相続税の基礎控除はいくら？30秒でできる計算式と、生前贈与7年ルールの注意点

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こんにちは、バフェットかおるです。今日は、相続税について私が調べたことと、自分の準備として決めたことを書きます。

先に結論を書きます。相続税には3,000万円＋600万円×法定相続人の数という基礎控除の枠があり、国税庁の統計では相続税がかかる家は全体の約1割とされています。つまり約9割の家では、相続税はかからない計算になります。まずは怖がる前に、自分の家が基礎控除を超えるのかを確かめるところからだと、私は考えました。

この記事では、（1）30秒でできる基礎控除の計算、（2）生前贈与のルールが変わった点、（3）資産1.6億円・年間配当540万円の私が死ぬ前にやっておこうと思っている準備、の3つを順番に書いていきます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、税務上の判断を保証するものでも、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものでもありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、税理士でもありません。税制は毎年のように改正されます。この記事の内容は2026年9月時点で私が確認した範囲のもので、今後変わる可能性があります。ご自身の具体的な判断は、必ず税理士や最寄りの税務署にご相談ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

なぜ私がこの話を書くのか

私は元JALのCAとして30年働きました。華やかに見える世界ですが、昇格することなく、ずっと現場のアフターギャレイにいて、年収は400万円。退職金は企業年金とあわせて500万円でした。

そんな私でも、コツコツ投資を続けたことで、今は資産が約1.6億円、年間の配当金が約540万円になりました。くも膜下出血が再発したり、大腸がんが転移したりして私が死んだら、相続税はいくらかかるのか。きれいごとではなく、自分が死んだあとに残された人が揉めないためのお金の話として、調べたことをまとめます。

30秒でわかる相続税の基礎控除の計算式

相続税には「ここまでは無税です」という枠があります。式はこれだけです。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人とは、法律で決まっている相続する人のことです。家族構成ごとに計算すると、こうなります。

家族構成	法定相続人	基礎控除額
夫が亡くなり、妻と子ども2人	3人	3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
夫が亡くなり、妻と子ども3人	4人	3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円

財産がこの額以下であれば、基本的に相続税はかからず、申告も基本的には不要とされています。

そのうえで、ご自身の財産をざっくり足してみます。

• 預貯金
• 株
• 投資信託
• 持ち家の評価額

細かい評価や特例は専門家に確認する必要がありますが、まずは大まかに「うちは基礎控除を超えそうなのか」を見るだけでも、不安はかなり減ると私は感じました。（国税庁）

生前贈与のルールは変わっています｜7年への延長と相続時精算課税

基礎控除を超えそうだと思った場合に、昔からある王道の対策が生前贈与です。生きているうちに、子どもや孫に財産を渡しておくことですね。

基本ルールは、年間110万円までの贈与は非課税という暦年課税の基礎控除です（国税庁）。だから昔から「毎年110万円ずつ子どもに渡す」「孫に少しずつ贈与していく」という家が多かったと聞きます。

ただ、ここからが大事なところで、このルールは以前より注意が必要になりました。

相続前贈与の加算期間が3年から7年へ

以前は、亡くなる前3年以内の贈与は相続財産に戻して計算する、というルールでした。これが令和6年1月1日以後の贈与から、段階的に7年へ延びています。ただし経過措置があるので、亡くなった時期によって加算対象期間は変わります（国税庁）。

つまり、亡くなる直前に慌てて配っても、相続税の計算に戻される可能性があるということです。「いつかやろう」が以前より通用しにくくなったので、やるなら早めに考えることだと、私は受け止めています。

相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました

もうひとつ「相続時精算課税」という別の制度があります。こちらも令和6年1月1日以後の贈与から、年110万円の基礎控除が新しく使えるようになっています（国税庁）。

ただし暦年贈与と相続時精算課税のどちらが良いかは、家庭ごとに答えが違います。財産の額、年齢、家族構成、誰に渡すのか、将来の相続人は誰か、不動産があるのか、株式が多いのか。これによって変わります。

私は投資をしている人間ではありますが、税理士ではありません。ここは必ず、税理士さんや税務署に相談してください。そして制度は改正されますので、実行する時点の最新のルールをご確認ください。

