2026/04/16の日経新聞総まとめ

① G7「中東、早期沈静化を」財務相会議　共同声明は見送り　G20会議も開幕へ

どんな話？ 主要7カ国（G7）の財務大臣と中央銀行総裁が、4月15日（日本時間16日）にアメリカ・ワシントンで集まりました。中東情勢（イランと米軍の衝突問題）が世界のお金や経済に影響を与えているため、「早く落ち着かせよう」という考えを全員で確認しました。

ただし「共同声明（みんなで署名した文書）」は出しませんでした。ベッセント米財務長官が欠席したのが理由の一つです。

日本からは片山さつき財務大臣と日本銀行の植田和男総裁が出席しました。

投資家が注目すべきポイント

• IMF（国際通貨基金）は2026年の世界経済の成長率を**3.1%**と予測（中東混乱が早期収束した場合）
• 不況の目安とされる2%近辺まで落ちるリスクもあると指摘
• **レアアース（希土類）**のサプライチェーン（供給網）問題も議論。中国による輸出規制強化が念頭に
• 高市首相は東南アジア各国の原油調達に**総額100億ドル（約1.6兆円）**の金融支援を表明
• 「中東産原油の供給が細り、アジアではロシア産原油の需要が高まっている」と警戒感

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② 「SaaSの死」──AIネイティブ企業へ転換急ぐ日本スタートアップ

どんな話？ AIが業務ソフト（SaaS）の市場を揺るがす「SaaSの死」という議論が起きています。日本のスタートアップが戦略の修正に動いています。

登場企業・人物

• **HQ（東京・千代田）**の坂本祥二社長：福利厚生をクラウドで提供してきたが、「AIネイティブ型」スタートアップへ転換を表明
• Sansan：名刺管理ソフトとして知られる会社。SaaS企業の成功例として20年前後で東証大型上場を達成
• **リーガルオンテクノロジーズ（東京・渋谷）**の角田望CEO：「1月からSaaSという言葉を全社で禁止した」と発言。AI法務効率化を支援する会社。2025年10月に子会社を設立し、エンタメ要素を取り入れたAI秘書アプリを開発中
• リチェルカ（東京・港）：在庫管理の効率化をてがける。AIエージェント向けデータ基盤を25年に整備
• DNBXベンチャーズ（東京・港）：米創業支援のアロイーパートナーズ（インディアナ州）と組み、AIネイティブ企業をつくる取り組みを開始
• アンソロビック（米新興）：2026年1月、自律的に作業するAIエージェント「Cowork（コワーク）」を公開。SaaSに逆風
• SMBC日興証券の斉藤宗一郎・第一プライベートコーポレートアドバイザリー共同部長：「上場しているSaaS銘柄に対する市場の評価が低下している」と指摘。株価売上高倍率（PSR）は2021年ごろ20倍だったが、直近は2〜6倍に低下
• ベーシック：2026年3月に東証グロース市場に新規株式公開（IPO）。マーケティング支援の会社。IPO時の想定公開価格は985円だったが、投資家需要を見て870円に。初値は800円
• 梅田祥太朗CEO：「AIの波がきていて、99%のスタートアップは潰れるだろう」と危機感を示す

資金調達額の比較（フォースタートアップス調べ）

• 2022年：SaaS 4,783億円で首位、AIは約半分
• 2025年：研究開発型が1位、AIが2位、SaaSは3位・2,828億円に後退

投資家が注目すべきポイント SaaS株のバリュエーション（株価の評価）が大きく低下中。「AIネイティブ型」企業への資金シフトが進んでいます。

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③ 相談相手「先輩よりAI」2割　アルバイト、若年層ほど活用

どんな話？ マイナビが発表した「アルバイト就業者の仕事における人工知能（AI）利用の調査レポート」によると、アルバイトの**2割（20%）が「AIに仕事の相談をする」**と回答しました。

調査概要

• 対象：全国の10〜70代の男女アルバイト就業者
• 期間：2月18日〜3月2日（インターネット調査）
• 有効回答数：900人

年代別の利用率

• 10代：46%（最多）
• 20代：29%
• 若い人ほどAIを相談相手として活用する傾向が強い

相談内容トップ3

1. 職場の人との付き合い方：26%
2. 言葉遣い：23%
3. 仕事の向き不向き：23%（10代では「言葉遣い」が最多・31%）

先輩・上司 vs AI

• 仕事の悩みを先輩・上司に相談する方がよい：**18%**がAIを選択
• 職場の先輩や上司と回答：42%
• 10代では：**34%**がAIを選択

AIを選ぶ理由：「私情や主観を挟まない客観性」「自分のペースで気軽に相談できる融通性」

投資家目線 AI活用が若年層から日常業務に浸透中。HR（人材）領域のAIサービス需要が今後拡大することを示唆。

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④ 採用選考の情報、入社後に活用　ビズリーチが新サービス

