5大商社の通期決算と増配・株式分割｜高配当株として私が確かめた2026年3月期の数字

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。2026年5月1日、5大商社の2026年3月期（26/3期）通期決算が出そろいました。三菱商事は来期1兆1,000億円という利益見通しを出し、住友商事は1→4の株式分割と800億円の自社株買いを同時に発表。伊藤忠商事は3期連続最高益と12期連続増配の見通しで、三井物産は4期ぶりの増益、丸紅は2期連続最高益です。5社とも増配の方針でした。

私はこの5社のうち何社かを長く持っています。ただ、以下に書くのは私の保有状況と自分で調べたことの紹介であり、特定の会社をおすすめするものではありません。数字は2026年5月1日の発表時点のもので、これから変わっていきます。

私の投資はウォーレン・バフェットのやり方を真似しているだけで、良いと思える企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で読む、わからないものは買わない。その3つを守っているつもりです。今回も5社の発表を自分で並べ直してみたので、その作業の中身をそのまま書いていきます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月1日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

この記事の内容は、YouTubeの動画でもお話ししています。

5社の発表サマリー（2026年5月1日時点）

まず全体を1枚にまとめます。純利益は26/3期の実績と27/3期の会社見通し、配当は年間の金額です。

会社	26/3期 純利益	27/3期 見通し	配当	そのほかの発表
三菱商事（8058）	8,004億円（前期比15.8%減）	1兆1,000億円（+37.4%）	125円（+15円）	税引前損益1兆961億円でコンセンサス1兆397億円を5.4%上回る
伊藤忠商事（8001）	9,002億円（+2.3%）	9,500億円（+5.5%、3期連続最高益）	44円（分割考慮で実質+4.8%、12期連続増配）	コンセンサス9,419億円を上回る見通し
住友商事（8053）	税引前損益7,019億円（前期並み）	6,300億円（+4.9%、2期連続最高益）	分割後40円（実質+2.5円）	6/30基準で1→4株分割、800億円の自社株買い
三井物産（8031）	8,339億円（前期比7.4%減）	9,200億円（+10.3%、4期ぶり増益）	140円（+25円）	米国ガス事業が好調
丸紅（8002）	5,438億円（+8.1%）	5,800億円（+6.6%、2期連続最高益）	115円（+7.5円）	4Q単独1,115億円（+43.4%）

発表が重なったぶん、この日の商社株は値動きが大きくなりました。ただ私が見たいのは一日の値動きではなく、会社がどれだけ稼げるようになったかと、株主にどう向き合っているかです。ここから1社ずつ見ていきます。

5社それぞれの決算を自分で読んでみました

三菱商事（8058）— 来期1兆円超えの見通し

26/3期の純利益は8,004億円（前期比15.8%減）。前年5月時点の会社計画が7,000億円だったので、実績はそこを大きく上回って着地しました。27/3期は1兆1,000億円（+37.4%）という見通しで、エネルギー事業の好調が中心です。4Q単独では1,925億円（+56.1%）でした。配当は年間125円で15円の増配です。

私が良いと受け止めたのは、弱気だった計画を実績で上回ったこと、4Q単独の伸びが大きいこと、そして減益の期でも増配を続けたことです。

一方で気になるのは、26/3期が3期連続の最終減益だという事実です。原料炭や鉄鉱石など資源への依存度は高く、来期の大幅増益見通しがそのまま実績になるかは、これからの四半期を自分で確かめていくしかないと思っています。

この会社が扱っているものは、思っていたより身近でした。ローソンのおにぎりやからあげクン（全国約14,600店舗）、三菱食品が輸入するティムタムやハリボー、ノルウェー・チリ・カナダで年26万トン規模のサーモン養殖、イオンやイトーヨーカドーの食品棚への卸、三菱自動車のクルマ、持分法適用会社である伊藤ハム米久のハム・ソーセージ。日々の買い物の裏側にいる会社だと知って、私は少し見方が変わりました。

