る所得は「80万円・40万円・0円」と大きく違うからです。この記事では、その仕組みと、1,000万円を取り崩す方法ごとの税金、私が考えている工夫をまとめます。
※この記事は制度の整理と私の考えの記録であり、特定の金融商品や節税方法をすすめるものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。制度の内容は2026年10月時点で示されている案にもとづき、今後変わる可能性があります。税率は20.315%で計算しています。具体的な判断は税理士やお住まいの自治体にご相談ください。
何が変わるのか：成立済みと、案の段階
成立済み：後期高齢者医療の保険料と窓口負担の判定に、金融所得を反映させるための法律は2026年6月に公布されています。
案の段階：厚生労働省が2026年10月16日に示したスケジュール案では、2029年8月から反映が始まります。保険料が上がるだけでなく、窓口負担が1割から2割、3割へ上がる人も出てくる可能性があります。負担が増える分は、毎月の収入からではなく、これまで積み上げた資産から出ていくことになります。だから50代の今から、取り崩しの形を考えておきたいと思いました。
同じ80万円でも、判定に入る所得は80万・40万・0円
老後のために用意した2,000万円から、年80万円（月約6万7,000円）を使いたいとします。
| 取り出し方 | 手元に入るお金 | 判定に入る所得 |
|---|---|---|
| 特定口座の配当でもらう | 80万円 | 80万円（全額が利益） |
| 特定口座の投資信託を売る（半分が元本、半分が利益の場合） | 80万円 | 40万円（利益の部分だけ） |
| NISA口座で受け取る・売る | 80万円 | 0円（非課税） |
配当は、今年は少なくていいと思っても自分で調整できません。投資信託の売却なら、元本を返してもらった部分は所得になりません。NISAは今の整理では対象外です。判定に入る所得が少ないほど、保険料は上がりにくくなります。
1,000万円を取り崩す方法ごとの、毎年の税金
1,000万円を持っている75歳の人を想定して、取り出し方ごとに毎年の税金を計算しました。
| 取り出し方 | 受け取る額 | 課税される額 | 税金（概算） |
|---|---|---|---|
| インデックス投信を4%取り崩す（半分が利益） | 40万円 | 20万円 | 約4.1万円 |
| 高配当株（買値に対する配当利回り4%） | 40万円 | 40万円 | 約8.1万円 |
| 高配当株（買値に対する配当利回り10%） | 100万円 | 100万円 | 約20.3万円 |
| 高配当株（買値に対する配当利回り20%） | 200万円 | 200万円 | 約40.6万円 |
| 普通預金から40万円を使う（利息が年2万円の場合） | 40万円 | 2万円 | 約0.4万円 |
この表から、私は3つのことを受け取りました。
- 同じ40万円でも税金が2倍違う：配当は全部が利益として扱われ、投資信託の売却は半分が元本の払い戻しなので、半分ですみます
- 買値に対する利回りが高い人ほど、負担も大きくなる：昔安く買った株が増配を重ねたのは大成功ですが、配当が大きい分、税金も判定に入る所得も大きくなります。金融所得が100万円、200万円となれば、窓口負担が3割の判定に届く可能性も出てきます
- 普通預金は税金では有利でも、物価には弱い：物価が毎年2%上がると、1,000万円の実質的な価値は10年で約820万円分に目減りします。今40万円で買えるものが、10年後には約48万8,000円必要です
だから私は、「全部現金」も「全部配当」も正解ではなく、組み合わせて弱点を補い合うことが大事だと考えています。
負担を軽くするために、私が考えている5つの工夫
- NISAに移していく：NISAの配当と売却益は税金がかからず、今の整理では保険料の判定にも入りません。年360万円まで買えるので、1,000万円なら約3年で移せます。ただし特定口座で売るときに、含み益へ一度税金がかかります
- 分配金を出さない投資信託を、必要な分だけ売る：所得を出す金額と時期を、自分で決められます
- 組み合わせる：たとえば「NISAから20万円＋投資信託の売却10万円＋預金10万円」なら、同じ40万円でも判定に入る金融所得は約5万円まで小さくできます
- 預金や個人向け国債を組み合わせる：今示されている整理では、預貯金の利子は反映の対象外とされています
- 確定申告の選び方を見直す：申告しない人だけ保険料が安いという差がなくなるので、所得が低めの人は、申告して配当控除などで税金を取り戻すほうが有利になる場合もあります。ここは人によって違うので、税理士に確かめたい部分です
ただ、保険料を下げることだけを目的に、暮らしの安心まで削ってしまっては本末転倒だと思っています。
まとめ：高配当株をやめるのではなく、時間をかけて形を整える
- 同じ金額を使うなら、判定に入る所得が小さくなる取り出し方を選べる
- カギになるのは、NISAと、分配金を出さない投資信託
- 高配当株を全部やめる必要はなく、時間をかけて口座と取り出し方の形を整えればいい
私自身も、配当は老後の暮らしを支える収入として持ち続けるつもりです。そのうえで、どの口座から、どの形で、いくら受け取るかを、75歳までに少しずつ整えていきます。
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