インデックス投資の終わらせ方｜50代が4％ルールと定率取り崩しを整理しました

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インデックス投資の出口で私が最初に決めたのは、売る時期ではなく受け取り方でした。毎年いくら必要かを先に出して、その金額が資産の何％にあたるのかを見て、それから取り崩し方を定額にするか定率にするかを選ぶ。この順番にしてから、相場を見て迷う時間がかなり減りました。結論として私は、生活費の土台は現金と公的年金でまかない、足りない分だけを残高の定率で取り崩す形に落ち着いています。よく引き合いに出される「4％ルール」は米国の過去データを検証した目安で、日本の税制や為替にそのまま当てはまるものではないと私は考えています。

※この記事は私が公表資料を読んで整理した記録で、投資や税務の助言ではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。数字は2026年10月時点のものです。

結論：インデックス投資の出口は「いつ売るか」より「どう受け取るか」

インデックス投資は、積み立てている間はやることがほとんどありません。毎月同じ日に同じ金額が引き落とされて、あとは何もしない。私はこの単純さが好きで、ウォーレン・バフェットのやり方を真似て「わからないものは買わない」と決めてから、インデックスファンドは自分が理解できる数少ない商品のひとつでした。

ところが出口になると、途端にやることが増えます。いくら売るのか、どの口座から売るのか、売った後のお金をどこに置くのか、来年はどうするのか。入口の単純さと出口の複雑さが釣り合っていない、というのが50代になって私が感じたことです。

そこで私は、出口の話を「売る時期を当てる問題」から切り離しました。代わりに決めたのは次の三つです。

• 生活費のうち、投資から受け取る必要がある金額はいくらか
• その金額を、定額で受け取るのか、残高に対する定率で受け取るのか
• 判断力が落ちた後も同じ手順を続けられるか

この三つが決まると、相場が上がった日も下がった日も、やることが変わりません。売る時期を当てようとしていた頃より、気持ちがずっと楽になりました。

50代の私がインデックス投資の出口でつまずいた二つのこと

増やすのは楽しいが、減らすのは怖い

長く積み立てていると、残高の数字が増えることそのものが楽しくなります。私もそうでした。節約して入金を増やし、増えた残高を見て安心する。この癖が何年も続くと、使うという行為に抵抗が出てきます。

山登りにたとえると、登りに体を合わせてきた人が、いきなり下りの歩き方に切り替えるようなものです。登りで通用した「とにかく増やす」が、下りでは通用しません。むしろ、ためたお金を使えないまま終わる人がいる、という話を資料で読んで、自分もそうなりかねないと思いました。

終わらせ方を誰も教えてくれない

もうひとつは、情報の量の偏りです。積立の始め方を説明した資料は山ほどありますが、終わらせ方を具体的な手順まで書いたものは少ない。だから私は、自分で順番を書き出して、紙に残すことにしました。

計画を立てるのは早いほうが楽です。退職の直前に全部決めようとすると、その年の相場に引っ張られます。私は、必要になる何年も前から紙の上で手順を固めておき、実際の時期が来たらその紙の通りに動くだけにしたいと考えています。

4％ルールの中身｜「年4％で運用すれば減らない」ではありません

取り崩しの話になると必ず出てくるのが4％ルールです。ただ、私がこれを調べていて一番つまずいたのは、よく見かける説明が二通りあって、中身が違うことでした。

元になっているのは米国の研究で、退職した初年度に資産の4％を取り崩し、その後は取り崩す金額をインフレ率に合わせて増やしていく、という形です。ここで毎年4％を計算し直すわけではありません。初年度に決めた金額を物価に合わせて調整していく「定額に近い方法」です。過去の米国の株式と債券の組み合わせでこの方法を当てはめると、30年という期間で資産が尽きにくかった、という検証結果が知られています。

一方で「年4％で運用できれば元本は減らない」という説明も見かけます。これは別の話です。運用利回りが毎年きれいに4％になる年はまずなく、増える年と減る年が交互に来ます。しかも取り崩しは、相場が下がっている年にも同じ金額を売ることになるので、下がった年に多めの口数を手放す形になります。この順番の悪さが資産の寿命を縮める、という点が4％ルールの検証で問題にされてきた中身です。

日本で暮らす私が4％をそのまま使わない理由

私がこの数字をそのまま採用しなかった理由は三つあります。

• 検証の土台が米国の過去の相場と米国の物価であり、日本の物価や為替の動きとは別のものだから
• 日本では売却益に対して課税があり、特定口座で売れば手取りは取り崩した額より少なくなるから
• 公的年金という毎月入ってくる収入があるかどうかで、投資から受け取るべき金額が大きく変わるから

だから私は4％という数字を目標ではなく、物差しとして使っています。自分が必要な年間額を資産で割って、それが何％になるかを見る。その％が4より大きければ、使う金額を下げるか、働く期間を延ばすか、どちらかを考える材料にする。そういう使い方です。

定額で取り崩すか、定率で取り崩すか

取り崩し方には大きく二つあります。私はこの違いを理解するのに時間がかかりました。

定額（毎年同じ金額を受け取る）

毎年決まった金額を受け取る方法です。生活の計画が立てやすい代わりに、相場が下がった年も同じ金額を売ることになります。資産が大きく減った年に売る口数が増えるので、資産が尽きる可能性は定率より高くなります。