どんな話？ 転職サイトを運営するビズリーチが、採用選考時の情報を入社後の労務管理に生かす新サービスを始めると発表しました。

サービス名：HRMOS（ハーモス）労務

• 採用管理システムと連携し、雇用契約書の作成などをシステムで管理
• 入社後も社員のコンディション変化を週次・月次で可視化
• 業務遂行能力や周囲とのコミュニケーション状況を上司・本人など複数の視点から分析

数字の根拠 ビズリーチWorkTech研究所によると、年収600万円の社員が在籍12カ月で退職した場合、経済損失は約1,250万〜2,000万円。

投資家目線 HR Techへの注目が継続。採用→定着→育成のデータ一貫管理という流れが強まっています。

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⑤ AI活用の習熟度を可視化　ZOZO、独自指標で管理

どんな話？ **ZOZO（ゾゾ）**が、自社のAI活用度を測る独自指標「All ZOZO AI Readiness Score（AZARS）」を導入しました。

指標の構成 2つの軸で社員個人と組織のAI活用習熟度を4段階で定義・可視化：

1. 個人AI活用レベル：業務へのAI取り組み度を自己評価
2. 組織AI活用レベル：AIを前提とした業務プロセスや意思決定の仕組みが機能しているかを評価

経緯

• 2025年7月：開発AIエージェントをエンジニア向けに導入
• 2025年8月：米オープンAIの企業向けサービス「ChatGPT Enterprise」を導入

投資家目線 ZOZOなど大手EC企業がAI活用の「見える化」に本格着手。AI関連投資の拡大が続く。

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⑥ 上下水道事業で提携　三菱電と神鋼環境ソリューション

どんな話？ 三菱電機と神鋼環境ソリューション（神戸製鋼グループ）が、上下水道事業で包括的な戦略提携契約を結びました。

背景 全国の自治体で社会インフラを整備・運営する人手や資金が不足しており、安定稼働と運営効率化に役立つソリューション提供を目指します。

各社の役割

• 三菱電機：上下水を処理するオゾン発生装置などを担当。蓄積した運転管理データの収集・分析でインフラの人手不足解消を支援
• 神鋼環境ソリューション：ろ過装置などを担当

官民連携「ウォーターPPP」にも参画し、共同提案することも想定。

投資家目線 インフラ老朽化と人手不足を背景に、水道インフラ民間委託（PPP）市場が拡大。三菱電機・神戸製鋼グループにとって新たな収益源となる可能性。

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⑦ マスク、夏の不快感軽減　ユニ・チャーム、汗でむれにくく

どんな話？ ユニ・チャームが、夏のマスク着用時の不快感を軽減させる夏用マスク「unicharm SMART COLOR AIR&DRY」を4月21日に全国で期間限定発売すると発表しました。

調査データ（自社調べ） 夏にマスク着用を控える理由：

1. 「汗でむれる」：78%（最多）
2. 「暑い」：76%
3. 「息苦しい」：71%

製品の特徴

• 特許技術「汗ムレ吸散メッシュ」採用
• 2層構造で汗を素早く吸収・拡散してさらさら感を保つ
• 「高通気フィルタ」により従来品比2倍の通気性を実現し、息苦しさを軽減

投資家目線 ユニ・チャームは季節商品で継続的な需要創出。消費財セクターの安定銘柄として注目継続。

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⑧ ダイソン、初の手持ち扇風機　360度ノズル回転

どんな話？ 英ダイソンの日本法人、**ダイソン（東京・千代田）**が同社初のハンディファン（手持ち扇風機）を発売すると発表しました。

製品詳細

• 製品名：「Dyson HushJet Mini Cool（ダイソン ハッシュジェット ミニクール）ファン」
• 特徴：星形デザインの送風口で360度にノズルが回転。水平にも垂直にも送風可能
• 5段階の風力調整が可能
• 強力な風を出す機能も搭載
• 市場価格：1万7,600円を想定

販売スケジュール

• 5月7日から公式オンラインストアで先行販売
• 5月20日から家電量販店などで順次発売

投資家目線 ダイソンは非上場企業（プレミアム家電市場）。日本市場での高付加価値製品展開を継続中。夏商戦を前に話題性のある新製品投入。

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⑨ 米4〜6月成長「前期より鈍化」　財務長官　ガソリン高が重荷

どんな話？ ベッセント米財務長官が4月15日、「4〜6月期のアメリカ経済の成長率は前の期よりも鈍くなるだろう」と述べました。

理由：ガソリン価格の上昇が経済の重荷になっているため。ただし「エネルギー価格の上昇は短期的なもの」「イランとの紛争が終われば景気は持ち直す」とも述べました。

GDPナウの予測 アトランタ連銀の自動計算モデル「GDPナウ」によると、1〜3月期は前期比年率で1.3%成長の予測。

FRBについて 「エネルギー高が幅広い財やサービスに波及しなければ、より多くのことを実行できるはずだ」と発言。「少なくとも利下げの準備は整えておくべきだ」と強調。

