ホルムズ海峡を通過した出光丸と高齢者医療3割負担｜2026年4月29日の日経新聞まとめ

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こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。2026年4月29日の日経新聞で私がいちばん気になったのは、出光興産のタンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したという記事でした。サウジアラビア産の原油200万バレルを積んで名古屋港に向かっていると報じられています。イランが求めている通行料は支払っていない、とも伝えられました。

日本のエネルギー調達が綱渡りの状態にあるということだと、私は受け止めました。ただ、この航行をめぐる判断や交渉の経緯は公表されている範囲でしか私にはわかりません。出光興産の対応について私が良い悪いを言える立場ではないので、ここでは報じられた内容だけを書きます。

もうひとつ重く感じたのは、健康保険組合の3割が解散水準にあるという記事と、高齢者の医療費を原則3割負担にする工程表を財政審が求めたという記事です。老後の生活費を「いまの医療費」で計算していると、前提が変わってしまいます。

以下は2026年4月29日時点の報道と、それを私がどう受け止めたかです。15本をテーマごとに並べました。地政学や政策の先行きを当てにいくつもりはありません。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。報道内容と数字は2026年4月29日時点のもので、その後変わっている可能性があります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

エネルギー：出光丸のホルムズ海峡通過と、原油の調達先の変化（1位・3位・11位）

1位：出光丸がホルムズ海峡を通過、日本人3人が乗船

出光興産のタンカーが封鎖中のホルムズ海峡を通過したと報じられました。サウジアラビア産の原油200万バレルを積み、名古屋港に向かっています。イランが求めている通行料の支払いは行われていないと伝えられています。

トランプ大統領は封鎖の長期化を側近に指示しているとされ、解決の見通しは立っていません。日本のエネルギー調達が厳しい状況にあることは確かだと思います。私が持っている電力の会社、商社、海運の会社の業績にも関わってきます。

繰り返しになりますが、この通過をめぐる判断について私が評価できる材料は持っていません。報じられた事実として受け止めるところまでにしておきます。

3位：UAEがOPECを脱退、来月から

UAEがOPECから抜けることで、産油国が集まって価格の目安を決める仕組みが弱まります。原油価格が上下に振れやすくなり、エネルギー・輸送・化学の会社の業績が読みにくくなる方向です。世界の資源をめぐる動きが自分の口座に効いてくる、という実感がありました。

11位：ブラジルの原油輸出が急増、脱中東の受け皿に

中東のリスクを避けたい日米が、ブラジルの原油に目を向けています。調達先が分散するほど、中東で何かが起きたときの影響は和らぎます。石油・海運・商社の会社にとっては、長い目で見れば良い変化だと私は受け止めました。

老後の医療費と社会保険（4位・5位・15位）

4位：健康保険組合の3割が「解散水準」、平均料率9.32%

会社員が入る健保組合の3つに1つが、解散を考えなければならない財政状態にあると報じられました。高齢者医療への負担が重いことが理由です。これが崩れれば、保険料が上がるか給付が削られるかのどちらかになります。

「社会保険があるから大丈夫」という前提が、少しずつ動いているということだと私は読みました。

5位：財政審が高齢者医療費「原則3割負担へ工程表を」

財政制度等審議会が、高齢者の医療費の自己負担を原則3割にする工程表を求めました。いま1〜2割の方が3割になれば、老後の医療費はかなり変わります。私は自分の生活費の試算を、医療費だけ別に置いて作り直すことにしました。

15位：「食品の消費税1%」「控除なし給付」が浮上、首相は0%を主張

食品の消費税をゼロか1%にする議論が始まっています。実現すれば毎月の食費が下がります。医療費が上がる議論と、食費が下がる議論が同時に進んでいるというのが、いまの状況です。どちらに決まるかは私には読めません。

配当と増配：富士通の11期連続増配と、証券会社の最高益（2位・13位）

2位：富士通が営業益19%増・11期連続増配、自社株買い1,500億円

11期連続で配当を増やしているということは、リーマンショック後もコロナ禍も越えて増配を続けてきたということです。私が会社を選ぶときに見ているのは、まさにこの部分でした。利回りの高さより、増やし続けられているかどうかを先に見ます。

