YouTubeチャンネルはこちら

元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

▶ YouTubeで動画を見る

高配当株の配当金にかかる税金と社会保険料|2026年の制度で総合課税と申告不要を比べる

スポンサーリンク
1億円への道
この記事は約9分で読めます。
スポンサーリンク

※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。

高配当株の配当金は、受け取った時点で20.315%が引かれています。これを確定申告すると税金が戻ることがありますが、同時に国民健康保険料や扶養の判定に影響が出ることがあります。戻る税金より増える保険料のほうが大きい、という逆転も起こります。

この記事では、2026年10月の時点で成立している制度と、まだ検討段階の話を分けて並べます。私が自分の申告をどう決めたかも書きます。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、税理士でもありません。個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。税金や社会保険の具体的な判断は、必ず税理士や税務署、お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。本記事は2026年10月時点の制度にもとづくものです。

スポンサーリンク

配当金を申告するかしないかで、保険料まで変わる

上場している会社の配当金は、受け取るときに所得税15.315%と住民税5%、あわせて20.315%が引かれます。ここで何もしなければ、それで終わりです。これが「申告不要制度」です。

申告する場合は2つの方法があります。

  • 総合課税…給与や年金と合わせて計算します。配当控除が使えます。課税される所得の合計が1,000万円以下の部分は、所得税で配当の10%、住民税で2.8%が税額から引かれます。所得が低い人ほど、戻る金額が大きくなります。
  • 申告分離課税…配当だけを20.315%で計算します。配当控除は使えませんが、株を売って出た損との相殺(損益通算)と、損の繰越しができます。

問題はここからです。総合課税でも申告分離課税でも、申告すると配当金が「所得」として記録に残ります。国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料は、この所得をもとに計算されます。所得割の率は市区町村ごとに違うので、申告した配当の分だけ保険料がいくら増えるかは、お住まいの自治体の料率表を見ないとわかりません。

申告不要にしておけば、配当金はこの計算に入りません。会社員で健康保険(協会けんぽや組合)に入っている人は、保険料が給与の額で決まるので、この影響をほとんど受けません。影響が大きいのは、国民健康保険の人と、75歳以上で後期高齢者医療制度の人です。

【成立済み】住民税だけ別の課税方式を選ぶことは、もうできない

少し前の記事には「所得税は総合課税で申告して還付を受け、住民税は申告不要にして保険料を抑える」という方法が書かれていることがあります。私も昔これを読みました。

この方法は、令和5年分(住民税は令和6年度)から使えなくなりました。上場株式等の配当所得等について、住民税で所得税と異なる課税方式を選ぶことはできません。所得税で総合課税を選べば、住民税も総合課税です。

つまり今は、還付と保険料を切り離せません。3つのうちどれか1つを、全部まとめて選ぶことになります。古い記事を読んだときは、ここだけ必ず確かめてください。

【成立済み】2026年分から、所得税の控除が広がった

2026年(令和8年)分の所得税から、控除の金額が上がりました。2025年分からの2段階目です。

項目 2025年分 2026年分
基礎控除(本則) 58万円 62万円
給与所得控除の最低額 65万円 74万円
給与だけの人に所得税がかかり始める年収の目安 160万円 178万円
扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の上限 58万円 62万円
(同 給与収入だけの場合の目安) 123万円 136万円

基礎控除には、合計所得金額が489万円以下の人への特例の上乗せがあり、2026年分は最大104万円になります。この上乗せは毎月の源泉徴収には入っていないので、年末調整か確定申告で精算されます。

配当金を総合課税で申告すると、この「合計所得金額」に配当が乗ります。パート収入から給与所得控除を引いた金額と、申告した配当金の合計が62万円を超えると、税の扶養から外れます。申告不要にした配当は、この判定に入りません。

健康保険の扶養は、税とは別の仕組みです。年間の収入が130万円未満(60歳以上の方や障害のある方は180万円未満)という線で見ます。配当金をこの収入に入れるかどうかは、加入している健康保険の判断によります。保険証に書かれている保険者に直接確認してください。

なお、住民税への反映は所得税より1年遅れます。2026年分の改正が住民税に効いてくるのは2027年度分からです。

【成立済み】2026年10月、社会保険の「106万円の壁」は撤廃された

2025年6月に成立した年金制度改正法で、パートやアルバイトが社会保険に入る条件のうち「月額賃金8.8万円以上」という賃金の要件が、2026年10月1日に撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」です。

ただし壁が全部なくなったわけではありません。残っているのは次の2つです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 勤め先の従業員数の要件(現在は51人以上)

この従業員数の要件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上と段階的に下がり、最終的には企業の規模を問わなくなる予定です。これも改正法に書かれています。

