現在、資産が約1.6億円になり年間の配当金が約540万円で、また蜘蛛膜下出血が再発して大腸がんが転移して死んだら、相続税、いくらかかると思いますかってことで相続税知っているだけで節税できる方法をお伝えします。
日本では相続税の金額を、ほとんどの方が知らないと言われています
そして、日本では相続税がかかる家は全体の約1割です。
つまり、約9割の家には、相続税は1円もかかりません。
まず「自分の家は本当に対象なのか」を知ることが大事ですね
今日は、3つお話しします。
1つ目。
みなさんの家に相続税がかかるかどうか、30秒でわかる計算式。
2つ目。
本格的に意識したい、生前贈与の新しいルール。
3つ目。
資産1.6億円こえて、年間配当540万円の私が死ぬ前に、やらなきゃと思っている準備です。
私は元JALのCAとして30年働いてきましたが華やかに見える世界の中で、昇格することなく、ずっと現場のアフターギャレイで働いて年収400万円で退職金は企業年金あわせて500万円でした。
そんな私でも、コツコツ投資を続けたことで、今は配当金で年間540万円になったからこそ きれいごとではなく、自分が死んだあとに残された人が揉めないためのお金の話をします。
まず、相続税には「ここまでは無税ですよ」という枠があります。
式はこれだけです。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人というのは、法律で決まっている相続する人のことです。
たとえば、夫が亡くなって、妻と子ども2人が残る場合。
相続人は、妻と子ども2人で合計3人です。
この場合は、
3,000万円+600万円×3人。
つまり、4,800万円。
財産が4,800万円以下なら、基本的に相続税はかかりません。
申告も基本的には不要です。
お子さんが3人なら、相続人は4人。
3,000万円+600万円×4人で、5,400万円。
このように、相続人が1人増えるごとに、非課税の枠が600万円ずつ増えていきます。
国税庁の資料でも、令和6年分の相続税の課税割合は10.4%。
つまり、相続税がかかる家は約1割です。
逆に言うと、約9割の家には相続税はかかっていません。(国税庁)
だから、「うちは相続税が心配で……」と言っている方の多くは、実は心配しなくていい場合もあります。
私、JALのCAとして30年働いてきたんですけど、同僚や退職後に出会った同世代の方と話していると、相続税をすごく怖がっている人が多いんです。
「うちも相続税、絶対かかると思う」
「不動産がたくさんあるから、もうダメだと思う」
でも、よく聞いてみると、預貯金と家の評価額を合わせても、基礎控除の範囲内だったりするんです
つまり怖いのは、相続税そのものよりも、自分の家が本当に対象なのかを知らないことなんです
飛行機でも、非常口の場所を知らないと不安になります。
相続も同じです。
まずは、自分の家の“非常口”を確認する。
その第一歩が、この計算式です。
ここで一度、手を止めて計算してみてください。
預貯金。
株。
投資信託。
そして、持ち家の評価額。
このあたりをざっくり足してみます。
もちろん、細かい評価や特例は専門家に確認する必要があります。
でも、まずは大まかに、
「うちは基礎控除を超えそうなのか」
ここを見るだけでも、不安はかなり減ります。
さて、ここまで計算して、
「うちは基礎控除を超えそうだな」
と思った方。
昔からある王道の対策が、生前贈与です。
生きているうちに、子どもや孫に財産を渡しておくことです。
基本ルールは、年間110万円までの贈与は非課税であることです。
これは、暦年れきねん課税の基礎控除です。(国税庁)
だから昔から、
「毎年110万円ずつ、子どもに渡す」
「孫に少しずつ贈与していく」
という対策をする家が多かったんです。
ただし、ここからが大事です。
このルール、以前よりも注意が必要になりました。
昔は、亡くなる前3年以内の贈与は、相続財産に戻して計算する、というルールでした。
これが、令和6年1月1日以後の贈与から、段階的に7年に延びています。
ただし経過措置があるので、亡くなった時期によって加算対象期間は変わります。(国税庁)
つまり、亡くなる直前に慌てて配っても、相続税の計算に戻される可能性があるということです。
昔よりも、
「いつかやろう」
が通用しにくくなりました。
やるなら、早めに考える。
これがとても大事です。
もうひとつ、「相続時精算課税」という別の制度もあります。
こちらも令和6年1月1日以後の贈与から、年110万円の基礎控除が新しく使えるようになっています。(国税庁)
ただし、ここで。
「暦年れきねん贈与と相続時精算課税、どちらが得か」は、家庭ごとに答えが違うということが注意点です。
財産の額。
年齢。
家族構成。
誰に渡すのか。
将来の相続人が誰なのか。
不動産があるのか。
株式が多いのか。
これによって、変わります。
私は投資家ではありますが、税理士ではありません。
ですから、ここで
「あなたはこっちが得です」
とは言えません
この記事では、あくまで制度の一般的な紹介としてお話ししています。
実際に動くときは、専門家に相談しましょう
私は、税金で失敗するのが一番もったいないと思っています。
節税のつもりでやったことが、あとで家族がもめたら、本末転倒です
では、ここからが今日の本題です。
資産1.6億円、年間配当金540万円の私は、実際に何をしているのか。
増えたら嬉しいけど、増えただけ税金がかかることになります
細かい家族構成は控えますが、きちんと準備しておかないと、家族に迷惑をかける可能性があります ずっとへそくりで増やしたお金で投資をしていたから誰もこの額と、場所を知りません
CA時代の私は、30年働いても、昇格することなく年収400万円で一見
華やかな仕事に見えるかもしれませんが、私は現場の一番下の景色を見てきました。
でも、その中から貯金した額を投資し続けたことで、高
今は年間540万円の配当金があります。
だからこそ、このお金をただの数字で終わらせたくないし
私が死んだあとに、家族に揉めて欲しくありません
私がやっている準備は、主に3つです。