あわせて1,500億円の自社株買いも発表されました。配当と自社株買いの両方に回せる余力がある、という受け止め方をしています。

13位：大手4証券の前期純利益が17%増、3社が最高益

証券会社の業績は、投資家がどれだけ売買しているかの体温計のようなものだと思っています。最高益ということは、市場が活況で投資家心理が強気だということです。金融には配当利回りの高い会社が多いので、この好業績が増配につながるかどうかを次の決算で見たいところです。

金利と市場心理（6位・7位・8位・10位・14位）

6位：日銀総裁が「物価上振れに留意」、利上げは見送り

利上げを見送りながら、物価の上振れに留意すると述べました。言葉だけで円高・株安・債券高が連動します。金利が上がれば預金の魅力は増え、配当利回りの相対的な魅力は下がります。日銀の言葉の選び方を読むことが、私の資産運用にも効いてくると感じています。

7位：証券化商品の発行が「パリバ・ショック」以来18年ぶりの高水準

2008年の金融危機のきっかけになった証券化商品が、また18年ぶりの高い水準で発行されています。

証券化商品というのは、銀行の住宅ローン債権や企業の不動産など、将来の収益が見込める資産を束ねて、それを担保に発行される有価証券です。代表的なものに住宅ローン担保証券（RMBS）や不動産投資信託（J-REIT）があります。機関投資家に高い利回りを提供する一方で、仕組みは複雑で、貸し倒れのリスクを内側に抱えています。

同じことが起きるとは限りません。ただ、自分がわからない仕組みのものは買わない、という基準は守ろうと思いました。

8位：年金運用に国債回帰の兆し、みずほ信託で2年連続の比率最高

年金を運用するプロが、国債の比率を増やし始めています。株式に強気な個人投資家とは逆の方向です。私はこれを見て、自分の口座の現金と安全資産の比率を確かめ直しました。

10位：米個人投資家の「強気」が広がり、相場の過熱感を示唆

米国の個人投資家の心理が強気に傾いています。過去の大きな下落は、みんなが儲かっているという空気の頂点で起きてきました。だから下がる、とは言えません。ただ私は、こういう時期に慌てて大きな金額を入れないようにしています。

14位：インド株から資金流出、海外勢が4カ月で2.8兆円の売り越し

AIがIT業務を代替することでインドのソフトウエア産業の需要が減るという予測が出て、資金が流出しています。「この国は成長する」という前提は、技術の変化で崩れることがある。新興国に投資するときに気をつけたいところだと思いました。

雇用と生活費（9位・12位）

9位：中途採用が初めて5割を超える、AIで新卒を抑制

企業の採用で中途が初めて5割を超えました。AIによる業務の代替が新卒採用を減らし始めていて、来年度は8%の抑制が見込まれています。子どもや孫の世代の就職環境が変わるという意味で、私にとっても他人事ではありませんでした。

12位：5月の電気代を大手9社が引き上げ、山崎製パンも7月から値上げ

電気代と食料品の値上げが同時に進んでいます。年金と配当で生活費が足りるという計算は、インフレで毎年少しずつずれていきます。私は配当の増え方が物価の上がり方に追いついているかを、年に一度は確かめるようにしています。

この日のニュースを3つに整理すると

流れ	この日の材料	私の受け止め方
エネルギー調達の不安定さ	出光丸のホルムズ海峡通過、UAEのOPEC脱退、ブラジルの原油輸出急増	調達先の分散が進むまでは、価格の振れが続くと考えておく
老後の固定費が上がる方向	健保組合の3割が解散水準、高齢者医療3割負担の工程表、電気代と食品の値上げ	生活費の試算を医療費だけ別に置いて作り直す
市場の強気と、プロの慎重さ	米個人投資家の強気、証券会社の最高益、年金運用の国債回帰	上向きの空気のときほど、大きな金額を一度に入れない

まとめ

2026年4月29日の紙面で私が受け止めたのは、エネルギーの調達が不安定なままだということと、老後の医療費や固定費が上がる方向の議論が同時に進んでいるということでした。

どちらも私が動かせるものではありません。だから私にできるのは、配当が増え続けている会社を持っているか確かめることと、自分の生活費の前提を定期的に書き直すことだけです。富士通の11期連続増配のような記事を見ると、その基準は間違っていなかったかな、と少し安心します。

※本記事の内容は2026年4月29日時点の日経新聞の報道に基づきます。その後の情勢で前提は変わります。

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