老後資金と米国の財政リスク｜著名投資家4人の警告を50代の私はこう受け止めました

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こんにちは、バフェットかおるです。先に結論を書きます。有名な投資家の警告を聞いて、すぐに全部売るという判断は、私は急がなくていいと考えています。

私はお金を増やす時期にはインデックス投資、使う時期を意識したら高配当株で自分年金、というふうに考えています。警告は、売買の予定表としては使えません。でも、自分のお金の備えを確認するきっかけにはなります。

この記事では、ウォーレン・バフェット、ハワード・マークス、スタンレー・ドラッケンミラー、レイ・ダリオの4人について、出典を確かめられた発言だけを取り上げて、私の老後のお金に結びつけて考えたことを書きます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の会社・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は記載の時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私の年金14万円と生活費30万円の差

私が老後にもらえる年金の見込みは月14万円です。いまの生活費は月30万円かかっています。単純に引き算すると月16万円足りません。1年では192万円です。

もちろん実際の計画では、年金の手取りや税金、これから変わる生活費も確認する必要があります。でも、この差をどう準備するか。私にとって投資は、そこにつながる話なんです。

私はS&P500のインデックス投資で資産を増やしてきました。資産を長く育てていくなら、S&P500でもオルカンでもいいと思っています。そしていまは、日本の高配当企業を中心に、老後に受け取る配当金を自分年金にすることを考えています。

ウォーレン・バフェット｜2000年度の株主への手紙に書かれていたこと

市場で短い期間に大きく儲けようとする動きが強くなると、魅力的な値段で投資できる先は見つけにくくなります。こうした過熱への警戒は、最近になって突然始まった考えではありません。

バークシャー・ハサウェイの2000年度の株主への手紙でも、投資家が値上がりに夢中になって会社の価値を見なくなる危うさが説明されています（バークシャー・ハサウェイ 2000年度 株主への手紙）。

周りの人が儲かっていると、自分だけ取り残されるような気持ちになることがあります。もっと買っておけばよかった、今からでも間に合うかもしれない。そうして、何に投資しているかより、明日いくら上がるかが気になってしまいます。

でも株を買うというのは、本来その会社がこれから生み出す利益に参加することです。名前をよく聞くから、それだけで買うと、良い会社でも高すぎる値段を払ってしまうことがあります。私はこの手紙を、自分の買い方を点検するために読み返しています。

金利が、株の価値の物差しになるということ

同じ会社が将来同じだけ稼ぐとしても、金利が高くなれば、いま払ってよいと考える値段は低くなりやすくなります。これが、金利が株の価値を考える物差しになるという意味だと私は理解しています。

ただ、株価は金利だけで決まりません。会社の利益が伸びるか、どれくらい期待されているかなど、いくつもの要因が関係します。金利が上がったから必ず株が下がる、と機械的には考えないようにしています。

それから、アメリカの国債が無リスクの金利の基準として使われることがあります。これは主に、ドルで約束されたお金を受け取る信用面の基準という意味です。日本で円を使って生活する私にとって、何も心配がないという意味ではありません。

為替が動けば、円に換えたときの金額は変わります。満期まで持たずに売れば、債券の値段が下がっていることもあります。物価が上がれば、受け取るお金で買えるものが減ることもある。この違いは覚えておきたいところです。

ハワード・マークス｜米国の財政規律への指摘（2026年9月）

では、なぜ長期の金利が注目されるのでしょうか。2026年9月、ハワード・マークスがアメリカの財政規律の欠如を指摘したと報じられました（Bloomberg Línea、2026年9月22日）。

国が借金を増やし続ければ、お金を貸す側は、この先もお金の価値が保たれるだろうか、十分な見返りがあるだろうか、と考えます。その心配が強まれば、もっと高い金利を求めることがあります。

もちろん、長期金利には物価や景気の見通しも影響します。財政だけで全部が説明できるわけではありません。

スタンレー・ドラッケンミラー｜国債の買い戻しへの批判（2026年8月）

スタンレー・ドラッケンミラーは2026年8月、ウォール・ストリート・ジャーナルの論説で、米財務省による長期国債の買い戻しを批判したと報じられています（Wall Street Journal オピニオン、2026年8月）。

要点は、長期金利の上昇は市場が米国の財政悪化を反映し始めた結果であり、人為的に金利を抑えることは財政に向き合うための圧力を取り除いてしまう、という指摘だと報じられています。同じ論説では、財政赤字がGDP比で約6パーセントに近づき、国の債務が40兆ドルを超えていることにも触れられています（いずれも2026年8月時点の報道）。