1つ目:高配当株は「生きている間は配当、死んだあとは遺産」
私にとって高配当株は、
「値上がりしたら売って終わり」
の資産ではありません。
生きている間は、私の老後、年金だけでは足りないお金として使えます
私が死んだあとは、家族の生活を支えてくれる可能性があります
年間540万円の配当ということは、単純に12か月で割ると、月45万円です。
もちろん、税金もあります。
株価が下がることがあります。
減配の可能性もあります。
ただ私がいなくなったあとに、家族がいきなり全部売らなくても、配当が入り続ける可能性があり そこから相続税を払うこともできます。現金化しやすいのがメリットです
これは、高配当株の大きな安心感だと思っています。
今まで私は良い親でもなく良い妻でもなく、わがままな人生でした。
でも、投資の世界では、自分がダメ親であることは関係ありませんでした。
コツコツ買い続けた株が、老後の自分を守ってくれたんです
私はそこに、すごく救われました。
だから私は、高配当株を
自分の老後資金
であり、
家族への引き継ぎ資産
でもあると考えています。
2つ目は、税金より先に、もっと怖い問題への備えです。
それは、
家族が私の口座を知らないこと
です。
ネット証券。
ネット銀行。
配当金の入る口座。
NISA口座。
特定口座。
昔作った銀行口座。
本人は毎日見ていても、家族はログインどころか、存在すら知らないことがあります。
1.6億円あっても、家族が見つけられなかったら、ないのと同じです。
ある日、ある家族に聞いたんです。
「私が使っている証券会社、どこか知ってる?」
「私が死んだら、どこに連絡するかわかる?」
そうしたら、何も答えられなかったんです。
私にとっては、毎日見ている証券口座です。
でも家族にとっては、存在すら知らない箱なんです。
私は怖くなりました。
JALのCA時代、出発前には必ず安全確認をしていました。
ドア。
非常用設備。
酸素ボトル。
救命胴衣。
消火器。
万が一のときに、
「どこにあるかわかりません」
では済まされません。
資産も同じだと思ったんです。
万が一のときに、家族が
「どこに何があるかわかりません」
となったら、どれだけ資産があっても意味がありません。
だから私は、税金の前にまず、
資産のありかを家族がわかる状態にすること
を優先しなければいけません
だからこそ 3つ目は、資産の一覧をエンディングノートに書くことです。
ここで大事なのは、金額を全部細かく書くことではありません。
大事なのは、
どこにあるか
です。
どこの証券会社を使っているのか。
どこの銀行に口座があるのか。
保険に入っているなら、どこの保険会社なのか。
貸金庫があるなら、どこなのか。
ブログやSNS、メールアドレス、スマホのロック解除方法をどうするのか。
何のサービスに課金しているのかサブスクの名前とID パスワード 金額など、死んでも課金は続いてしまいます。
こういう“ありか”だけでも、家族は動けます。
私が書こうと思っているのは たとえばこんな内容です。
証券会社名。
銀行名。
保険会社名。
連絡先。
家族に見てほしい書類の場所。
サブスク一覧表です
金額は変わりますし
株価も変わるし
配当も変わります
だから、金額を完璧に書こうとすると、続かないんです。
それよりも、
「ここを見ればわかる」
「ここに連絡すればいい」
という道案内を残したいと思っています
これが、残された家族にとっては助かります 実際私の父が亡くなったあと、アマゾンの定期お得便で父が頼んでいた、商品が届きました。そしてパソコン教室の課金もずっと続いていて連絡先がわからず大変でした。
そこで私が無料で公開しているエンディングノートのツールがあります。
登録不要で使えます。
データは、あなたのスマホやパソコンの中にしか残りません。
記事の下に貼っておきますので、必要な方は使ってみてください。プリントアウトもできます
今日の話をまとめます。
1つ目。
相続税の基礎控除は、
3,000万円+600万円×法定相続人の数
です。
相続税がかかる家は、全体の約1割。
つまり、約9割の家は相続税がかかりません。
まずは怖がる前に、自分の家が基礎控除を超えるのか、計算してみましょう
2つ目。
基礎控除を超えそうな家は、生前贈与を早めに考えることが大事です。
暦年贈与は年110万円までの基礎控除があります。
ただし、相続前贈与の加算期間は、令和6年以後の贈与から段階的に7年へ延長されています。
制度の選び方は家庭ごとに違うので、必ず税理士さんに相談してください。
3つ目。
制度より先に、資産のありかを家族に残すこと。
1.6億円あっても、家族が見つけられなければ、ないのと同じです。
私の最後の仕事は、家族に大金を見せびらかすことではありません。
家族がもめない状態を残すことだと思っています
お金を遺すだけではなく、
どこに何があって、
何から手をつければいいのか。
そこまで残して、初めて本当の意味で、
「家族に何かを遺した」
と言えるのかもしれません
このチャンネルでは、50代60代のお金の不安を、実際にやった人の目線でお話ししています。
同じように、老後のお金が不安な方。
相続や配当金、年金、NISAのことを一緒に考えたい方は、ぜひチャンネル登録をお願いします。
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それでは、今日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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無料エンディングノート
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関連リンク
ブログ・全保有銘柄一覧
https://cabinattendant.blog/kaoru/
国税庁:相続税の計算
国税庁:相続税がかかる場合
国税庁:贈与税・暦年課税
国税庁:相続時精算課税
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