米イラン協議はウラン濃縮停止の期間が論点｜2026年4月14日の日経新聞まとめ

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こんにちは、バフェットかおるです。2026年4月14日の日経新聞から、私が気になった記事をまとめました。

先に結論を書きます。この日の中心は、米国とイランの協議が続きそうだという話と、その論点がウラン濃縮を止める期間にあるという報道でした。時事通信も同じ日に、米国が20年の停止を提案し、イランが短縮を求めていると報じています。

原油と金利がこれからどう動くかは、私には読めません。報じられたことと、私がどう受け止めたかを分けて書きます。出典を確認できない発言は引用していません。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年4月14日時点の報道をもとにしたもので、その後変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

米イラン協議の論点はウラン濃縮を止める期間だと報じられました

米・イランと交渉継続示唆　ウラン濃縮停止の期間が論点か　トランプ氏「イランから連絡」

トランプ大統領が「イランは取引を成立させたがっている」と発言。米国はイランに対して今後20年間のウラン濃縮停止を求めているが、イランは「1桁（数年）」に縮めるよう主張しており、期間が最大の論点になっています。

イランは2015年の核合意を2017年にトランプ政権が離脱して以降、濃縮度60%のウランを440キロ以上保有（IAEA推計）。核兵器製造能力への懸念が続いています。

報道の補足 ホルムズ海峡封鎖リスクに直結。交渉が進めば原油価格は落ち着く方向、決裂すれば急騰リスク。エネルギー株・海運株に影響大。

私の受け止め：何年止めるかという一点で止まっているのだと受け止めました。ここが決まるかどうかで原油の前提が変わるのだと思いますが、どちらに決まるかは私には予想できません。人が亡くなっている出来事なので、相場の材料として先に扱いたくありませんでした。

相場と原油・金利について報じられたこと

S&P500、攻撃前水準に回復　協議継続への期待消えず

4月13日のNY株式市場でS&P500は前週末比+1.0%の6,886で引け、米軍のイラン攻撃直前（2月27日）の水準6,878を回復しました。ダウは+301ドル（+0.6%）の48,218ドル。

米とイランがパキスタンで開いた協議は不調だったものの「継続」への期待が相場を支えました。一方、米中央軍はペルシャ湾・オマーン湾に面するイランの全港湾の海上交通を封鎖すると発表。WTI原油は一時1バレル105ドルまで急騰後、97ドル台まで下落。

原油高・金利上昇に拍車　米イラン決裂「海峡逆封鎖」へ　10年債2.49%、財政拡張を意識

日本の長期金利（10年国債利回り）が一時2.49%に上昇。1997年6月以来29年ぶりの高さ。ホルムズ海峡封鎖長期化への懸念から原油価格が急騰し、インフレ・財政拡張への警戒感が債券売り（＝金利上昇）を招きました。

2.5%は「自然利子率（約0.5%）＋期待インフレ率（約2%）」に相当し、日銀2%目標実現ならこの水準が理論的な目安。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「2.5%を超えて上昇が続く可能性がある」と指摘。

政府は燃料油に月5,000億円ベースで補助金を支出しており、海峡封鎖が長引けば補助金財源が不足する懸念も。

報道の補足 長期金利2.5%超えは銀行株にプラス、高PER成長株・REITにはマイナス。金利上昇局面では財務健全な高配当株の相対的優位性が高まります。

ドバイ原油が下落（商品）

銘柄	価格（$/バレル）	前日比
ドバイ原油（4/14）	100.00	▲6.00（下落）
NY・WTI（4/13終値）	99.08	△2.51（上昇）
北海ブレント（4/13終値）	99.36	△4.16（上昇）
NY金（1トロイオンス）	4,742.4ドル	▲19.5（下落）

報道の補足 ドバイ原油が1バレル100ドルの節目。NY・北海は99ドル台。金価格は4,742ドルと依然として高水準。地政学リスクを反映した「有事の金」の動きが継続中。

私の受け止め：株価が攻撃前の水準に戻った一方で、長期金利は上がっていました。原油も一日のなかで大きく振れています。この振れ幅を当てにいく自信は私にはないので、何もしませんでした。

