日経平均が下がった10月23日、私が8社に3万7,039円を投資した理由｜1株からの高配当株

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日経平均が下がった2026年10月23日、私は日本の会社8社に投資しました。三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、オリックス、三井物産、第一ライフグループ、三菱HCキャピタル、日本特殊陶業、オカムラです。合わせて13株、計算上の合計は37,039円でした。

私が目指しているのは、明日の値上がりを当てることではありません。社会で働き続ける企業の持ち分を少しずつ持ち、将来、生活費の一部を配当で補えるようにしていくことです。この記事では、下がった日に何を見て買ったのかと、少ない金額でも続ける理由を記録しておきます。

※この記事は私の保有状況と考えの紹介であり、特定の会社への投資をすすめるものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。株価・金額は2026年10月23日時点の、私の画面に出ていた参考株価をもとにした概算です。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

10月23日の相場で起きていたこと

この日の午前10時51分に私が見た画面では、日経平均は約1.57%、TOPIXは約1.83%下がっていました。報道では、AIへの巨額投資が本当に利益につながるのかという懸念から、半導体関連を中心に売りが広がったと伝えられていました。円高も、輸出の多い会社には重荷になります。

その後、終盤にかけて下げ幅は縮まり、日経平均の終値は前日比214円安の62,693円でした。朝のうちに大きく下がっても、一日の終わりには戻していることもある。私は、こういう日の値動きを当てにして売り買いをしないことにしています。

株価の値札と、会社の中身は別のもの

いつもお客さんが入っているパン屋さんを思い浮かべてみます。おいしいパンを作って売り上げがあり、材料費や人件費を払っても利益が残る。そのお店の一部を持てるとします。

ある日、世の中が不安になって、お店の持ち分の売値が下がったとき、私が見たいのは「安くなった」ことだけではありません。お客さんは来ているか。小麦や電気代が上がって利益がなくなっていないか。借金は返せるか。商売がしっかりしているのに、周りの不安で値札まで下がったのなら、買うことを考えます。お客さんがいなくなって赤字が続いているなら、安いのには理由があります。

株も同じだと考えています。値下がりは買う理由の一つにはなっても、それだけでは足りません。「下がったから買う」ではなく、「中身と価格を見て買う」。ウォーレン・バフェットの、良い企業を割安なときに買って長く持つというやり方を、私は真似しています。

今回の8社は、何をしている会社か

• 三井住友フィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャル・グループ：銀行や決済など、お金が動く仕組みを支える企業グループ
• オリックス：金融だけでなく、設備、自動車、エネルギーなど幅広い事業を持つ会社
• 三井物産：食料、エネルギー、社会インフラなど、暮らしに必要なものを世界でつなぐ総合商社
• 第一ライフグループ：生命保険や資産形成を通じて、将来への備えを支える会社
• 三菱HCキャピタル：設備や航空機、物流用コンテナなどのリースで企業活動を支える会社
• 日本特殊陶業：車のエンジンで使う点火プラグやセンサーなどを作る会社
• オカムラ：オフィスの椅子や机、お店の陳列棚、物流設備などを手がける会社

株価が下がった日にも、お金の振り込みは必要で、食料やエネルギーも必要で、会社の机や椅子も必要です。株は画面の中で上下する数字だけではなく、暮らしの裏側で働いている事業の持ち分だと、私は考えています。

ただ、社会に必要な仕事をしていても、競争に負けたり利益が減ったりすることはあります。今回の8社は銀行・保険・金融関連が多い組み合わせで、8社に分けたからあらゆるリスクに分散できたわけではありません。会社の数だけでなく、資産全体で何に偏っているかも見るようにしています。

今回の株数と金額

会社	参考株価	株数	金額
三井住友フィナンシャルグループ	3,018円	2株	6,036円
三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,203円	2株	6,406円
オリックス	5,631円	1株	5,631円
三井物産	4,924円	1株	4,924円
第一ライフグループ	1,798.5円	2株	3,597円
三菱HCキャピタル	1,310円	2株	2,620円
日本特殊陶業	3,343円	1株	3,343円
オカムラ	2,241円	2株	4,482円
合計		13株	37,039円

