配当利回り6.7%の東計電算（4746）は「罠」なのか｜特別配当の正体と本業の稼ぐ力を有報で確かめました

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証券会社の画面で「予想配当利回り6.69%」という数字が目に入りました。東証プライム全体の平均は2%ちょっとです。6%を超える利回りを見ると、私はまず「罠ではないか」と疑います。利回りが高く見えても、あとで減配されたり株価が下がったりする会社があるからです。

結論から書くと、東計電算の高い利回りの正体は、保有していた他社の株を売った利益による、今年限りの特別配当でした。通常の配当なら利回りは2.4%ほどです。それでも、本業は営業利益率30%、借金ゼロで、長く増配を続けている強い会社でした。私は、今は買わずに待つことにしました。その理由を書いておきます。

※この記事は私の学習と記録であり、東計電算への投資をすすめるものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年9月4日時点の有価証券報告書・中間報告書・証券会社の画面などの公開情報にもとづきます。投資の判断はご自身で開示資料を確かめたうえでお願いいたします。

東計電算は何をしている会社か

ひとことで言うと、会社の裏方の仕事をコンピューターで楽にする会社です。1970年に神奈川県川崎市で生まれ、社員は約820人。大企業グループに属さない独立系で、自社で作った業種ごとの専門ソフトを売っています。

• マンション管理会社向けの、管理費や修繕積立金の計算、問い合わせ管理
• 運送会社や倉庫向けの、在庫の場所やトラックの位置の管理、荷待ち時間を減らす仕組み
• 自動車部品メーカー向けの、部品の検収や金型の資産管理
• 外食チェーンやスーパー向けの、売上・発注・在庫・シフトの管理
• 領収書をAIで読み取る仕組みや、インボイス対応、データセンターでのシステムの預かり

人手不足という日本の課題を、業種ごとの専門ソフトで解決する会社だと私は理解しています。景気が良くても悪くてもなくならない需要だと考えています。

利回り6.7%の正体：今年限りの特別配当

2026年8月3日、東計電算は今期の配当を1株476.5円にすると発表しました。前の年は173円なので約2.8倍です。理由は、持っていた他社の株を一部売って約43億円の特別利益が出たためで、今期の純利益予想は55億円から86億円に上方修正されました。

株価7,120円に対して、前の年と同じ173円の配当なら利回りは2.43%です。6.69%のうち、本業の力で払える部分は2.4%ほどで、残りは今年限りの臨時のボーナスということになります。ここを知らずに「6.7%の高配当株」だと思って買うと、来年の減配に驚くことになりそうです。なお、この会社は株式分割を予定していて、1株あたりの数字が4分の1になるので、数字を見るときは注意が必要です。

それでも「罠ではない」と考える理由

• 本業の利益で払う配当は、長く増え続けている：2013年から2025年まで一度も減配せず、13年で約7.7倍に増えています
• 配当のもとになるお金がまだ大きい：上場企業103社の株を約387億円分持ち、含み益は約230億円。その株から受け取る配当だけで年約5.9億円あります
• 配当方針が明記されている：有価証券報告書に「安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針」とあり、2025年から中間配当も始めています

本業はしっかり稼げているか

2025年12月期の売上は208億円、営業利益は62.7億円で、営業利益率は30.1%です。売上の9割がソフトウェア開発とシステム運用で、売上の10%を超える大口の取引先は1社もありません。

年	売上	営業利益	営業利益率
2008年	109億円	17.5億円	16.1%
2015年	129億円	24.4億円	18.9%
2020年	158億円	29.0億円	18.3%
2025年	208億円	62.7億円	30.1%

売上は17年で1.9倍、営業利益は3.6倍。利益のほうが速く伸びているのは、良い会社のしるしだと私は思っています。お客さんごとの個別開発をなるべく受けず、要望はパッケージ製品の改善に回す方針なので、一度作ったソフトを多くの会社に売るほど利益率が上がる仕組みです。2025年の営業キャッシュフローは64億円で、設備投資は5.4億円にとどまっています。

財務は安全か：流動比率だけは基準に届かない

項目	東計電算	私の基準
自己資本比率	79.6%	40%以上
有利子負債	0円	－
流動比率	143%	200%以上
利益剰余金	320億円	増加傾向

流動比率は私の基準の200%を下回っています。ただ、この会社は余ったお金を現金ではなく他社の株（投資有価証券484億円）の形で持っていて、それが流動比率の計算に入らないためです。借金がなく、売れる株を480億円以上持っている会社が支払いに困ることは考えにくい、というのが私の見方です。それでも、基準を満たしていないという事実はそのまま書いておきます。

大株主と、ライバルにまねされにくい強み

筆頭株主は創業家の資産管理会社で52.3%。続いて取引先の東京濾器、光通信グループ（合計5.77%）、取引先の日本総合住生活などが並びます。光通信は、安定した事業・強い財務・割安な価格で会社を選ぶ方針を掲げていて、私と近い考え方の大口投資家が入っているのは心強い材料です。創業家が過半数を持つので外部の声は届きにくい構造ですが、増配や中間配当の開始など、株主を大事にする方向に動いています。

強みは、業種ごとに長く担当するSEが顧客の仕事を深く知っていること、基幹システムは一度入れると乗り換えにくいこと、大手が本気で取りに来ないほど小さな市場で大きなシェアを持っていることだと考えています。

私の基準で見ると「会社の質」は合格、「今の値段」は割高

• 配当利回り3%以上：特別配当込みで6.69%、通常の配当なら2.43%で未達
• PBR2倍以下：2.21倍でわずかに超過
• 自己資本比率・減配しない・営業利益率10%以上・本業で現金を稼ぐ力：合格
• 流動比率200%以上：143%で未達（借金ゼロ、売れる株を多く保有）

AI・半導体・宇宙のようなテーマで買う会社ではなく、人手不足の日本で地味な裏方の仕事を50年支えてきた会社として見るのがよいと思っています。

まとめ：今は買わず、来年の「減配報道」を待つ

会社は素晴らしい。でも、今の株価は特別配当を織り込んで上がりすぎている、というのが私の結論です。8月3日の発表前は4,925円、今は7,120円で、2か月で45%上がっています。良い会社を割安なときに買って長く持つ、というウォーレン・バフェットのやり方からすると、今は割安ではありません。

だから私は、今は買わずに見守ることにしました。来年、特別配当が終わって「減配」と報じられ、株価が下がったときに、本業の営業利益率が30%前後を保ち、通常の配当が前の年より増えていたら、分けて買うつもりです。減配のニュースで売られたときこそ、本業を見ている人にはチャンスになることがある、と私は考えています。繰り返しになりますが、この記事は東計電算への投資をすすめるものではありません。

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