日経新聞2026年4月25日・26日まとめ｜普通預金の伸び率最低とJT格下げを読んだ記録

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

先に結論を書きます。2026年4月25日（土）と26日（日）の日経新聞を読んで私がいちばん気になったのは、家計の普通預金の伸び率が2000年以降で最低の0.6%になったと報じられていたことでした。

もうひとつ気になったのは、JTがS&Pから格下げされたという記事です。私が持っている会社の話なので、理由をそのまま書き写しておきます。

相場や地政学がこの先どう動くのかは私には読めません。ここでは紙面から拾った数字と、それを私がどう受け止めたかだけを分けて書いておきます。

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い会社を割安なときに買って長く持つこと、決算や紙面の数字を自分で読むことを続けています。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年4月時点の報道にもとづくもので変わります。出典を確認できない発言は引用していません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

家計の普通預金の伸び率が2000年以降で最低になったという記事

家計の普通預金の増加傾向が初めて止まりつつあり、2026年2月の前年同月比の伸び率は0.6%と、2000年以降で最低になったと報じられました（4月26日 朝刊1面）。物価高への備えが課題になり、家計の貯蓄が利回りの高い定期預金や金融商品に流れているとのことです。

解説記事（4月26日 朝刊3面）では、普通預金の金利が0.3%前後なのに対して物価上昇率は2%超が続いており、実質では毎年価値が目減りしているという仕組みが説明されていました。

私はこれを、預金だけに置いておく形を自分で選び直す時期に入ったのかもしれない、と受け止めました。どうするのが正解かは、人それぞれだと思います。

JTがS&Pから格下げされたという記事を読んで

S&PがJTの格付けを「シングルA」に引き下げたと報じられました（4月25日 朝刊14・15面）。理由として、ロシアおよびイランからの利益貢献が全社利益の3割近くを占め、地政学リスクが表に出たことで財務の安定性が低下していると説明されたとのことです。

あわせて、加熱式たばこ製品への投資負担と高い水準の株主還元が続くことも、キャッシュフロー指標の安定性を下げる要因になると指摘されたと書かれていました。

いっぽうで格付けの見通しは「安定的」とされていました。私はこの記事を読んで、すぐ売る売らないという話ではなく、次の決算で配当を続ける力がどうなっているかを自分で確かめよう、と考えました。

長期金利が約27年ぶりの高水準になったという記事

日本の長期金利が中東紛争への懸念などを背景に再び上昇し、一時2.445%と約27年ぶりの高水準をつけたと報じられました（4月25日 朝刊15面）。

日銀はエネルギーコストの上昇と中東情勢による広い範囲の圧力を反映して、インフレ予測を上方修正しつつ成長予測を下方修正するとみられている、とも書かれていました。

金利が上がると、REITや公益系のように債券に近い動きをする高配当の会社には向かい風になる、という説明がありました。私もREITを持っているので、この部分は自分の話として読みました。金利がこの先どうなるかは私には読めません。

中東情勢と、日経平均5万9716円という記録

米国とイランの和平交渉の第2ラウンドがパキスタンでの直接協議として予定されていたものの、米側が中止を発表したと報じられました（4月26日 朝刊5面）。

同じ週、4月25日時点で日経平均が5万9716円と最高値の水準に達したという記事もありました（4月25日 朝刊3面）。中東情勢の動揺からの急な回復を示す数字として紹介されていました。

地政学の行方も、そこから相場がどう動くかも、私には読めません。読めないので、私は高い水準のときほど一度にまとめて買わない、という自分の決め方を守るだけにしています。

決算と株主還元のニュース｜キッコーマン、野村不動産HD、ANAHD、中外製薬

キッコーマンは2027年3月期の連結純利益が前期比0.5%減の613億円になる見通しだと発表し、あわせて最大300億円の自社株買いを実施すると発表したと報じられました（4月25日 朝刊14面）。中東情勢が続いた場合、運送費や容器代などで80億〜100億円程度のコスト増が想定されるとCEOが会見で話したとのことです。

野村不動産HDは2027年3月期の連結純利益が前期比4%増の860億円になる見通しで、6期連続で最高益を更新する見込みと報じられました（4月25日 朝刊15面）。年間配当は4円増の44円とするとのことです。売上高は9,425億円（前年同期比+24.4%）、営業利益は1,382億円（+16.2%）だったとされています。