そして、健康保険の扶養を外れる「130万円の壁」はそのまま残っています。2026年4月からは、この判定を労働契約書にもとづいて行う運用に変わりました。

配当金との関係で言うと、社会保険に入るかどうかの判定は働き方(労働時間と勤め先)で決まるので、配当金の額は直接関係しません。影響するのは、扶養のほうです。

【成立済み】75歳以上は、申告していない配当金も保険料に反映される

ここが2026年でいちばん大きな変更だと私は思っています。

2026年5月29日に「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この法律にもとづいて、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料と、医療費の窓口負担の割合の判定に、株の配当や売却益といった金融所得を反映させることになりました。

報道されている予定は次のとおりです。

  • 2029年1月…金融機関が法定調書をオンラインで提出する仕組みを開始
  • 2029年8月…2028年分の金融所得の反映を開始
  • 2030年8月…全面実施

大事なのは、確定申告をしていない配当金も反映される予定だということです。これまでは、申告不要制度を選べば保険料の計算に入りませんでした。その逃げ道が、75歳以上についてはふさがる方向です。

一方で、NISA口座の中で非課税になっている配当金は対象外とされています。預金の残高や持っている株の評価額そのものを見る制度でもありません。

私は50代なので、75歳になるのは20年以上あとです。それでも、配当金を一生の収入として考えるなら、そのときの保険料に配当が乗る前提で組み立てたほうがいいと思いました。NISAの枠を先に埋めておく理由が、私にはひとつ増えました。

マイクロ法人と「75歳以上の代表」の話を、私がやらない理由

「マイクロ法人を作り、75歳以上の親族を代表にすると社会保険料がゼロになる」という話を、ネットでよく見かけます。制度の事実関係を整理したうえで、私の考えを書きます。

事実として、厚生年金の被保険者の資格は70歳で失います。健康保険も75歳になると後期高齢者医療制度に移るので、健康保険の被保険者ではなくなります。だから75歳以上の人を役員にしても、その人のぶんの厚生年金保険料と健康保険料は発生しません。ここまでは制度のとおりです。

でも、これで私自身の負担が下がるわけではありません。私が国民健康保険から抜けたいなら、私が役員報酬を受け取って、私が健康保険と厚生年金に入る必要があります。75歳以上の親族を代表に据えても、私の保険料は変わりません。

それに、名前だけ貸してもらう形の代表は、事業の実態がないと見られたときに否認される可能性があります。法人は作れば終わりではなく、毎年の決算と申告が必要で、赤字でも法人住民税の均等割(資本金1,000万円以下の会社で年7万円程度、自治体により異なります)がかかります。税理士にお願いするなら、その費用もかかります。

私は50代で、配当金を受け取りながら長く持ち続けることを考えています。そのために法人を作って家族を巻き込むことは、私には合いませんでした。やらない、と決めました。法人を使うかどうかは、事業の実態があるかどうかで決まる話です。そこは必ず税理士に相談してください。

【検討段階】まだ決まっていないこと

ここから先は、方針や議論の段階で、確定していない話です。成立した制度と分けて受け取ってください。

  • 75歳以上の金融所得の反映について、具体的な計算方法や運用の細かい部分は、まだ公表されていません。
  • 今回決まったのは後期高齢者医療制度の分です。国民健康保険など、ほかの制度に広げるかどうかは決まっていません。
  • 所得税の課税最低限を178万円の水準で先も維持するかどうかは、今後の税制改正の議論で決まるとされています。

私はこういう話を、決まるまでは数字に入れないことにしています。決まっていないことを前提に動くと、あとで組み直すことになるからです。

私が自分の申告をどう決めたか

私の場合、配当金は特定口座で源泉徴収されたままにしています。理由は3つです。

1つめは、総合課税で戻る配当控除の金額と、増える保険料を自分で計算して比べたら、私の所得の水準では差が小さかったからです。所得が低い人ほど総合課税が有利になり、ある水準を超えると逆転します。この境目は人によって違うので、自分の数字で計算するしかありません。

2つめは、手間です。毎年の確定申告で課税方式を選び直すことはできますが、私はその時間を会社を調べることに使いたいと思いました。

3つめは、NISAを先に埋めることにしたからです。NISAの中で受け取る配当金は、税金がかからず、保険料の計算にも入りません。課税方式をどう選ぶかで悩むより、非課税の枠を先に使うほうが単純です。

ただ、これは私の数字での結論です。国民健康保険に入っていて所得が低い方は、総合課税で申告したほうが手元に残るお金が増えることがあります。逆に、配当が多い方は申告しないほうがいいこともあります。

どちらが有利かは、配当の額、ほかの所得、お住まいの自治体の保険料率、家族の扶養の状況で変わります。私の計算をそのまま当てはめないでください。具体的な判断は、税理士や税務署、市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。無料の相談会をやっている自治体もあります。

