まず数字の確定値（資料4ページ・連結損益計算書より）
売上高2,064.4億円（前期比+3.0%）、営業利益194.0億円（同+7.0%）、経常利益201.5億円（同+8.5%）、純利益146.4億円（同+16.7%）。前回お伝えしたニュース経由の数字と一致しています。重要なのは会社予想に対する達成率で、売上高は98.3%とわずかに未達、しかし営業利益102.1%、経常利益103.3%、純利益112.6%と、利益はすべて計画を上回って着地しました。
良かった点
1. 売上高・各利益・純利益が「過去最高」を更新
資料2ページで会社自身が「売上高は過去最高を更新」「当期純利益も過去最高」と明記しています。資料5ページの10年推移グラフを見ると、売上高は2017年3月期の1,356億円から2026年3月期の2,064億円まで、着実に積み上がっています。
2. 純利益16.7%増の中身が分かる ── 特別利益約8億円
ここが一次情報を読んだからこそ分かるポイントです。前回は「純利益16.7%増」としか言えませんでしたが、資料2ページに「特別利益（助成金収入等）約8億円計上もあり」とはっきり書かれています。純利益が営業利益（+7.0%）より大きく伸びた理由の一部は、この一時的な特別利益です。つまり「本業の実力としての伸びは営業利益の+7.0%、純利益の+16.7%には一時要因が含まれる」と区別して説明できます。
3. 利益が伸びた最大要因は「単価」── 値上げの威力が数字で見える
資料7ページの営業利益増減ウォーターフォール（前年同期比 通期）が、今回の決算の核心です。営業利益は181.4億円→194.0億円へ+12.6億円。その内訳は、数量は▲13.9億円のマイナスなのに、「単位当たり総利益」が+33.4億円のプラス。つまり売れた量は減ったが、1つあたりの利益単価が大きく上がったことで、量の減少を完全に跳ね返したということです。価格改定（値上げ）と商品ミックス改善が利益を作っている、その実態がこの1枚で証明されています。
4. 海外セグメントの赤字が8.2億円→0.4億円へ激減
資料6ページのセグメント別を見ると、海外は売上350.2億円（+17.6%）、営業損失は前期の▲8.2億円から▲0.4億円へ。資料3ページに「北米の好調な業況、東南アジアおよび中国・香港での経営改善」とあり、長年の弱点だった海外事業が黒字化目前まで来ました。
5. 12期連続増配、そして来期も155円維持を明言
資料13ページの配当推移グラフが力強いです。2014年3月期の37.5円から一度も減らさず、12期連続で増配。そして来期2027年3月期も155円維持を予想と明記。これは後述しますが、減益予想の中での配当維持表明であり、株主還元の本気度が見えます。
悪かった点・懸念点
1. 売れた「量」は減っている ── 数量▲13.9億円
良かった点3の裏返しです。資料7ページのウォーターフォールで「数量 ▲13.9億円」。値上げで利益は守れましたが、販売数量そのものは前年より減っています。資料2ページも「内需の弱含みや主力仕入先火災事故に起因する供給制約等により、販売数量は減少」と認めています。値上げはいつまでも続けられるものではないので、いずれ「量」を取り戻す必要があります。
2. 主力の国内インテリアが実質横ばい、床材は減収
資料6ページより、国内インテリアセグメント売上1,641.0億円は前期比わずか+0.1%。中でも床材ユニットは556.1億円で▲3.1%の減収です。会社の利益の大黒柱が足踏みしています。
3. 火災事故・商品評価損が利益を17.2億円も押し下げた
資料7ページの「その他（商品評価損・火災影響等）」が▲17.2億円。これは無視できない大きさです。仕入先工場の火災が、供給制約として通期の利益を相応に削りました。資料11ページでは「前年の仕入先工場火災事故による供給制約はほぼ解消」とされていますが、この一期は確かに痛手を受けました。
4. 海外はまだ赤字、しかも計画未達
資料3ページに「赤字幅は縮小するも、シンガポール設計・施工事業の一過性費用計上により、計画は未達」とあります。海外の営業損失▲0.4億円は、会社予想の+1.0億円（黒字）に届きませんでした。改善基調ではありますが、「黒字化目前」と「黒字化達成」は別、という前回お伝えした点が、まさに資料で裏付けられた形です。
5. 来期2027年3月期は明確な「増収減益」予想
