※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
先に結論を書きます。防衛費を国内総生産（GDP）比3.5パーセントに引き上げる検討が2026年9月15日に報じられましたが、これは決まったことではありません。数字と財源が書かれるのは年末の文書で、そこを見るまで私には何も判断できません。
この記事では、公開されている金額と、すでに決まっている防衛増税の中身を、出典と時点をつけて並べました。どの政党・どの政治家の考えが正しいかという話は書きません。私にはその判断ができないからです。
それから、ひとつ先に書いておきたいことがあります。この話のもとにあるのは、人が亡くなる出来事です。私は、それを相場の材料として軽く扱いたくありません。だからこの記事では、どの会社が上がるという書き方はしませんでした。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の会社・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は記載の時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
報じられたのは「検討」の段階です
2026年9月15日、ブルームバーグが、高市政権が防衛費の名目GDP比を3.5パーセントへ引き上げることを検討していると報じました。自民党の提言案でも、各国の例としてGDP比3から3.5パーセントが示されたと報じられています。
いずれも「検討している」「例示した」という段階です。政府として決定した数字ではありません。私が見ているのは、年末に改定される安全保障関連の文書に、金額と財源がどう書かれるかというところです。
なぜ3.5パーセントなのか、誰の意向が働いているのか。報道では米国側との折衝が難所だとも書かれていますが、その意図の当否は私には判断できません。報じられている事実と、まだ決まっていないことを分けて見るようにしています。
いまの防衛費はどれくらいなのか（2026年度）
野村総合研究所の木内登英氏が2026年9月15日に公表したコラムの試算を、そのまま引用します。
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 2026年度の安全保障関連経費 | 約11兆円 |
| 2026年度の名目GDP見通し | 約690兆円 |
| GDPに対する比率 | 約1.6パーセント |
| 比率2.0パーセントを維持するのに必要な上積み | 約2.8兆円 |
この比率については、資料によって数字が違います。ブルームバーグは2026年4月の記事で、日本の防衛予算は目標に届かずGDP比1.9パーセントになる見込みだと報じていました。分母の名目GDPが伸びた分だけ比率が下がるという関係なので、どちらも消さずに両方を書いておきます。
2022年12月に決まった安全保障関連3文書では、2023年度から5年間の防衛費を43兆円程度とし、2027年度にGDP比2パーセント（安全保障関連経費を含む算出）とする方針が示されていました。その2パーセントの前後にいる、というのがいまの位置です。
3.5パーセントになると、いくら増えるのか
同じコラムの試算では、次のようになっています。
| 前提 | 安全保障関連経費 | 上積み額 |
|---|---|---|
| GDP比3.5パーセント | 約24.2兆円 | 現在の約11兆円から約13兆円 |
| 10年かけて3.5パーセント（2027年度） | 約14.8兆円（比率2.15パーセント） | 2026年度から約3.8兆円 |
| 5年で2.5パーセント（同氏の見通し・2027年度） | 比率2.2パーセント | 約4.2兆円 |
約13兆円を日本の人口でざっくり割ると、一人あたり年10万円前後になります。これは私が公開されている金額を人数で割っただけの目安で、実際の負担は税の種類によって人ごとにまったく違います。
私が知りたいのは3.5という数字そのものより、足りない分を税金で集めるのか、国債でまかなうのかというところです。それが書かれるのが年末の文書だと受け止めています。
すでに決まっている防衛増税の中身（2026年10月時点）
ここは検討ではなく、決まっている部分です。GDP比2パーセントまでの分の財源として用意されたものです。
| 税目 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 防衛特別法人税 | 法人税額から500万円を控除した残額に4パーセントの付加税。法人税額500万円以下なら負担ゼロ | 2026年4月1日以後に開始する事業年度から |
| たばこ税 | 1本あたり1円（1箱20円）引き上げ。最終的に合計3円（1箱60円）まで段階的に。第2段階以降の時期は今後の税制改正で決定 | 第1段階は2026年4月1日 |
| 防衛特別所得税 | 税率1パーセントの付加税。同時に復興特別所得税を2.1パーセントから1.1パーセントへ引き下げるため、合計の付加税率は2.1パーセントのまま | 2027年1月1日（予定） |
「復興税が防衛費になる」という言い方の正しい範囲