このとき投資に使える手元資金は5万円でした。総資産が5万円という意味ではなく、その日に動かせるお金が5万円だったということです。そのうち約3万7,000円、割合にすると約74%を使いました。

この割合が誰にとっても適切だとは思っていません。生活費も年金も家族の事情も人それぞれです。私が大事にしているのは、他人より大きな金額を投資することではなく、自分に続けられる金額で企業の成長に参加することです。誰かの100万円と自分の1万円を比べる必要はない、と私は思っています。

1株、2株でも積み重ねる理由

10株を10回買えば100株になります。最初から100株分のお金を用意することだけが投資ではない、と私は考えています。

たとえば、1株あたり年80円の配当が続く会社があったとします。10株なら年800円、100株なら年8,000円です（税金を引く前）。これは今回の8社の配当予想ではなく、仕組みを説明するための例です。最初の800円では暮らしは変わらなくても、8,000円になれば買い物の足しになります。私はこうした収入を少しずつ育てて、年金だけでは足りない部分を補える形に近づけたいと考えています。

ただし、配当は約束されたお給料ではありません。減配や無配もありますし、株価が大きく下がることもあります。だから私は、利回りの高さだけでなく、配当を生み出す利益を見ています。

現金だけでなく、会社の持ち分も持ちたい理由

100円で買えていたものが110円になったとします。同じ1,000円でも、前は10個買えたのに、今は9個しか買えません。通帳の数字が減っていなくても、買える量は減ってしまう。これが物価高の苦しさの一つだと感じています。

だから私は、すべてを現金のままにせず、利益を生む企業の持ち分も持つことにしました。もちろん、株を持てば必ず物価高に勝てるわけではありません。企業も材料費や人件費の上昇で苦しくなることがあります。必要な生活費や、病気・介護への備えは値動きのある株とは分けておき、長く使わずにいられるお金で投資をする。現金か株かのどちらか一方ではなく、役割を分けるのが私のやり方です。

暴落と回復の歴史から、私が学んでいること

ジェレミー・シーゲル教授の長期投資のグラフは、1802年からの米国の株式や債券などを、物価の上昇を差し引いて比べたものです（株式は配当を再投資した成果を含みます）。世界恐慌、戦争、ITバブル崩壊、金融危機、コロナ禍を経ながらも、米国株式は長い目で見て回復し、成長してきました。私は、人々が暮らしをやめず、企業が新しい商品やサービスで需要に応えてきたからだと理解しています。

ただ、これは「どんな株も必ず戻る」という意味ではありません。倒産した企業も、回復しない株もあります。市場全体の回復に長い時間がかかることもあります。このグラフは、今回の8社の将来を保証するものではありません。配当を再投資した場合と、配当を生活費に使う場合でも、資産の増え方は変わります。

私がこの歴史から学んでいるのは、生活を守るお金を確保し、分散し、事業を確かめながら、長く参加できる形をつくることです。個別の会社を選ぶのが難しいと感じる場合は、S＆P500やオルカンに連動する低コストの投資信託という選び方もあると思います。こちらも株式なので、大きく下がる年はあります。

まとめ：絶対に上がるとわかる日は来ない

今回の投資で、すぐに年金の不足が埋まるわけではありません。明日、さらに株価が下がるかもしれません。それでも私は、少しずつ企業の持ち分を増やし、将来の暮らしを支える収入につなげていきたいと思っています。

「もっとお金ができたら」「絶対に上がるとわかったら」と考えているうちに、何年も過ぎてしまうことがあります。絶対に上がるとわかる日は来ないので、私は学びながら、無理なく続けられる金額で小さく続けることにしています。市場にいることが大切だというのは、生活費まで投資するという意味ではなく、自分が続けられる形で企業の成長に参加するということだと考えています。

繰り返しになりますが、この記事は私の保有状況の紹介であり、ここに挙げた会社への投資をすすめるものではありません。

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