高年齢雇用継続給付は10%に縮小｜60代の給与が下がったとき私が確かめたこと

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

高年齢雇用継続給付は、60歳を過ぎて給与が下がっても働き続ける人に、下がった分の一部を補う制度です。先に結論を書くと、この制度は小さくなりました。2025年4月1日以降に60歳になる人は、支給率の上限が以前の15パーセントから10パーセントに下がっています。あわせて、老齢厚生年金が止まる割合も最大6パーセントから最大4パーセントに変わりました。つまり「もらえる額は減ったが、年金が止まる分も減った」という形です。私はこの制度を調べて、給与の下がり分を国の制度で埋めきるのは難しいと受け止め、自分の側で配当金という別の収入を育てておくことにしました。

※この記事は私が公表資料を読んで整理した記録で、投資や税務の助言ではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。数字は2026年10月時点のものです。制度の適用や金額はご自身の状況で変わりますので、具体的な判断はハローワークや年金事務所、税金の扱いは税理士や税務署にご相談ください。

高年齢雇用継続給付とはどんな制度か

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の給付のひとつです。60歳から65歳になるまでの間、60歳のときより給与が大きく下がった状態で働き続けている人に、雇用保険から一定割合が支払われます。

定年のあとに再雇用されると、仕事の内容が似ていても給与が下がることがあります。その下がり方が大きいと働き続ける気持ちが続かない、という問題に対して用意された制度です。正式には、働き続けている人向けの「高年齢雇用継続基本給付金」と、いったん失業給付を受けてから再就職した人向けの「高年齢再就職給付金」に分かれています。

すでに決まったこと：支給率の上限は10パーセント

ここは法律で決まった部分です。

2025年3月31日までに60歳になった人は、支給率の上限が15パーセントのままです。2025年4月1日以降に60歳になる人（昭和40年4月2日以降に生まれた人）は、上限が10パーセントに下がりました。

この引き下げは2020年に成立した雇用保険法の改正で決まっていたもので、2025年4月1日から実際に適用が始まりました。自分がどちらに当たるかは生年月日で決まるので、ハローワークで確認するのが確実です。

受け取れる人の条件

公表資料を読んで整理すると、条件は次のところに集まります。

年齢

60歳以上65歳未満であること。65歳になる月までが対象です。

雇用保険の被保険者であること

雇用保険に入って働いていることが前提です。加えて、被保険者であった期間が通算して5年以上あることが必要です。短時間の働き方でも雇用保険に入っていれば対象になり得ますが、そもそも雇用保険に入っていない働き方だと対象外になります。ここは、もとの記事で「非正規だと対象外になることが多い」と書いていた部分で、正確には雇用形態の名前ではなく雇用保険に入っているかどうかで決まります。

給与の下がり方

60歳になった時点の給与（賃金月額）と比べて、支給対象の月に払われた給与が75パーセント未満に下がっていること。75パーセント以上の水準が保たれている月は支給されません。

給与の額が上限と下限の範囲にあること

支給の対象になる給与には上限額と下限額があり、この金額は毎年8月1日に改定されます。直近の金額はハローワークの公表資料で確かめるのが確実です。

いくら受け取れるのか

計算の考え方は、下がり方が大きいほど支給率が高くなる、というものです。

60歳時点の給与に対して、支給対象月の給与が61パーセント以下まで下がっている場合は、その月の給与に支給率の上限（2025年4月以降に60歳になる人は10パーセント、それ以前は15パーセント）を掛けた額になります。61パーセントを超えて75パーセント未満の範囲では、支給率が段々小さくなり、75パーセントに届くとゼロになります。

もとの記事には「数千円から数万円で、額としては不十分と言われている」と書いてありました。金額の感覚としては近いのですが、人によって給与が違うので、私はここで具体的な額を書くのをやめました。自分の場合の金額は、60歳時点の給与と今の給与を持ってハローワークで試算してもらうのが一番早いと思います。

年金と一緒に受け取るときの調整

ここは見落としやすいところです。

老齢厚生年金を受け取りながら働いていて、同時に高年齢雇用継続給付を受ける場合、年金の一部が止まります。支給停止の割合は、以前は標準報酬月額の最大6パーセントでしたが、給付の支給率が下がったことに合わせて、2025年4月1日から最大4パーセントに引き下げられました。

