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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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2025年6月の相場記録 日経平均4万円回復と、高配当株の買い増しを見送った理由

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1億円への道
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これは2025年6月末の相場を、当時の私がどう見ていたかを書き残した記録です。日経平均株価は5か月ぶりに4万円台を回復し、数字のうえでは落ち着いて見えた月でした。ただ、物価の上昇に賃金が追いつかず、海外の成長率見通しは引き下げられ、中東では衝突が起きていました。私は積み立てはそのまま続け、高配当株の買い増しは待つことにしました。1年以上たってから読み返すと、待った判断が当たっていた部分も、外していた部分もあります。

※本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものです。筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。記載の数字は原則として2025年6月末時点のもので、その後の状況は変わっています。記事そのものは2026年10月に読み返して書き直しました。

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この記事は2025年6月時点の記録です

毎月、月末になると自分のために相場のメモを残しています。あとから読み返したときに、自分がその時どう考えていたかがわかるようにしておきたいからです。この記事はその2025年6月分で、公開から1年以上たっています。

ですから、ここに出てくる株価や指標は今の数字ではありません。今の相場をどう見るかの材料にはならない、と思って読んでいただけるとちょうどいいと思います。それでも残しているのは、数字そのものよりも「不透明なときに自分は何をしたか」のほうが、あとから役に立つと感じているからです。

日経平均は5か月ぶりに4万円台を回復した

2025年6月30日の終値は、日経平均株価が40,487円、TOPIXが2,853ポイントでした。日経平均は4月の関税をめぐる急落で一時大きく値を下げていましたから、5か月ぶりの4万円台回復ということになります。世界的に株が買われた流れに乗った形でした。

元の記事では、このほかにJ-REITや新興市場に連動するETFの年初来の騰落率も並べていました。ただ、どのETFを指しているのかを自分で特定できなかったので、今回の書き直しでは落としました。確かめられない数字を並べても、読んだ方の判断の材料にはならないと思うからです。

4万円という数字を見て、私が真っ先に思ったのは「買い増しは急がなくていい」ということでした。値段が戻ったということは、安く買える機会が減ったということでもあります。

政府の景気判断は「緩やかに回復、ただし不透明感」だった

内閣府の月例経済報告は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策などによる不透明感が見られるという判断を前月から据え置いていました。

私はこの「不透明感」という言葉を、毎月わりと真面目に見ています。政府が自分で先が読めないと書いているときに、自分だけが先を読めるはずがないからです。読めないときは、読まなくても困らない形にしておく。それが積み立てを止めない理由でもあります。

物価は3%台、実質賃金はマイナスが続いていた

総務省が発表した5月分のコアCPI(生鮮食品を除く総合)は前年同月比プラス3.7%で、2%を超える伸びが長く続いている状態でした。一方、厚生労働省の毎月勤労統計では5月の実質賃金が前年同月比マイナス1.8%、4か月連続のマイナス。名目の現金給与総額は平均30万2,453円で前年同月比プラス2.3%でしたから、給料は増えていても物価の上昇に追いついていなかったということです。

この組み合わせは、私のような50代の家計にはいちばんつらい形です。生活費が先に上がって、手取りの実感が後からついてくる。だから私は、生活費と投資のお金をはっきり分けて、生活費のほうを先に確保してから残りで企業に投資することにしています。

雇用はまだ底堅かったが、新規求人は減っていた

5月の完全失業率は2.5%で前月と同水準、有効求人倍率は1.24倍で前月の1.26倍からわずかに低下していました。新規求人数は前年同月比で5%あまりの減少でした。失業率の水準だけを見れば悪くないのですが、新しく募集される仕事が減っているというのは、企業が先に慎重になりはじめたサインだと私は受け取りました。

日銀は国債買い入れの減額ペースを緩めた

日本銀行は6月の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額ペースを途中から緩める方針を決めました。長い期間の国債の金利が上がりすぎることへの配慮だと受け取りました。30年国債の利回りは、数年前のおおむね1%前後から3%前後まで上がっていました。

金利が上がると、配当だけを目当てに株を持つ理由が少し弱くなります。利回り3%の債券が買えるなら、わざわざ値動きのある株で3%を取りにいかなくてもいい、という考え方が出てくるからです。私が高配当株の買い増しを急がなかった理由のひとつはこれでした。