あわせて読みたい関連記事

配当金の受け取り方を自分で選べるようにしておく【PR】

※このセクションには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

課税方式で悩まずに済む枠が、NISAです。NISAの口座を持っておくと、配当金の受け取り方の選択肢が増えます。私が自分で使っているのは次の2つです。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券|単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA|NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

無料でお配りしているもの

高配当株で資産づくりを始めるなら、この4つが近道です。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

1億円への道
スポンサーリンク
シェアして下さい。
フォローする

コメント

  1. Youtubeとブログを拝見いたしました。私も同じような状況で高配当で生活資金と考えているので非常に興味を持たせていただきました。

    既に考慮されているかもしれませんが、素人なりに懸念をあげてみました。

    1. マイクロ法人設立時に株式運用を主たる事業として定款に明記することが必要。
    2. 配当をマイクロ法人の利益とする想定だと思うのですが、そうすると個人株式資産を法人へ譲渡する必要があるのではないかと思います。その場合適正価格で行う必要があり、個人側に譲渡益課税が発生します。つまり、含み益がある株をマイクロ法人に移そうとするとそこで大きな課税が発生するリスクがあります。
    3. 運用フェーズでは個人資産と法人資産の区分管理は必須です
    4. 投資判断プロセスの文書化、定期的な投資委員会の開催と議事録作成、投資分析レポートの作成など、実質的な活動証跡が必要
    5. 益金不算入割合は20%程度だと思うので、配当がマイクロ法人に入る時点で80%は課税され、更に個人に分配する先に課税されるので二重に課税されるので節税効果はあるのか・・・

    • バフェットかおる セラ より:

      コメントありがとうございます。
      これから勉強して学んでいくので
      回答、少しお待ち下さい。
      取り急ぎお礼までに連絡差し上げました。

    • バフェットかおる セラ より:

      結論として、法人で配当を受け取ると、益金不算入が20%なので80%は課税対象になり、さらに個人に分配すると追加で課税されるため、節税効果はないので、いつかマイクロ法人になった時には、配当は法人ではなく個人で受け取るようにしたいと思っています。

      1. マイクロ法人設立時に株式運用を主たる事業として定款に明記することが必要。
      ブログとYouTubeで爆発的に稼ぐつもりで起業しているんですがなかなか稼げません。どうしたらいいかなやんでいるうちに配当金が増えて、節税を考え始めています。
      法人が株を運用するなら、定款に明記が必要ですが、個人で運用するなら定款に書かなくてもOKなので、そこは大丈夫かなと思っていますがいいでしょうか。

      2. 個人の株を法人へ移す場合、含み益があると譲渡益課税が発生するリスクがある
      配当金は個人で運用するつもりです。そしてマイクロ法人では事業の売上でやっていくというつもりでしたが、書き方が悪くてごめんなさい。仮に株を法人に移すと、適正価格での譲渡が必要で、含み益があれば課税対象になります。今回は個人で運用するので、その心配はないかなと思っています。

      3. 運用フェーズでは個人資産と法人資産の区分管理は必須
      運用は個人として行います。 法人と個人を分けていきます。

      4. 投資判断プロセスの文書化、投資委員会の開催、議事録作成などの証跡が必要
      個人でやっていくということで大丈夫だと思っています。
      法人で投資をするなら、税務上、事業としての実態を示すために証跡を残すのが推奨されていますね。ありがとうございます。

      至らない点が多く申し訳ありません。これから勉強して学んでいきますので
      また何か疑問点があった場合はよろしくお願いします。

      • Toshoyuki Yoshida より:

        あ、そういうことでしたか。

        てっきり株の運営をマイクロ法人でやって配当を個人でなく・・・という話だと勘違いしました。

        Youtubeとブログの運営を事業とし、株の運用はこれまで通り個人とするならば、私の書いた懸念は当たりませんね。

        先日配信でみせていただいたGoogle Spreadsheetの株の管理表を見様見まねで模倣中させていただいていますm(..)m

        • バフェットかおる セラ より:

          ありがとうございます。とても勉強になるコメントで、自分の知識のなさに危ない!危ない!と注意できました。元野村證券の人のスプシは、人に見せてもいいけど共有はダメといわれてしまっているので、共有できなくてごめんなさい。優良な高配当株を見つけるたびに買い足した結果、大量に増えてしまったので、配当金アプリでは管理できなくなってしまいました。老後に向けて整理しないとボケた頭で管理する能力さがるので、これから頑張ります。

  2. Toshiyuki Yoshida より:

    ありがとうございます。

    スプシはほぼ再現したので大丈夫です!

タイトルとURLをコピーしました