伊藤忠商事（8001）— 3期連続最高益と12期連続増配

26/3期の純利益は9,002億円（+2.3%）、27/3期は9,500億円（+5.5%）で3期連続の最高益見通しです。市場コンセンサス9,419億円を上回りました。配当は年間44円、株式分割を考慮すると実質+4.8%で、12期連続の増配になります。

機械・食料・繊維といった非資源分野が堅調で、27/3期の純利益額は5社のなかでいちばん大きい見通しです。12期も増配を続けている点は、私にとって安心材料でした。ROEの高さも商社のなかでは上位です。

気になる点もあります。すでに評価が高く、PBRは2倍前後で他の4社と比べると割安感は薄いです。配当利回りも他社より低めで、資源価格が上がる局面では非資源中心ゆえに他社ほど伸びない可能性があります。私が今から買い増すなら、価格が落ち着いたときを待つことになると思います。

身近なところでは、ファミリーマートのおにぎりやスイーツ（全国約16,300店舗）、デサントやコロンビアのスポーツ用品、ドールのバナナとパイナップル、プリマハムのハム・ソーセージ、不二家のお菓子、日本アクセス経由でスーパーに並ぶ冷凍食品、センチュリー21の不動産仲介などを手がけています。

住友商事（8053）— 株式分割と800億円の自社株買い

26/3期の税引前損益は7,019億円で前期並み。27/3期の純利益見通しは6,300億円（+4.9%）で2期連続の最高益です。あわせて6月30日基準で1→4の株式分割、800億円（2,200万株、発行済株式の1.8%）の自社株買いが発表されました。配当は分割後で年間40円、実質+2.5円の増額です。

株式分割は、私のように1株ずつ買い増していく買い方にはありがたい発表でした。自社株買いは需給面で効いてきますし、累進配当の方針を掲げているので減配の可能性は低いと私は受け止めています。

ただ、税引前損益はIFISのコンセンサス7,253億円を3.2%下回りました。純利益見通しには300億円のバッファーが織り込まれていて、達成のハードルはあります。過去にニッケル事業などの資源で大きな減損を出した歴史もあるので、そこは忘れないようにしています。

事業としては、首都圏のスーパー「サミットストア」、J:COMのケーブルTVとインターネット、SCSKのITシステム、SCグループを通じた海外でのマツダ・日産のディーラー事業、ドラッグストア「トモズ」、フィットネスクラブ事業、住商フーズ経由のマグロやエビなどを扱っています。

三井物産（8031）— 4期ぶりの増益と25円の増配

26/3期の純利益は8,339億円（前期比7.4%減）で3期連続の減益でした。27/3期は9,200億円（+10.3%）で4期ぶりの増益見通しです。配当は年間140円、前期から25円の増配になります。

米国のシェールガス・LNG事業が好調で、25円という増配幅から株主還元の姿勢がはっきり伝わってきました。累進配当の方針も続いています。

気になるのは、27/3期の見通しがコンセンサス9,407億円を下回り保守的なこと、JA三井リースに関連した損失計上があること、そして「資源の三井」と呼ばれる構造ゆえに資源価格で業績が揺れやすいことです。

身近な事業では、セブン-イレブンのおにぎりやお弁当（セブン&アイHDの主要株主）、サイゼリヤの食材（資本業務提携）、松屋フーズの牛肉、QVCジャパンのテレビショッピング、東芝グループの再生可能エネルギー事業、三井物産フォーサイト経由の医薬品流通、アジア最大級の病院グループIHHヘルスケアなどがあります。

丸紅（8002）— 2期連続最高益と7.5円の増配

26/3期の純利益は5,438億円（+8.1%）、27/3期は5,800億円（+6.6%）で2期連続の最高益見通し。3期連続の増益です。4Q単独は1,115億円（+43.4%）、配当は年間115円で7.5円の増配でした。