企業の決算について報じられたこと

ゴールドマン、1〜3月19%増益

ゴールドマン・サックスの2026年1〜3月期決算は純利益が前年同期比+19%の56億3,000万ドル（約8,900億円）。

中東情勢などで相場変動が大きく、株式トレーディング収入が2期連続で四半期過去最高を更新。M&A（合併・買収）助言も好調。

報道の補足 地政学リスクによる市場ボラティリティが金融機関の収益を押し上げる逆説的な構造。金融セクターの好決算が続く可能性。

LVMH、売上高1〜3月6%減

フランスのラグジュアリー大手LVMH（モエヘネシー・ルイヴィトン）の2026年1〜3月売上高は前年同期比6%減の191億ユーロ（約3兆5,500億円）。

為替差損に加え、中東地域での販売減が響いた。中国・米国では回復基調だったが補いきれず。為替差損の影響を除くと売上高は実質+1%増。

報道の補足 地政学リスクと為替が高級品市場を直撃している典型例。中国回復は明るい材料だが、中東リスクが続く限り上値は重い。

米主要企業の決算本格化　AI・中東情勢・供給網が焦点

今週から米主要企業の1〜3月期決算が本格化。13日にゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなど大手金融が発表。来週20日にはボーイング・ダウなど大手製造業、27日にはアップル・マイクロソフトなど巨大テックが控えます。

英LSEGによるとS&P500構成銘柄のEPS成長率は2025年の全4四半期で10%超を維持。2026年通期の市場予想は前年同期比+17.6%（ファクトセット・4月10日時点）。イラン軍事衝突をはさんでも上振れしていることが確認されています。

TSMCの3月の月次売上高が前年同月比+4割超増加。AI関連半導体需要の旺盛さを示す。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は先週末まで連日で最高値を更新。

一方、米国がシェール革命以降2,000年代から世界有数の産油国となったため、オクシデンタル・ペトロリアムの26年末予想EPSは足元で3.74ドルと25年末（1.51ドル）から2倍以上に増加。化学大手ライオンデルバセル・インダストリーズも4割切り上がった。

松井証券の大山季之マーケットアナリストは「供給網が一時的に寸断されているため売るモノがなくなる状況に直面する企業も出てくる」と警告。

報道の補足 AI・半導体は好調継続、素材・エネルギーは原油高で恩恵、一般消費財・資本財はEPS後退懸念。決算内容で個別銘柄の明暗が分かれる週。

私の受け止め：同じ時期の決算なのに、金融は増益、高級品は減収と向きが逆でした。景気の良し悪しをひとつの言葉でまとめられないのだと思いました。私は持っている会社の決算を一つずつ読むしかないと、あらためて思いました。

AIと通信について報じられたこと

アンソロピック新AI「ミトス」、サイバー攻撃の成功率7割　英政府機関が検証

アンソロピック（Anthropic）が4月7日に発表した新AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」を英国の政府機関「AIセキュリティー・インスティテュート（AISI）」が独自評価。

サイバー攻撃のテストで成功率73%を記録。これは人間のサイバー専門家レベルに相当し、「1年前までのAIでは完了できなかった難易度」の作業をこなしたとのこと。AISIは「小規模で防御が弱いエンタープライズシステムを自律的に攻撃できる」と分析。

米金融機関やサイバー防衛当局もミトスの影響を協議中。

メタ、デジタル広告で首位へ　今年の売上高、グーグル超え

米調査会社イーマーケッターの予測によると、Meta（メタ）の2026年デジタル広告売上高は前年比+24%の2,434億6,000万ドル（約39兆円）となり、初めてGoogleを上回る見通し。

Googleの2026年予測は2,395億4,000万ドル。メタの強みはフェイスブック・インスタグラムのSNS広告と、スマートフォン縦型の短い動画「リール広告」。利用者数は35億人超。AIを活用した広告生成ツールやターゲティング広告も強化中。2028年には売上高が3,164億1,000万ドルに達すると予測。

報道の補足 メタ株の強気材料。広告市場でGoogleを逆転するのは歴史的転換点。SNS広告市場全体の拡大トレンドを示す。

総務省、汎用衛星アンテナ開発を支援　スターリンク以外の事業者参入促進

総務省が複数の衛星通信に使える汎用アンテナの開発を支援。2〜3件ほど補助し、宇宙戦略基金を通じて最長5年間で計70億円まで支援。2030年代前半に国内外での販売を目指す。

