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職業訓練と給付金のことを調べ直して、いちばん大事だったのは「月10万円の給付金は、失業給付を受けられない人のための制度だった」という点です。失業給付をもらいながら、そこに月10万円が上乗せされる、という仕組みではありませんでした。失業給付を受けられる人は、訓練を受ける間に基本手当が延びることがあり、別の手当が付きます。失業給付を受けられない人は、求職者支援制度で月10万円の受講手当を受けながら無料の訓練を受けられます。どちらの入り口に立っているかで、使える制度がまったく違いました。この記事では、そのわかれ方と、2025年に変わった点を公表資料で確かめた記録を残します。
※この記事は私が公表資料を読んで整理した記録で、投資や税務の助言ではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。数字は2026年10月時点のものです。制度の適用や金額はご自身の状況で変わりますので、具体的な判断はハローワーク、税金の扱いは税理士や税務署にご相談ください。
月10万円の給付金は「失業給付をもらえない人」の制度
月10万円が出るのは、求職者支援制度の「職業訓練受講給付金」です。この制度の対象は、雇用保険の失業給付(基本手当)を受けられない求職者です。
雇用保険に入っていなかった人、加入期間が足りない人、失業給付を受け終わってしまった人、自営業を廃業した人などが当てはまります。つまり、失業給付を受けている間に、同時にこの月10万円を受け取ることはできません。
この点は、もとの記事で逆に書いてしまっていたところです。「失業給付に加えて毎月10万円」ではなく、「失業給付が使えない人のための毎月10万円」でした。制度の入り口を間違えると、計画が根本から崩れてしまうので、ここを最初に直しました。
訓練には二つの入り口がある
ハローワークで案内される訓練は、大きく二つに分かれます。
公共職業訓練(ハロートレーニング)
主に雇用保険の失業給付を受けている人が対象です。国や都道府県、委託先の学校が実施します。受講料は原則無料で、教材費などは自己負担になることがあります。
求職者支援訓練
主に失業給付を受けられない人が対象です。民間の学校などが認定を受けて実施します。こちらも受講料は無料で、教材費は自己負担になることがあります。
訓練の内容は、パソコンの操作、経理や簿記、介護や医療事務、デザイン、建築や機械の技能など幅広く用意されています。期間は求職者支援訓練で2か月から6か月程度、公共職業訓練では1年や2年の長いものもあります。
職業訓練受講給付金の条件
月10万円を受けるには、かなり細かい条件を全部満たす必要があります。厚生労働省の案内に沿って整理すると、主なものは次のとおりです。
給付金の中身は、職業訓練受講手当が月10万円、これに通所手当(通学の交通費)が加わり、訓練のために家族と離れて住む場合は寄宿手当も出ます。
条件の側は、本人の収入が月8万円以下であること、世帯全体の収入が月30万円以下であること、世帯全体の金融資産が300万円以下であること、今住んでいるところ以外に土地や建物を持っていないこと、訓練の実施日すべてに出席していること、同じ世帯の中に同時にこの給付金を受けている人がいないこと、などが並びます。
出席の条件がいちばん厳しいところです。やむを得ない理由があっても8割以上の出席が求められ、無断の欠席があるとその月は支給されません。また、本人の収入の条件については、働きながら訓練を受ける人を想定した特例が設けられた時期もあり、見直しが続いています。自分の場合に当てはまるかどうかは、最新の案内でハローワークに確認するのが確実です。
もとの記事には「最大12か月で合計120万円」と書いてありました。月10万円という単価は合っていますが、受け取れる月数は受ける訓練の期間しだいです。2か月の訓練なら2か月分で終わります。合計いくらになるかを先に決めて考えるのは正しくなかったので、この数字は取り下げました。
失業給付を受けながら訓練を受ける場合
こちらの入り口に立っている人には、別の支えがあります。
ハローワークから受講を指示されて公共職業訓練を受ける場合、訓練の途中で基本手当の残り日数がなくなっても、訓練が終わるまで基本手当が支給される仕組みがあります(訓練延長給付)。訓練を受け始めると自己都合退職の給付制限が外れる扱いもあります。
さらに、基本手当のほかに技能習得手当として、受講手当(日額500円、上限40日分)と通所手当が出ます。金額は見直されることがあるので、申請の前にハローワークで確かめるのが確実です。
私は、この「訓練を受けている間は給付が切れない」という部分が、金額の多寡よりも大きい支えだと感じました。学び直しでいちばんこわいのは、途中でお金が尽きて続けられなくなることだと思うからです。
すでに決まったこと:2025年に変わった点
学び直しに関わる制度は、2024年から2025年にかけて続けて変わりました。決まっている部分だけを並べます。
自己都合退職の給付制限が短くなった
2025年4月1日から、自己都合で退職した場合の給付制限の期間が、原則2か月から原則1か月に短縮されました。さらに、離職の前後に教育訓練を受けた場合は、この給付制限そのものがかからない扱いになりました。学ぶ人を待たせない、という方向の改正です。
教育訓練休暇給付金が新しくできた
2025年10月1日から、会社を辞めずに学ぶための給付が始まりました。雇用保険に5年以上加入している人が、30日以上の無給の休暇を取って教育訓練を受ける場合、基本手当と同じ日額が最大150日分支給されます。辞めなくても学べる道ができた、というのが大きな変化だと思います。
教育訓練給付の割合が引き上げられた
働きながら指定の講座を受ける教育訓練給付も、2024年10月から拡充されました。専門実践教育訓練では、資格を取ったうえで賃金が上がった場合などに上乗せがあり、最大で受講費用の80パーセントが戻る形になりました。対象の講座は指定されているので、受けたい講座が対象かどうかは先に確かめる必要があります。
これから議論されること
ここから先は決まっていない話です。
国は、働く人が自分の意思で学び直せるようにする方向で制度を増やしてきました。一方で、求職者支援制度の収入や資産の条件が今の暮らしに合っているのか、出席の条件が厳しすぎないか、オンラインでの受講や申請をどこまで広げるのかといった点は、まだ議論が続いています。
もとの記事には「非正規の人も対象にすべきだ」「給付期間を65歳以上に延ばすべきだ」といった提案が並んでいました。私が国の制度に意見を言う立場ではないので、そこは落として、今どうなっているかだけを書く形に直しました。
50代の私がこれを調べて考えたこと
私がこの制度を調べたのは、自分の収入の柱が一本しかないことが不安だったからです。
調べてわかったのは、国の制度は「学び直す期間を無収入にしない」ための仕組みだということでした。月10万円でも、基本手当の延長でも、支えてくれるのは学んでいる期間だけです。その先の収入を作るのは自分の仕事になります。
それで私は、学び直しの期間を支えるお金を、制度だけに頼らず自分でも用意しておくことにしました。会社の決算を自分で読んで、稼ぐ力が続いていて配当を利益の範囲で出している会社に長く投資する。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。配当金という、給与とは別の入り口が少しでもあると、学ぶために働く時間を減らす決断がしやすくなります。
これは私の決め方で、同じやり方がどなたにも合うとは思っていません。訓練や給付金が使えるかどうかは、ご自身の状況をハローワークで確かめていただくのが一番確実です。
参考資料:
– 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」(職業訓練受講給付金の支給要件と金額)
– 厚生労働省「ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)」
– 厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律」関係資料(2025年4月1日施行の給付制限の見直し、2025年10月1日施行の教育訓練休暇給付金)
– 厚生労働省「教育訓練給付制度」(2024年10月からの給付率の拡充)
– 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(訓練延長給付、技能習得手当)
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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