ANAHDは2026年3月期に欧州線が支えとなって営業益が7%増となった一方、2027年3月期は燃料費が重荷になる見通しと報じられました（4月25日 朝刊14面）。旅客需要は堅調だが、原油高が今後の収益を圧迫する可能性があると書かれていました。

中外製薬の2026年1〜3月期の純利益は前年同期比19%増の1154億円で、血友病治療薬「ヘムライブラ」など主力製品の販売が伸びたと報じられました（4月25日 朝刊14面）。ロシュ向けの輸出や皮膚病治療薬「ネムルビオ」の販売増、円安も増益の要因とされています。

自社株買いは1株あたりの価値を高める株主還元のひとつだと私は理解しています。どの会社も、次の決算で同じ説明が続くかどうかを見ていくつもりです。

建設の会社に注目が集まっているという特集記事

公共工事の受注増と建設コストの転嫁が進んできたことを背景に、中堅の建設会社に注目が集まっているという特集が載っていました（4月25日 夕刊5面）。

私の口座にもショーボンドHDや長谷工、積水ハウスといった会社があるので、この記事は自分の保有状況の確認として読みました。建設は景気に左右される面と安定している面の両方があると私は受け止めています。

燃料高と農業資材の値上げ｜生活費の話として読んだ記事

中東情勢による原油高が農業・水産・林業などの1次産業を直撃し、生産コストが上がっていると報じられました（4月26日 朝刊3面）。

JA全農はナフサ（石油化学原料）の高騰を受けて、肥料・農薬などの農業資材を値上げすると発表したと報じられています（4月26日 朝刊1面）。

生産コストの上昇が価格に転嫁されれば、食費が増えていきます。私は投資の話というより、これから先の生活費の話として読みました。東ソーや住友精化のような化学系の会社の業績にどう出てくるかも、決算で確かめたいところです。

三井住友信託の資本提携と、金融リスクを扱った社説

三井住友信託銀行が米国の大手投資ファンドと資本提携し、不動産や非上場株への投資を拡大する方針を発表したと報じられました（4月25日 朝刊1面）。

また4月26日の社説（朝刊2面）では、AIやデジタル通貨に関わる新しい金融リスクを取り上げ、国際的な金融監視体制の強化を訴える内容が書かれていました。

非上場株やオルタナティブ投資は、私には扱えない分野です。わからないものは買わないと決めているので、私は自分が中身を確かめられる上場企業に絞っています。

2026年4月25日・26日に私が拾った15本の一覧

テーマ	紙面で報じられたこと	私の受け止め
普通預金の伸び率	2月の伸び率0.6%で2000年以降最低	置き場所を自分で選び直す時期かもしれない
インフレと預金	金利0.3%前後に対し物価上昇2%超	実質では目減りしていると理解した
JT格下げ	S&PがシングルAへ、見通しは安定的	次の決算で配当継続力を確かめる
長期金利	一時2.445%、約27年ぶりの高水準	REITや公益系には向かい風と読んだ
米イラン協議	直接協議が中止と報じられた	先は読めないので一度に買わない
日経平均	4月25日時点で5万9716円	高い水準では買い方を慎重にする
建設株	中堅建設に注目が集まる特集	自分の保有状況の確認として読んだ
キッコーマン	最大300億円の自社株買いを発表	1株の価値を高める還元と理解した
燃料高	1次産業の生産コストが上昇	老後の生活費の話として読んだ
野村不動産HD	6期連続最高益の見通し、配当44円へ	増配の理由を決算で確かめたい
全農の資材値上げ	肥料・農薬などを値上げ	食費への波及を気にしている
ANAHD	営業益7%増、今期は燃料費が重荷	燃料費の前提を自分で見ておく
中外製薬	1〜3月期の純利益が19%増	主力製品の伸びとして受け止めた
三井住友信託	米ファンドと資本提携	私には扱えない分野だと考えている
金融リスクの社説	国際的な監視体制の強化を訴える内容	会社数を分けて持つ理由のひとつ

まとめ｜2026年4月25日・26日の紙面から持ち帰ったこと

普通預金の伸び率が2000年以降で最低になり、物価上昇率のほうが預金金利を上回っている。この2本が、この週末の紙面で私がいちばん長く手を止めた記事でした。

JTの格下げ、長期金利の上昇、燃料高。どれも私の口座に関係のある話でしたが、どれも先がどうなるかは私には読めません。読めない部分は数字として書き写して、自分で確かめられる部分、つまり会社の稼ぐ力と配当を続ける力のほうを決算で追いかけます。

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