現在は低軌道衛星通信でスペースX（スターリンク）が圧倒的シェア。特定企業への通信インフラ依存への懸念から、国内では楽天グループ傘下の楽天モバイルが米ASTスペースモバイルの衛星を使い26年度の事業開始を計画。

時価総額、初の10兆円超　フジクラ　光ファイバーに期待

フジクラの株価が4月13日に上場来高値を更新。終値ベースの時価総額が初めて10兆円を超えました。終値は前週末比+1%の5,698円、時価総額は10兆1,149億円。2025年末比では約2倍になっています。

東証プライム市場の時価総額ランキングでは27位につけ、丸紅（9兆8,516億円）やゆうちょ銀行（9兆7,496億円）を上回りました。

AIデータセンター向け光ファイバーケーブルの需要が米国で急増しており、楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「米国ではAIの周辺領域に物色対象が移っている。その動きが日本にも波及しフジクラなど電線各社の値動きが活発になっている」と指摘。

フジクラは3月に光ファイバーケーブルの増産に向け、日本と米国で最大3,000億円を投資すると発表済みです。

伊藤忠、AI画像解析会社に出資

伊藤忠商事が傘下の伊藤忠エネクスと共同で、AIで画像を解析するAGENCIA（アジェンシア、名古屋市）に出資したと発表。

中古車販売事業などで同社の技術を活用し、販売強化やオンライン査定への導入につなげます。伊藤忠商事と伊藤忠エネクスがそれぞれ出資し、アジェンシア創業者から同社株の一部を取得。出資額・出資比率は非公表。

私の受け止め：AIの性能が上がると、できることだけでなく、悪用の心配も同じ速さで増えるのだと受け止めました。この分野は私には中身がよくわからないので買っていません。わからないものは買わない、というところで止めています。

インフラとお金の流れについて報じられたこと

水インフラ効率化へ再編　インフロニア、設備大手を買収　水道運営の受け皿に

インフラ建設大手のインフロニア・ホールディングス（HD）が、水道設備大手の水ing（スイング、東京・港）を買収する方針を固めました。買収額は900億円超の見込み。

水ingには三菱商事・在原・日揮ホールディングス（HD）が3分の1ずつ出資しており、インフロニアHDが3社から全株式を取得する形。水ingの2025年3月期売上高はグループで829億円。

全国の上水道管の25%が法定耐用年数を超えており、下水道管も33年度末に2割、43年度末に4割が超える見通し。人口減少で自治体が単独で維持することが困難になりつつある中、民間への運営委託（コンセッション事業）が拡大中。

インフロニアHDはすでに大阪市・神奈川県三浦市・愛知県豊橋市などで水道運営事業を受託。今後は海外水メジャー（仏ヴェオリアなど）との合従連衡も進みそう。

三井住友銀、M&Aファンド　米運用大手と1000億円、産業再編後押し

三井住友銀行が米資産運用大手ニューバーガー・バーマンと組んでM&A（合併・買収）専門ファンドを設立。まず1,000億円を投資家から集め、1年後に1,000億円、5年後に5,000億円規模まで拡大を目指す。

日本企業が関わるM&Aの金額は2025年に前年比86%増の38兆円と7年ぶりの過去最大（レコフデータ調べ）。1件あたりの金額は74億円とこの3年で2.7倍に拡大。三井住友銀は日本生命保険とも5,000億円規模のファンド立ち上げを検討中。

報道の補足 三井住友FG（8316）にとって非融資収益の柱となる可能性。M&A増加は証券・銀行セクター全体の収益機会拡大を示す。

国際協力銀、米ガス買収に3,800億円融資　三菱商事の権益支援　エネ安保、官民で支える

国際協力銀行（JBIC）が三菱商事による米国の天然ガス開発会社エーソン（Aethon）の買収に23億7,600万ドル（約3,800億円）を融資。三菱UFJ銀行をはじめとする民間銀行とも協調融資。