資料12ページの連結業績予想。来期は売上高2,130億円（+3.2%）と過去最高を更新する一方、営業利益190.0億円（▲2.1%）、経常利益192.0億円（▲4.7%）、純利益135.0億円（▲7.8%）。売上は伸びるのに、すべての利益が減る予想です。資料11ページに理由が明記されていて、「原材料調達コストや物流費等の上昇、人件費をはじめとする販管費の増加、成長戦略のための投資を計画に織り込む」。つまり来期はコスト増と先行投資を覚悟した数字です。
今後の見通し
短期（来期）── コスト高と投資を「あえて飲み込む」減益決算
来期の減益は、業績悪化というより「先行投資の年」と読むのが正確です。資料11ページが示すとおり、火災の供給制約はほぼ解消する一方、原材料・物流・人件費の上昇と、成長戦略のための投資をあらかじめ計画に入れています。減益でも「攻めるための減益」です。
そして、かおるさんが継続テーマにされている中東リスクとの接点が、この資料に明確に書かれています。資料11ページの「中東情勢等に係る影響について」── 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰や原材料の調達難・価格上昇の影響は、現時点で合理的に算出困難なため、業績予想に織り込んでいない。会社は「算出可能になり次第、速やかに業績予想を修正する」とも明言しています。
来期予想の純利益135億円は「中東リスクが顕在化しなかった場合の数字」であって、ホルムズ海峡情勢が悪化すれば下方修正の可能性がある、ということを会社自身が予告しています。
配当の見通し ── ここに会社の姿勢が表れている
資料13ページの注記が秀逸です。「2027年3月期の1株当たり年間配当金は、中東情勢等の不透明な状況を踏まえ、155.0円維持を予想」。来期は減益予想なのに、配当は減らさず155円を維持する。つまり減益でも株主への還元は守るという意思表示です。前回「配当に下限を設けている」とお伝えしましたが、それが今回「減益局面でも実際に維持する」という具体的行動で示されました。高配当株として持ち続ける根拠が、また一つ強くなりました。
中期(2030年3月期に向けて)── 新「中期経営計画2029」始動
資料14ページで、2029年度を最終年度とする新4カ年計画「中期経営計画2029」が発表されました。2030年3月期の目標は、連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円、連結当期純利益170億円、ROE 14.0%、ROIC 11.0%。
数字で整理すると、今期2026年3月期の実績（売上2,064億・営業利益194億・純利益146億）から、4年後に売上2,500億・営業利益250億・純利益170億を目指すということ。来期は減益スタートでも、4年後には今期比で売上+21%・営業利益+29%・純利益+16%という成長を描いています。来期の減益は、この4カ年計画の「投資の入口」に位置づけられます。
長期 ── 鍵は「数量の回復」「海外の黒字定着」「リフォーム取り込み」
10年20年で見れば、サンゲツが乗り越えるべきは3つ。①値上げ頼みから脱却し販売数量を取り戻せるか、②海外を安定的な黒字事業に定着させられるか、③資料11ページにある「リフォーム・リニューアルは底堅く推移」という追い風を、縮小する新築市場の代わりにしっかり取り込めるか。人が住む限り壁紙・床材の張り替え需要は消えません。この内需は構造的な強みであり続けます。
まとめ ── 高配当株としての評価（一次情報版）
決算を一言でいえば「過去最高益、ただし中身は値上げが支えた利益。来期は投資の年として減益を覚悟」。
- 良い点: 過去最高益、値上げで量減を跳ね返す利益構造、海外赤字の劇的縮小、12期連続増配、減益でも配当155円維持の明言。
- 懸念点: 販売数量の減少、主力国内インテリアの足踏み、火災影響▲17.2億円、海外はまだ赤字かつ計画未達、来期は増収減益予想。
高配当株として持ち続ける観点では、減配リスクは引き続き低いと判断できます。自己資本比率が高く、何より会社が「減益でも155円維持」と一次資料で明言しているからです。注意点は、来期が減益予想であること、そして中東リスクが業績予想に未反映であること。
「ニュースの見出しでなく有価証券報告書・決算資料という一次情報で判断する」
「ニュースは”純利益16.7%増”としか言わないが、会社の資料を開けば”そのうち約8億円は一時的な特別利益”だと書いてある」── これこそ、決算書を自分で読める投資家とそうでない人の差です。
なお、これは決算資料の事実整理であり、売買を推奨するものではありません。最終判断はご自身の基準でお願いします。
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