自社株買いが増えていた

この時期、日本の上場企業による自社株買いの発表が前年を上回るペースで増えていると報じられていました。元の記事には前年同期の2倍というような具体的な倍率も書いてありましたが、集計のもとになった調査を自分で確かめられなかったので、今回は落としました。

自社株買いそのものは、私にとってはいい話です。会社が自分の株を買い戻すと、1株あたりの利益と配当の土台が厚くなります。手元のお金の使い道として自社株買いを選べる会社は、それだけ稼ぐ力に余裕があるということでもあります。株価が上がったことより、会社が株主への還元を続けられる体質になったかどうかを見たいと思っています。

海外では欧州株が強く、成長率見通しは引き下げられた

2025年の前半は、G7のなかではドイツの株式市場が目立って強く、イタリアだけが年初来でマイナスという並びでした。欧州株が買われた理由としては、ECB(欧州中央銀行)の金融緩和への期待と、安全保障のための財政支出の拡大が挙げられていました。日本とアメリカは、どちらも一桁のプラスにとどまっていました。

元の記事にはG7各国の騰落率や、金・債券・米国高配当ETFの年初来の数字と利回りが小数点まで並んでいました。どの指数やどの時点を基準にした数字なのかを自分で突き合わせられなかったので、今回の書き直しでは国ごとの順番と大きな傾向だけを残し、細かい数字は落としました。

見通しのほうは下向きでした。OECDは2025年の世界成長率の予測を2.9%に、世界銀行は2.3%に、それぞれ年の前半の時点から引き下げています。株価は上がっているのに、世界の成長見通しは下がっている。この二つが同じ月に並んでいたことが、私にはいちばん気になりました。

中東の衝突で原油と金が動いた

6月の中旬に、イランとイスラエルのあいだで軍事衝突が起きました。原油と金の価格が一時的に上がりましたが、月末にかけては落ち着いていきました。

こういう出来事のとき、私は何も動かさないことにしています。地政学のニュースで動いた値段は、たいてい自分が気づいた時点ではもう動き終わっています。私が確かめられるのは、自分が持っている会社が明日も商売を続けられるかどうかだけです。

私がこの月にしたこと ― 積み立ては止めない

iDeCoとNISAで続けているインデックスの積み立ては、何も変えずにそのまま続けました。毎月決まった金額を、決まった日に買うだけです。

相場が不透明だから積み立てをやめる、というのは私にはできません。やめるかどうかを決めるには、今が高いのか安いのかを当てなければならず、私にはそれが当てられないからです。ウォーレン・バフェットのやり方を真似していると言いながら、積み立てだけは何も考えずに続けているのは矛盾のようですが、わからないものには手を出さないという一点では同じだと思っています。

高配当株は「待つ」時間だと考えた

高配当株については、この月は買い増しを見送りました。理由は二つです。ひとつは株価が戻って、利回りの面での妙味が薄くなっていたこと。もうひとつは金利が上がって、株以外の選択肢と比べたときの有利さが小さくなっていたことです。

私は、高配当株は「買いたい会社のリストを先に作って、値段が来たら買う」という順番で持つようにしています。値段が来ていないときは、リストを見直す時間に充てます。この月は決算を読み直して、配当を出し続けられそうな会社と、無理をして出している会社を分ける作業をしていました。

なお、ここに書いたのはすべて私自身の判断であって、特定の会社や商品をおすすめするものではありません。同じ時期に買い増した方のほうが結果がよかった、ということも十分にあり得ます。

1年以上たって読み返して思うこと

この月に私が気にしていたのは、通商政策の不透明感、中東情勢、日本の長い金利の上昇、実質賃金の低下でした。あとから見ると、気にしていたことのうちいくつかは相場をほとんど動かさず、気にしていなかったことで相場が動いた月もありました。

それでもこういうメモを残しておいてよかったと思うのは、当たり外れがわかるからです。自分が何を見落としやすいのかは、予想を書き残していないと一生わかりません。私が毎月これを続けている理由は、相場を当てるためではなく、自分の見方の癖を知るためです。

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毎月の指標を自分で見に行くようになると、その月に買い増すかどうかを人に聞かなくてもよくなります。私は少額ずつ試しながらその感覚をつかんでいきました。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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