今回の買収総額は1兆2,000億円で三菱商事にとって過去最大の案件。エーソンは米南部でシェールガスの権益を持ち、液化天然ガス（LNG）換算で年産1,500万トン（日本の年間LNG需要の4分の1に相当）。

JBICの年1〜2兆円規模の投融資のうち日鉄と三菱商事向けだけで9,000億円超と大型化が目立つ。2024年の組成額は三菱UFJ銀行が世界1位、三井住友銀行が2位。

香港、HSBC・スタンダードチャータードにステーブルコイン発行免許

香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）が、法定通貨を裏付けにしたステーブルコイン（仮想通貨）の発行免許を初めて付与。対象はHSBCと、英スタンダードチャータード銀行・香港ブロックチェーン企業アニモカブランズなどが共同設立したアンカーポイント・ファイナンシャルの2社。

HKMAが目指す4分野：香港での決済、クロスボーダー決済、デジタル資産取引、革新的な決済方式の開拓。

一方、中国人民銀行（中央銀行）は2月、中国国有大手による香港ドル建てステーブルコインの海外発行を事実上禁止。中国銀行・京東集団（JDドットコム）系企業は今回の選定から漏れたとされる。

報道の補足 デジタル通貨・決済インフラの実用化が加速。ブロックチェーン関連企業や香港の金融インフラ銘柄への関心が高まる局面。

私の受け止め：水道の運営を引き受ける会社が出てくるという話は、人口が減っていく国で必要になる仕事だと思いました。派手さはありませんが、長く続く事業のほうに私は関心があります。ここに出てくる会社について、この記事を理由に売り買いはしていません。

暮らしのコストについて報じられたこと

TOTO、ユニットバス受注停止　材料ナフサ不足

TOTOが住宅向けユニットバスの受注を停止。原因はホルムズ海峡の事実上の封鎖によるナフサ（粗製ガソリン）不足。ナフサは中東から4割超を輸入しており、浴室の接着剤・コーティング剤に使う溶剤の調達網が混乱。

同業のLIXILも「自助努力の範囲を大きく超える」として受注調整・制限の可能性を示唆。クリナップ・タカラスタンダードも同様のコメント。値上げの可能性もあり。

政府は高市早苗首相が国内需要4カ月分のナフサ確保を表明、石油国家備蓄の放出や石油元売りと連携した代替調達を急いでいる。

報道の補足 建材・住宅設備セクター全体に供給制約リスク。受注停止が長引けば住宅着工の遅れや値上がりにつながる。TOTO（5332）・LIXIL（5938）の業績影響を注視。

後期高齢者の保険料最高　月7,989円

75歳以上が支払う後期高齢者医療保険料が2026〜27年度に全国平均月7,989円と過去最高に。2024〜25年度比で+7.8%（+578円）の増加。2018〜19年度以降、増加が続いています。

都道府県別の最高は東京都の月1万352円、次いで神奈川県（9,842円）、愛知県（9,045円）。最低は青森県の4,990円。岩手県5,496円、福島県5,744円。

報道の補足 社会保障費の増大は財政悪化→金利上昇圧力の構造的要因。高齢化社会の医療・介護関連銘柄の需要拡大を示す長期トレンド。

東北で二地域居住を支援　JR東とJAL

JR東日本（9020）と日本航空・JAL（9201）が共同で、首都圏・関西圏の住民が東北地方でも生活拠点を持つ「二地域居住」体験事業を開始すると発表。

対象6市町：青森県黒石市・秋田県仙北市・にかほ市・山形県寒河江市・河北町・高畠町。新幹線と航空便を使って東北への訪問・滞在を促進。「東日本、二地域暮らし」と銘打ち、2026年6月〜2027年1月末まで実施。

報道の補足 地方創生と交通インフラの収益機会を組み合わせた施策。JR東・JAL両社にとって新幹線・航空路線の需要創出につながる可能性。

日英直行便、運賃9割高　ANA、中東経由避け需要増

米・イスラエルによるイラン攻撃後、日欧間の直行便需要が急増し運賃が急騰。全日本空輸（ANA）の羽田ーロンドン直行便の往復運賃は、軍事衝突前（2月22日）から4月13日までの50日間に25万円台から9割高の48万円超に跳ね上がりました。日本航空（JAL）の同路線は現在50万〜70万円ほどで販売されています。