チリの銅事業が好調で金属セグメントを引っ張り、第一生命との不動産事業統合で765億円の評価益を計上しています。足元の伸びがいちばん大きいのはこの会社でした。

一方で営業利益そのものは減少傾向で、過去のガビロン穀物事業の減損が投資家の記憶に残っています。S&Pの格付けはBBB+で、他の4社より低めです。

扱っているものは、マルコメの味噌への原料供給、ドトールコーヒーのコーヒー豆、不二製油の植物性油脂、IPP事業としての電力、持分法である東京建物の不動産、カスミなどのスーパーへの食料品卸、ボーイング・エアバスの航空機リースなどです。

インフレで商社の利益が増えやすい4つの仕組み

「物価が上がると生活は苦しくなるのに、なぜ商社は強いのか」という質問をいただくことがあります。私が自分なりに整理したのは、次の4つでした。

1. 仕入れ値が上がってもマージン率は変わらない

商社は仕入れた商品にマージンを乗せて売ります。物価が上がってもマージン率は基本的に変わらないので、取引金額が大きくなるほど利益の絶対額が増えます。100円のものを110円で売っていた会社が、200円で仕入れて220円で売るようになれば、1件あたりの利益は10円から20円になります。

2. 在庫の評価益が出る

原油や鉄鉱石などを在庫として持っているため、価格が上がる局面ではその含み益が会計上の利益になります。

3. ドル建ての収益が円安で膨らむ

5社はいずれも収益の多くが海外発生・ドル建てです。円安になるほど円に換算した利益が増えるので、インフレ局面で起こりやすい円安と相性がよい構造になっています。

4. 上流の権益を直接持っている

鉱山やガス田の権益そのものを保有しているので、原油が1バレル60ドルから80ドルに上がれば、権益分の利益がそのまま増えます。コストはほぼ固定なので、価格上昇分の多くが利益として残ります。

原油が上がったとき、恩恵を受けやすい順番

中東情勢やOPEC+の減産、エネルギー需要の動きによって、原油価格が上がる可能性は常にあります。どこまで上がるかは私には読めませんが、仮に上がった場合にどの会社の利益に効きやすいかは、事業の中身から整理できます。

恩恵の大きさ	会社	理由
大きい	三井物産	LNG・原油の権益が豊富
大きい	三菱商事	豪州・東南アジアでLNG事業を多数保有
中程度	丸紅	北米シェールガス権益と石油トレーディング
間接的	住友商事	北米の鋼管事業（油田開発向け）で間接的に効く
限定的	伊藤忠商事	非資源が中心で恩恵は限られる

原油が上がれば三井物産と三菱商事の利益が増えやすい、という構造だと私は理解しています。もちろん下がれば逆に振れるので、順番が決まっているのは恩恵の向きだけです。

直近5年の株価と増配率（いずれも概算）

2021年5月から2026年5月までの5年で、5社はどのくらい育ったのか。株式分割を考慮した概算値で並べます。正確な数値は各社のIR情報をご確認ください。

会社	2021年5月頃	2026年5月頃	5年倍率	配当の5年増配率（分割考慮）
三菱商事	約700円	約3,000円台	約4倍	約2.3倍
伊藤忠商事	約1,500円	約8,000円台	約5倍	約2倍
三井物産	約1,200円	約5,800円	約4.8倍	約3.3倍
住友商事	約1,400円	約6,300円	約4.5倍	約1.8倍
丸紅	約900円	約6,000円	約6.6倍	約3.5倍

同じ期間の日経平均が約2倍だったので、商社は会社として大きく育った5年だったと言えます。「もう乗り遅れた」と感じる方もいると思います。私自身も同じことを何度も考えました。それでも私が買い増しを続けているのは、次に書く取得価格に対する利回りという考え方があるからです。

エネルギーや食料を担う会社という側面

5大商社は、日本のエネルギーや食料の調達に深く関わっている会社でもあります。LNGの輸入や、原油・鉄鉱石・銅といった資源の確保、穀物や大豆の調達で、商社が担っている役割は大きいと言われています。経済安全保障の文脈で名前が挙がることも増えました。

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが5大商社に投資していることは広く知られています。私が商社を見るようになったきっかけも、そこでした。ただ、本人がどのくらいの期間持つつもりかについて私が確かめられた一次情報はないので、ここでは発言の引用はしません。私は、事業の中身と配当の継続性を自分で見て判断するしかないと思っています。

