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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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トランプ関税と減税の議論を50代の私はこう受け止めた|2025年4月の見方と今の答え合わせ

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2025年の春、減税の話とトランプ関税の話が同時にニュースになっていました。私はそれについて語られていた内容を聞いて、自分なりに整理したことがあります。この記事はそのときの記録を、2026年10月の今から書き直したものです。結論を先に書くと、当時出ていた数字の多くはその後変わりました。相互関税は24%ではなく15%になり、首相も交代しています。私がこの一年半で学んだのは、政治のニュースで自分の投資を決めないほうがいい、ということでした。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。政治や政策についての評価は記事の目的ではなく、特定の立場を支持するものではありません。

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この記事の立ち位置|誰の発言で、どこからが私の考えか

最初にはっきりさせておきたいことがあります。この記事には、他の方が公の場で話していた内容と、それを聞いた私自身の考えの両方が出てきます。混ざると誤解を招くので、どちらなのかを毎回書き分けます。

もとになったのは、2025年4月5日に公開された高橋洋一さんのライブ配信です。テレビ番組「正義のミカタ」の裏話という形で、当時の減税の議論やトランプ関税について話されていました。公開されている配信なので、そこで語られていた内容の要点だけを短くまとめます。言い回しをなぞって作り直すことはしませんし、長く引用することもしません。

また、当時の私の記事には、別の方がテレビ番組で話したという内容を人から聞いた形で書いた部分がありました。誰がどこで何を言ったのかを私のほうで確かめられなかったため、今回の書き直しでは全部削りました。個人について確かめられない話を書くべきではないと考えたからです。

高橋洋一さんが語っていたことの要点

ここは要約です。高橋洋一さんは、当時検討されていた減税について、財務省と政治家の間で調整が難しくなっているという見方を示していました。減税をすると社会保障の財源が足りなくなるという論立てが使われることがある、という指摘です。あわせて、トランプ関税が日本の輸出産業に負担になるという見通しも話されていました。

これは高橋洋一さんの見方であって、私の主張ではありません。また、こうした政策の評価については、専門家の間でもまったく違う見方があります。私は減税がいいとも悪いとも書きません。そういう論点があるということだけを、ここに置いておきます。

当時の私の記事では、ここをもっと踏み込んで書いていました。役所や個別の政治家について、確かめようのない評価を書いていた部分がありました。そこは今回すべて外しています。

2025年4月時点の事実関係を確かめ直しました

ここからは、私が出どころを確かめられた事実だけを書きます。

石破茂さんは2024年10月1日に内閣総理大臣に就任しました。代数は第102代です。当時の私の記事では「第100代」と書いていましたが、これは誤りでした。首相官邸の歴代内閣のページで確認して直しました。

トランプ関税については、2025年4月2日に発表された相互関税で、日本への税率は24%とされました。自動車については別枠で25%の関税が課される形でした。当時はこの数字で各社が影響を試算していました。

当時の記事には「日本の実質GDPを0.7%押し下げる可能性」「インフレ率2%超」「1ドル150円前後」といった数字を書いていました。このうち、GDPへの影響の数字は、どの機関のどの試算なのかを私のほうで特定できませんでした。ですので今回は、具体的な数字としては書かないことにしました。為替や物価についても、2025年4月時点の水準として読んでいただく前提です。

その後どうなったか|2025年7月の日米合意で15%に

一年半たって、数字は変わりました。2025年7月、日本とアメリカが関税について合意し、相互関税は15%、自動車関税も同じ15%になりました。4月の発表時点の24%と25%から、どちらも引き下がったことになります。

政治の面でも動きがありました。2026年10月時点の内閣総理大臣は高市早苗さんです。当時の記事で「石破さんがトランプさんと直接話すつもりらしい」と書いていた部分は、もう今の状況を説明していません。

私がここで言いたいのは、政策の良し悪しではありません。たった一年半で、前提の数字も人も入れ替わったという事実のほうです。あのとき私が24%という数字をもとに保有する会社を入れ替えていたら、15%になった時点でもう一度やり直すことになっていました。

ニュースと自分のお金を切り離すために、私がしたこと

2025年4月の私は、正直に言うと動揺していました。関税の話が出てから相場が荒れて、持っている会社の株価も下がっていたからです。それでも私が売らなかったのは、会社そのものが壊れたわけではないと思えたからです。

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で読む、わからないものは買わない。この3つだけです。関税の税率が何%になるかは、私には予想できません。でも、その会社が何で稼いでいて、利益がどれだけ残っているかは、決算を開けば書いてあります。私は後者だけを見ることにしました。

実際にやったことは2つです。ひとつは、家計を見直して、生活費の半年分を現金で確保し直したことです。もうひとつは、相場が荒れているあいだも積み立てを止めなかったことです。むしろ下がっている時期に少しずつ買い増しました。これは私の場合にうまくいったという話で、同じやり方が誰にでも合うとは思っていません。下がり続ける可能性もあります。

関税の話は、50代の家計にどう関係してくるのか

関税というと輸出企業の話に聞こえますが、私は自分の生活のほうに関係があると思っています。

ひとつは、物の値段です。関税がかかって部品や完成品のコストが上がると、最終的に売る値段に乗ってくることがあります。車のように金額の大きいものは、その差が家計に効いてきます。私は2025年に車を買い替えようかと考えていましたが、結局見送りました。値段が落ち着くかどうかを見てからにしたかったからです。

もうひとつは、自分が持っている会社です。私が持っているのは国内で稼いでいる会社が多いのですが、それでも輸出の比率が高い会社を持っている人は、影響の受け方が違います。私は関税のニュースが出たあと、自分の保有している会社が海外でどれだけ売っているのかを決算資料であらためて確認しました。これは、なお私自身の保有状況の確認であって、特定の会社をおすすめするものではありません。

3つめは、為替です。関税と為替は別の話ですが、どちらも輸入する物の値段に関わってきます。私は、円安になると生活費が上がるという感覚を持っておくだけでも、ニュースの見方が変わると感じています。

政治のニュースを、私がどう読むようにしたか

この一年半で、ニュースの読み方を少し変えました。私が気をつけているのは3つです。

私が決めたこと 理由
誰の発言なのかを必ず確かめる 人から聞いた話が、いつのまにか事実のように伝わっていくことがある
数字は出どころを探してから使う 2025年4月に私が書いた数字のうち、いくつかは出どころを特定できなかった
政策の評価は自分の投資判断に入れない 前提が変わるのが早すぎて、追いかけると自分の形が崩れる

ニュースは心を乱すものが多いです。私は、腹が立ったり不安になったりしたときは、その日は売り買いをしないと決めています。50代になって、焦って動いたときにいい結果になったことが一度もなかったからです。

最新の政策や関税の内容は変わっていきます。ご自分で判断されるときは、政府の発表や報道でその時点の情報を確かめてください。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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