所得税の部分は、復興特別所得税の2.1パーセントのうち1パーセント分を防衛に振り替える形です。合計の付加税率は2.1パーセントのままなので、手取りの数字だけを見ると増税に見えません。
ただ、復興特別所得税は2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間と定められていました。振り替えが行われると、2037年末で終わる予定だった1パーセント分を、そのあとも防衛特別所得税として払い続けることになります。
「復興税が防衛費になる」という言い方は、この範囲では当たっていると私は受け止めています。一方で、いま払う額が増えるわけではないという説明も、同じ事実の別の面です。どちらか一方だけを言うと話がずれると思っています。
そして3.5パーセントに必要な追加分については、2026年10月時点で何も決まっていません。付加税の税率を上げるのか、国債を増やすのか、歳出削減でつなぐのか。私には予想できません。
報道の当日に動いたのは、株より先に金利でした
2026年9月15日の東京市場では、10年国債の利回りが3.03パーセントとなり、再び3パーセント台に乗りました。前出のコラムでは、原油価格の上昇と米国10年国債利回りの5パーセント台乗せが背景にあり、そこに防衛費の報道が財政悪化懸念として上乗せされたと説明されています。
お金をどこから出すのかが書かれていない報道だったので、国債で賄うなら金利が上がるという連想が先に出た、ということだと受け止めました。私が持っている会社には金融や不動産が多いので、ここは自分の保有状況に直接かかわる部分です。
金利が上がると銀行は貸出の利ざやが広がるので有利になる、と説明されることが多いです。ただ、財政への不安から上がる金利の場合は、金融や不動産がまとめて売られることもあると私は見ています。同じ金利上昇でも、理由によって受け取られ方が違うようです。
防衛に関わる会社について、私が書かないことにしたこと
この報道の日、防衛に関わる会社の株がどう動いたかという話は、あちこちで出ていました。会社によってまちまちだったとも報じられています。
私は、その個別の会社名と値動きをこの記事に書かないことにしました。理由は2つあります。
- 私は投資助言業の登録を受けていないので、どの会社がどうなるという書き方ができません
- そしてこれがいちばん大きい理由ですが、この話のもとにあるのは、人が亡くなる出来事です。それを相場の好材料のように扱いたくありません
私が調べたかぎりでは、過去に防衛費が増えた時期に、防衛に関わる会社の株価が市場全体より大きく上がったという事実は確認できませんでした。だから、防衛費が増えるからその会社を買う、という考え方自体を私は取っていません。
私が投資しているのは、AIがなくても必要になる通信、建設、金融、商社、不動産といった会社です。そこは有事があるかどうかで選んでいません。
立場の異なる見方
防衛費を増やすこと自体について、見方は分かれています。安全保障の環境が変わったのだから必要な負担だという考え方があり、一方で、社会保障や教育に回すお金が削られることになる、あるいは国債に頼れば将来の世代の負担になるという考え方もあります。
私はどちらが正しいとは書けません。ただ、どちらの立場から見ても、お金の出どころが年末の文書でどう書かれるかは同じように重要だと思っています。
この記事では、出典を確認できない発言は引用していません。元の資料で確かめられなかった金額と為替の数字も削りました。
これから私が見ようと思っている日程
- 年末に改定される安全保障関連の文書に、金額と財源がどう書かれるか
- 来年度の概算要求に、いくら上積みされるか
- 10年国債の利回りが3パーセント台で定着するのか、戻るのか
- 日本銀行の次の会合で、金利の方向がどう示されるか
いずれも私が当てにいく話ではありません。自分の持っている会社に関係するところだけ、決算と一緒に確かめるつもりです。
まとめ
2026年9月15日に報じられたのは、防衛費をGDP比3.5パーセントへ引き上げる「検討」です。2026年度の安全保障関連経費は約11兆円、3.5パーセントなら約24.2兆円で、約13兆円の上積みが必要だと試算されています。
すでに決まっているのは、防衛特別法人税、たばこ税、2027年1月からの防衛特別所得税1パーセントまでです。追加分の財源は、2026年10月時点では何も決まっていません。
私は数字の行き先を予想しません。年末の文書で金額と財源を読んで、自分の持っている会社の決算と合わせて考えます。そして、この話を相場の材料として扱わない、という線は守ろうと思っています。
※出典は、ブルームバーグ（2026年9月15日および2026年4月17日の報道）、野村総合研究所・木内登英氏のコラム（2026年9月15日）、2022年12月の安全保障関連3文書に関する報道、防衛特別法人税・たばこ税・防衛特別所得税に関する税制改正の解説、国税庁・みずほ銀行の復興特別所得税の案内です。いずれも2026年10月時点で確認したものです。制度は改正されるため、最新の内容はご自身でご確認ください。
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