取得価格に対する利回り（YOC）と、投資元本の回収

私が配当を受け取りながら持ち続けるうえで、いちばん励みになっているのがYOC（Yield on Cost）です。いまの株価ではなく、自分が買った値段に対する配当利回りのことです。

YOCという考え方

たとえば5年前に三菱商事を1,000円で買ったとします。当時の配当が66円なら、買った時点の利回りは6.6%です。いま株価が3,000円、配当が125円になると、市場で見える利回りは125÷3,000で約4.2%。でも自分の取得価格1,000円から見れば125÷1,000で12.5%です。この「自分の値段から見た利回り」がYOCです。

5社のYOC（概算）

2021年に各社を同じ金額ずつ買っていたと仮定した場合の概算です。株価倍率と増配率から計算した目安で、実際の数字は買った時期によって変わります。

会社	2021年の購入時利回り	2026年のYOC（27/3期予想配当ベース）
三菱商事	約4.7%	約17.8%
伊藤忠商事	約2.9%	約11.7%
三井物産	約3.5%	約23.3%
住友商事	約3.6%	約11.4%
丸紅	約3.7%	約25.5%

元本はどのくらいで戻ってくるのか

三井物産で考えてみます。2021年に約1,200円で833株（約100万円）買っていた場合、その年の配当総額は85円×833株で約7.1万円。27/3期の予想配当140円なら約11.7万円です。仮に平均して年10万円ほどの配当が続けば、10年で投資元本と同じ額を受け取ったことになります。

5社はいずれも累進配当か、それに近い方針を掲げています。減配しない前提が崩れなければ、持っている年数が増えるほどYOCは上がっていきます。私が「買ったら売らない」と決めているのは、この仕組みを長く使いたいからです。もちろん方針は会社が変えることもあるので、そこは毎年の決算で確かめています。

私がこれから見ていく5つの数字

次の決算で私が確かめるつもりの項目です。私の基準なので、ほかの方に当てはまるものではありません。

• 配当利回り：私の基準は3.75%以上です。この決算のあとでも三井物産・三菱商事・丸紅・住友商事は3〜4%台でした。
• PBR：住友商事が1倍前後でいちばん低く、三菱商事・丸紅・三井物産も1倍台前半です。
• 自己資本比率：5社とも30%を超えていて、財務の健全性という点では私は気にしていません。
• ROE：伊藤忠が15%超、丸紅が14%超と高めで、資本をうまく使えているかの目安にしています。
• 累進配当方針の有無：5社とも累進配当か同等の方針です。配当を受け取り続けるつもりの私には、ここがいちばん大事でした。

まとめ

2026年5月1日、5大商社の決算が一斉に出ました。三菱商事は来期+37.4%の増益見通し、住友商事は1→4の株式分割と800億円の自社株買い、伊藤忠商事は3期連続最高益と12期連続増配、三井物産は4期ぶりの増益と25円増配、丸紅は2期連続最高益と7.5円増配。5社とも増配の方針でした。

インフレや円安、原油高の局面では、仕入れ値の上昇がそのまま利益の増加につながりやすい構造があります。直近5年で株価は4〜6倍、配当は1.8〜3.5倍になりました。これが同じペースで続くとは私は思っていませんが、取得価格に対する利回りが上がっていく仕組みは、長く持つほど効いてきます。

私は今回も、5社の数字を自分で並べ直してから持ち続けることを決めました。同じ数字を見ても受け止め方は人それぞれなので、ここに書いたのはあくまで私の考えです。

※本記事の数字は2026年5月1日時点の決算発表に基づく概算値を含みます。配当利回り・株価倍率・YOCはいずれも目安で、正確な数値は各社のIR情報をご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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今回の5社のうち、住友商事は1株が4株に分かれます。私はこういう発表があったとき、決算短信を自分で読んでから1株だけ買い足して様子を見る、という進め方をしています。それができているのは、次の2つの口座が単元未満株に対応しているからでした。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。