定率（毎年、その時の残高の何％かを受け取る）

毎年、その時点の残高に決めた％をかけた金額を受け取る方法です。

• 相場が良くて残高が増えた年は、受け取る金額も増えます
• 相場が悪くて残高が減った年は、受け取る金額も減ります

計算の上では資産が尽きません。残高の一定割合しか引き出さないので、理屈の上ではゼロになりません。その代わり、受け取る金額が毎年動くので、生活費の全部をここに頼ると苦しい年が出ます。

私が選んだのは、この二つを混ぜる形でした。生活費の土台は公的年金と現金でまかない、その上に乗せる「あってもなくてもいい部分」だけを定率で取り崩す。こうすれば、受取額が減る年があっても生活そのものは揺れません。これが今のところ、私にとって一番無理のない形です。

退職までの数年でリスクを落としていく考え方

現役のうちは、相場が下がっても給与が入ってきます。だから下がった局面を眺めていられます。ところが収入が止まると、同じ下げ幅が生活に直接響きます。私が50代で意識し始めたのはこの点でした。

リスクの落とし方には、私が読んだ範囲で二つの方向がありました。

安全資産の比率を上げる

株式のファンドの比率を下げて、預金などの安全資産の比率を上げていく方法です。わかりやすく、手順も単純です。

リスク資産の中身を変える

安全資産とリスク資産の比率はそのままにして、リスク資産の中身を株式だけのファンドから、株式と債券を組み合わせたバランス型に替えていく方法です。比率の管理を続けなくてよい分、手間は減ります。

私は前者を選びました。理由は、後者だとファンドの中で何が起きているかを把握しにくくなるからです。決算や運用報告を自分で見るというやり方を続けたいので、持ち物は少なく、中身がわかるものにしておきたいと考えました。

判断力が落ちる前提で、仕組みを単純にしておく

出口を考えるうえで、私が一番真剣に受け取ったのはこの点です。取り崩しは何十年も続く作業で、それをするのは今の自分ではなく、70代や80代の自分です。

厚生労働省の補助金による研究（研究代表者は九州大学の二宮利治氏）の2022年時点の調査では、65歳以上で認知症のある人は443.2万人、有病率は12.3％、軽度認知障害（MCI）のある人は558.5万人、有病率は15.5％と報告されています。合わせると65歳以上のおよそ4人に1人という水準です。しかもこの有病率は年齢が上がるにつれて高くなります。

これは誰かを脅すための数字ではなく、私が自分の手順を単純にしようと決めた理由そのものです。複雑なポートフォリオを毎年組み替える手順は、今の私なら書けますが、80代の私が続けられるとは思えません。

私が単純化のために決めたこと

• 持つファンドの本数を増やさない。中身が説明できるものだけにする
• 取り崩す日を年に一度に決めて、その日以外は口座を開かない
• 取り崩す％と口座の順番を紙に書いて、家族が読める場所に置く
• 証券口座のログイン方法と連絡先を、同じ紙にまとめておく

出口の練習を一度しておく

もうひとつやっておいてよかったのは、小さい金額で一度売ってみることでした。実際に解約の画面を開いて、受渡日がいつになるのか、口座にいつ現金が入るのか、税金がどう引かれるのかを自分の目で見る。頭でわかっているのと、画面を触ったことがあるのは別でした。長く積み立てているファンドを崩したくない場合でも、口座にログインして解約画面の手前まで進んでおくだけで、ずいぶん不安が減ります。

高配当株に切り替えるという選択肢と、その弱点

インデックス投資は入口がやさしく出口が難しい、配当を出す会社に投資するやり方は入口が難しく出口がやさしい、という言い方があります。私はこれに半分だけ同意しています。

配当を受け取る形にすると、売る判断がいりません。口座に入ってくるお金を使うだけなので、判断力が落ちた後も続けられます。私自身、公表資料を読んで考えたうえで、資産の一部をこちらの形に寄せてきました。ただしこれは私の記録であり、特定の会社や商品を勧めるものではありません。

弱点もはっきりしています。

• 配当は会社が決めるもので、減ることも止まることもある
• どの会社に投資するかを自分で調べ続ける必要があり、手間はインデックスより多い
• 元本を使わないので、結果として使い切れずに残しやすい

最後の点は、見方によっては弱点ではないかもしれません。ただ、自分の人生で使うためにためたお金なら、使われないまま残るのも本来の目的からは外れます。私はこの点について、まだ答えを出せていません。

私が決めた出口の順番

今の時点で私が紙に書いている順番は、次の形です。

1. 公的年金の見込額を確認し、毎月の不足額を出す
2. 不足額の2年分を現金で確保しておく
3. 残りをリスク資産として置き、年に一度、残高の決めた％だけ取り崩す
4. 取り崩しは年金の課税や社会保険料への影響も見ながら、口座の順番を決める
5. この手順を紙に書いて、家族が読める場所に置く

この順番にしてから、相場のニュースを見て動きたくなる気持ちがだいぶ収まりました。出口を決めるというのは、売る日を当てることではなく、自分が何に使いたいのかを決めることだったと、今は思っています。

なお、取り崩しにかかる税金や社会保険料の具体的な計算は人によって変わるので、実際の判断は税理士や税務署、年金事務所に相談するのが確実です。私もそうしています。繰り返しになりますが、この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。

参考資料:
– 厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（令和5年度老人保健事業推進費等補助金、研究代表者 九州大学 二宮利治）公表資料
– 内閣官房 認知症施策推進関係者会議 提出資料（年齢階級別の有病率に関する図表）
– 金融庁 NISA特設ウェブサイト（非課税保有限度額と口座の仕組み）
– 日本年金機構「ねんきんネット」による年金見込額の試算

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。