資産1.6億円・年間配当540万円の私がしている3つの準備

増えたら嬉しいけれど、増えた分だけ税金もかかることになります。細かい家族構成は控えますが、きちんと準備しておかないと家族に迷惑をかける可能性があります。ずっとへそくりで増やしたお金で投資をしてきたので、誰もこの額と、場所を知らないのです。

1つ目：高配当株は「生きている間は配当、死んだあとは遺産」と考えています

私にとって高配当株は、値上がりしたら売って終わり、という資産ではありません。生きている間は、年金だけでは足りないお金として使えます。私が死んだあとは、家族の生活を支えてくれる可能性があります。

年間540万円の配当は、単純に12か月で割ると月45万円です。もちろん税金は引かれますし、株価が下がることも、減配の可能性もあります。

それでも、私がいなくなったあとに家族がいきなり全部を売らなくても配当が入り続ける可能性があり、そこから相続税を払うこともできます。現金化しやすいことも含めて、これは大きな安心感だと私は思っています。

今まで私は良い親でもなく良い妻でもなく、わがままな人生でした。でも投資の世界では、自分がダメ親であることは関係ありませんでした。コツコツ買い続けた会社が、老後の自分を守ってくれた。私はそこにすごく救われました。だから高配当株を、自分の老後資金であり家族への引き継ぎ資産でもあると考えています。

2つ目：税金より先に「家族が私の口座を知らない」問題に備えます

ネット証券、ネット銀行、配当金の入る口座、NISA口座、特定口座、昔作った銀行口座。本人は毎日見ていても、家族はログインどころか存在すら知らないことがあります。

大事なのは金額よりもどこにあるかだと思っています。

• どこの証券会社を使っているのか
• どこの銀行に口座があるのか
• 保険に入っているなら、どこの保険会社なのか
• 貸金庫があるなら、どこなのか
• ブログやSNS、メールアドレス、スマホのロック解除の方法
• 何のサービスに課金しているのか（サブスクの名前・ID・金額）

死んでもサブスクの課金は続いてしまいます。実際、私の父が亡くなったあと、Amazonの定期おトク便で父が頼んでいた商品が届きました。パソコン教室の課金もずっと続いていて、連絡先がわからず大変でした。

こういう「ありか」だけでも、家族は動けます。金額は変わりますし、株価も配当も変わります。だから金額を完璧に書こうとすると続かないんです。それよりも「ここを見ればわかる」「ここに連絡すればいい」という道案内を残したいと思っています。

3つ目：家族がもめない状態を残すこと

お金を遺すだけではなく、どこに何があって、何から手をつければいいのか。そこまで残して初めて、本当の意味で家族に何かを遺したと言えるのかもしれない、と私は考えるようになりました。

私が無料で公開しているエンディングノートのツールがあります。登録不要で使えて、データはご自身のスマホやパソコンの中にしか残りません。プリントアウトもできます。

まとめ

• 相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。相続税がかかる家は全体の約1割とされ、約9割の家にはかかりません。まずは自分の家が基礎控除を超えるのかを計算してみるところからだと思います
• 基礎控除を超えそうな家は、生前贈与を早めに考えることになります。暦年贈与は年110万円までの基礎控除があり、相続前贈与の加算期間は令和6年以後の贈与から段階的に7年へ延長されています
• どの制度が合うかは家庭ごとに違います。制度は改正されるので、具体的な判断は必ず税理士や税務署にご相談ください
• 制度より先に、家族がもめない状態（どこに何があるかの道案内）を残すことが、私にとっては一番の準備です

無料ツール

無料エンディングノート
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参考にした資料

• 国税庁：相続税の計算／相続税がかかる場合
• 国税庁：贈与税・暦年課税／相続時精算課税

いずれも2026年9月時点で確認した内容です。制度は改正されますので、最新の情報は国税庁のサイトでご確認ください。

私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。50代から始めても、60代、70代で「あのとき始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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私が家族に遺したいのは、売らなくても配当が入り続ける形の資産です。その形を作ってきたのが、次の2つの口座でした。どこに口座があるかを書き残しておく、という意味でも、口座は増やしすぎないようにしています。

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