家計でも、支払いが増えたときに今月どうやりくりするかを考えることと、毎月の収入と支出を見直すことは、両方必要です。国の財政は家計と同じ仕組みではありませんが、目先の対応と長く続けられる仕組みを分けて見るという意味では、私には参考になりました。

ただし、ここからアメリカの会社は全部だめだ、という話にはなりません。政府の財政と、会社が商品やサービスを売って利益を生む力は、分けて見る必要があると思っています。

レイ・ダリオ｜3年以内という警告の幅

レイ・ダリオは2026年8月21日のLinkedInへの投稿で、アメリカが3年以内に債務の危機に直面する可能性があると警告したと報じられています。そのうえで、時期の見通しにはおよそ2年の幅があるとしています（2026年8月の報道）。

つまり本人も、推測の不確かさを認めているということです。政策が変われば、その後の展開も変わります。

警告は予定表には使えない

ですから、3年後に必ず暴落する、あと何年以内に全部売ればいい、という予定表には使えません。危機の可能性についての警告と、売買のタイミングが分かることは、別の話です。

飛行機で考えてみると、揺れる可能性があるからシートベルトを確認することはできます。でも、何時何分にどれくらい揺れるかを言い当てるのは難しいです。投資でも、正確な日付が分かるまで待たなくても、自分のお金の備えは確認できます。

ここから先は、4人が同じ商品を勧めているという話ではありません。老後のお金を準備する、私自身の考えです。

増やす時期はインデックス、使う時期は配当

S&P500はアメリカの代表的な大型の会社を中心に投資する仕組みで、オルカンは日本を含む世界の株式に広く投資する仕組みです。ただ、オルカンにもアメリカの会社は多く含まれます。両方持っていれば中身がまったく別になるわけではありません。

そして世界に分散していても、株式の値下がりはあります。為替ヘッジをしないオルカンでは為替の影響も受けます。世界中に投資しているから円で見た金額が安定する、というわけではないんですね。

だから私は、商品名を選ぶことと同じくらい、お金を使う時期を考えたいと思っています。来年使う予定の生活費まで株に入っていたら、株価が下がったときでも売らなければならなくなるかもしれません。近い将来に円で必要になるお金を円の預金などで準備しておけば、長期の投資に手をつけずに済む余地が生まれます。

何年分を準備するかは、年金、仕事の収入、家族の状況などで変わります。年齢だけで一律には決められません。50代でも60代でも、資産を長く育てる部分と、これから使う部分を自分の予定に合わせて考えたいところです。

NISAを使っていても、非課税だから値下がりしないわけではありません。制度の枠を埋めることを優先して、生活に必要なお金まで投資に回さないように、私は気をつけています。

配当を自分年金として考えるときに確かめたこと

配当は、会社が持つお金の一部を受け取るものです。配当が入ったから、その分だけ無条件に得をするわけではありません。受け取った配当と、持っている株の値段を合わせて、資産全体で見る必要があります。

また、配当は毎月均等に入るとは限りません。税金を引いたあと実際に生活に使える金額はいくらか、入ってくる時期と支払いが必要な時期は合っているか。自分年金として考えるなら、そこまで確認しておきたいと思っています。

インデックス投資で育てた資産を少しずつ売って使う方法もあります。その方法を否定しているわけではありません。私は使う時期を意識して、高配当企業からの配当金を活用する形を選んでいる、ということです。

まとめ｜相場の予想より先に、自分の数字を確かめる

アメリカの財政や金利、通貨のリスクについて見てきました。それを聞いて私がどうするか。答えは、自分がお金を増やしたい時期なのか、使う時期を迎えるのか、その目的に合わせて考えることです。

まだ使うまでに時間があって資産を育てたいなら、私はS&P500やオルカンのようなインデックス投資でいいと思っています。もちろん、長く持てば必ず増えると保証されているわけではありません。

何歳になったらインデックスを全部売って高配当株に替える、という決まりもありません。私もS&P500を持っています。増やすためのお金と、暮らしに使うお金。それぞれの役割を考えて組み合わせることができます。

私がしたのは、相場の予想より先に、自分の生活費と将来受け取る年金の見込みを確かめることでした。年金14万円と生活費30万円。この2つの数字を自分の手元で確かめてから、急な出費があったとき、配当が減った年、株価が下がった年にも生活費を用意できるかを見ました。私のように現金が少ない持ち方をするなら、なおさらここを曖昧にできません。

この記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の会社や商品の購入を推奨するものではありません。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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