ですから、給付が減った分だけ手取りが減るわけではありません。年金が止まる分も減っています。この二つはセットで動くので、片方だけを見て損得を判断しないようにしました。なお在職老齢年金そのものにも、給与と年金の合計額による支給停止の仕組みが別にあります。両方が重なるため、自分の場合の手取りは年金事務所で確認するのが確実です。

申請はどこへ、何を出すのか

申請の窓口はハローワークです。多くの会社では会社が手続きをしてくれますが、自分で出す場合もあります。

最初に出すときは、60歳になった時点の給与を確定させるための届と、給付金の支給申請書を出します。これに給与の支払いを証明する書類（賃金台帳や出勤簿、給与明細など）と、年齢を確認できる書類を添えます。その後は原則2か月に一度、対象の月の給与を記載して申請を続ける形になります。

書類の名前や添付するものは制度の見直しで変わることがあります。もとの記事では「雇用契約書と給与明細と身分証明書」と書いていましたが、そこまで単純ではなかったので、最新の必要書類はハローワークの案内で確かめる、という書き方に直しました。手続きの電子化も進んでいるので、会社の担当者に聞けるなら聞いたほうが早いと思います。

これから議論されること：制度は今後どうなるのか

ここから先は決まっていない話です。

高年齢雇用継続給付は、2025年4月の引き下げで役割を小さくする方向に進みました。背景にあるのは、70歳までの就業機会を確保する努力義務が企業に課されたり、65歳までの雇用確保が義務になったりして、60歳以降も働くこと自体が当たり前になってきたという変化です。給与が下がる前提そのものを見直してもらう方向へ、国の支援の軸足が移りつつあります。実際、60歳以降の処遇を改善した会社を支援する助成金も用意されています。

ただし、この給付をいつ廃止するのかという期限は、私が調べた限りでは決まっていません。「縮小された」は事実、「いずれなくなる」は見通しの話です。この二つは分けておきたいと思いました。

50代の私がこの制度を見てどう考えたか

調べ終えて残ったのは、制度を当てにしすぎないほうがいい、という感覚でした。

上限が10パーセントということは、60歳のときの給与から大きく下がっても、戻ってくるのはその月の給与の1割までです。65歳になれば終わります。使えるものは使いますが、これだけで生活の段差を埋めるのは無理だと思いました。

それで私が選んだのは、60歳までに配当金という別の収入を少しずつ育てておくことでした。会社の決算を自分で読んで、稼ぐ力が続いていて、配当を利益の範囲で出している会社に、長く投資する。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。給与が下がる時期に、給与とは別の入り口があることが、私にとっての備えになりました。

これは私の決め方で、同じやり方がどなたにも合うとは思っていません。制度の使い方は人によって違うので、ご自身の数字をハローワークと年金事務所で確かめていただくのが一番だと思います。

参考資料:
– 厚生労働省・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」
– 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額等の変更について」（支給限度額の毎年8月1日改定）
– 厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率の引下げ」（2020年改正雇用保険法、2025年4月1日施行）
– 日本年金機構「在職老齢年金と高年齢雇用継続給付との調整」（支給停止率の最大6パーセントから最大4パーセントへの改正）
– 厚生労働省「高年齢者雇用安定法」関係資料（65歳までの雇用確保義務、70歳までの就業機会確保の努力義務）

あわせて読みたい関連記事

• 在職老齢年金で年金が止まる仕組み｜厚生年金を働きながら受け取るときの基準額と2026年の改正
• 【50代60代の年金戦略】繰り下げ受給だけが正解じゃない｜あなたに合う3つの選択肢
• 老後の住まいと費用｜自宅・賃貸・施設でかかるお金を出典のある数字で見直す

---

---

50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから https://www.youtube.com/@buffettkaoru

給与が下がった分を配当金で埋められないか、と考えて私が整えたもの【PR】

※ここから先は広告（アフィリエイトリンク）を含みます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

制度で埋まらない分を自分で用意するために、私は配当金の記録を取るところから始めました。ここから先は広告を含むご案内です。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。