背景は中東経由の乗り継ぎ便需要の減少による需給の崩れ。ドバイを拠点とするエミレーツ航空の羽田ーロンドン乗り継ぎ便は50日間で運賃がほぼ横ばいで、直行便との価格差が縮小したことで直行便に需要が集中しています。

ただし「もろ手を挙げて喜べる状況ではない」（JAL鳥取三津子社長）。ホルムズ海峡の実質的封鎖で航空燃料価格が急騰しており、通常時は費用の4分の1ほどを占める燃料コストの負担が重くなっています。

燃油サーチャージの動向： ANAもJALも現行制度はシンガポールケロシン価格の2カ月平均が1バレルあたり2万1,000円以上となる想定。足元の市況は3万円を超えており、サーチャージ額は8万円を超える可能性があります。両社は上限額の引き上げなど制度改定を視野に入れています。

私の受け止め：ユニットバスの受注が止まるという話も、後期高齢者の保険料が上がるという話も、投資の前に家計の話です。私は50代なので、保険料の負担がこれからどうなるかは自分の問題として読みました。ロンドン便の運賃の話は、元客室乗務員としては胸が痛みます。

決算書の読み方：自己資本利益率（ROE）

5分でわかる決算書（4）　自己資本利益率（ROE）　投資家が求める8%以上

ROE（Return On Equity＝自己資本利益率）は「株主から預かったお金をどれだけ効率よく利益に変えたか」を示す指標。

例：純利益が同じ5億円でも、自己資本50億円の企業AのROEは10%、100億円の企業BのROEは5%。Aの方が効率的。

投資家が求める水準は8%以上。米国（16%）・欧州（13%）に比べ日本企業の中央値は9%（直近3年平均、大和総研調べ）とまだ低い水準。

日本の高ROE企業の代表例：

• サンリオ：2025年3月期ROE 49%（知的財産のグローバル展開）
• カプコン：2025年3月期ROE 23%
• リコー：2031年3月期にROE10%以上を目標（2026年3月期会社予想は6%）
• ソフトバンクグループ：2024年株主総会で孫正義氏の取締役再任賛成率79%にとどまった
• アップル（米国）：ROE 171%（自社株買いで自己資本を圧縮する戦略）

ROEを高める方法は2つ：純利益を増やす（分子を上げる）、自社株買いで自己資本を減らす（分母を下げる）。

報道の補足 ROEは私が会社を選ぶときに見ている指標のひとつです。記事では8%以上が求められる水準として説明されていました。

私の受け止め：私も会社を見るときにROEを確かめます。ただ、借入を増やしても数字は上がるので、自己資本比率と一緒に見るようにしています。数字そのものより、何でその水準になっているかを決算で確かめたいと思っています。

この日のまとめ

報じられたこと	私の受け止め
米イラン協議の論点はウラン濃縮を止める期間。米国が20年、イランは短縮を求めていると報じられました	どちらに決まるかは私には予想できません
株価が攻撃前の水準に回復する一方、長期金利は上昇	振れ幅を当てにいく自信はありません
金融は増益、高級品は減収と、同じ時期でも向きが逆	景気をひとつの言葉でまとめられないのだと思いました
AIの性能向上とサイバー攻撃の検証結果、衛星アンテナ開発の支援	中身がわからないので買いません
水インフラの再編、M＆Aファンドの設立、エネルギー権益への融資	長く続く事業のほうに関心があります
ナフサ不足でユニットバスの受注停止、後期高齢者の保険料が最高に	投資の前に家計の話として読みました
自己資本利益率（ROE）は8%以上が求められるという解説	自己資本比率と一緒に見るようにしています

私は約75社に分けて持っています。この日のニュースで売買はしていません。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算を自分で読む、わからないものは買わない。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりで、この3つだけを続けています。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

ROEを自分の目で確かめてから決めるために【PR】

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この日の解説記事にあったROEを、私は自分の持っている会社でも確かめてみました。口座の画面から決算短信や有価証券報告書にそのまま飛べるので、自己資本比率と並べて見るのに手間がかかりません。

私が使っているのは次の2社です。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、気になった会社をいきなり大きな金額で買わずに済んでいます。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
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・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
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※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。