IMFの最新予測

• 紛争の早期収束を前提に2026年の米経済成長率は2.3%（前回1月時点より0.1ポイント下方修正）
• ただしG7の中では最も高い成長率を維持

IMFのゲオルギエバ専務理事：「石油やガスの供給停止に伴う経済への影響は4月にさらに厳しくなるだろう」と述べた。エネルギーを積んだタンカーが新たに出航できるようになっても消費地に届くまで一定の時間がかかるとの考え。

投資家目線 FRBの利下げ期待が継続。エネルギー高による景気鈍化リスクと、利下げ準備という二つの動きを注視する必要があります。

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⑩ 米財務長官、中国2銀行に制裁警告　イランと取引疑い

どんな話？ ベッセント米財務長官が4月15日にホワイトハウスで記者会見し、イランと取引している疑いのある中国の2つの銀行に制裁を加える用意があると伝える書簡を送ったと述べました。

※銀行名は明らかにされていません。

目的：第三国（中国）に経済圧力をかけてイランの資金決済に打撃を与えること。

具体的措置として想定されること：米国の金融市場から締め出す措置。

米中関係の動き

• トランプ大統領は4月15日にSNSで「中国がイランに武器を供与しないことに同意した」と投稿
• 米FOXビジネスが公開したインタビューで、トランプ氏がイランに武器を供与しないよう習近平（シー・ジンピン）国家主席に要請し、習近平氏から「供与していない」と返事を受け取ったと明らかに
• ベッセント長官：「トランプ氏は再び習近平氏と連絡を取っており、中国も米国と同じくホルムズ海峡の自由な航行を望んでいる」と発言
• トランプ氏は5月に中国の習近平国家主席との会談を控えている

投資家目線 米中の金融制裁リスクが高まると、中国銀行セクターへの影響・原油関連株・海運株に波及する可能性があります。ホルムズ海峡問題と米中協調の行方が市場の焦点。

⑪ オープンAI、ノルウェーのインフラ計画撤退

どんな話？ アメリカの有名なAI会社オープンAIが、ノルウェーで進めていたAIインフラ（データセンターなど）を自社で整備する計画から撤退することがわかりました。

経緯

• 2025年7月：オープンAIはノルウェー北部のナルビクでデータセンター建設計画に参加すると発表
• 英新興企業エヌスケール・グローバル・ホールディングスと連携し、2026年中にアメリカのエヌビディア（NVIDIA）の画像処理半導体（GPU）を10万個配備する計画だった

撤退の理由

• 4月15日：エヌスケールとオープンAIの間で「利用権取得の契約が成立しなかった」と米ブルームバーグ通信などが報じた
• マイクロソフトがそのデータセンターを買収すると報じられた

その後の動き

• エヌスケールは4月14日、マイクロソフトとの契約を拡大し、2027年に追加でGPUを3万個以上整備すると発表
• オープンAIは「ノルウェーでの計画は進めている。他の地域と同様、提携先のマイクロソフトを通じて計算資源を得る」とコメント

投資家目線 AIインフラ投資の主役は引き続きマイクロソフト。オープンAIは自社でのインフラ直接保有より、マイクロソフトとの提携依存が深まっています。エヌビディアのGPU需要は変わらず旺盛。

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⑫ ロシア・イラン産原油、米が制裁緩和を終了

どんな話？ ベッセント米財務長官が4月15日、イラン攻撃に伴う原油高対策として実施していた「ロシア産・イラン産原油の制裁緩和措置」を終了すると表明しました。

制裁緩和の内容（これまで）

• 米財務省は3月中旬に「1カ月間限定で制裁を緩和する」と発表
• ロシア産原油・石油製品は4月11日まで、イラン産は4月19日まで各国が輸入することを認めていた
• ただし北朝鮮・キューバ・ウクライナのクリミア半島と東部ドンバス地域は緩和対象外

終了を発表 ベッセント長官は「いずれの緩和措置についても更新しない」と明言し、期限到来をもって終了する考えを示しました。

数字のポイント 制裁緩和を表明した3月12日時点で、ロシア産原油はおよそ1.2億バレルが海上輸送中とみられていた。ベッセント長官は「当時輸送中だった原油はすべて使い切られた」との見方を示した。

投資家目線 制裁緩和の終了→ロシア・イラン産原油の供給が再び制限→原油価格の上昇圧力が高まる可能性があります。エネルギー株（石油・海運）への影響に要注意。

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⑬ モルガンS、1〜3月29%増益　バンカメ17%増益

どんな話？ アメリカの大手銀行2社の決算発表です。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）

• 2026年1〜3月期決算を4月15日に発表
• 純利益：前年同期比17%増の85億8,400万ドル（約1.3兆円）
• 相場の変動が大きく、株式などの売買が活発になりトレーディングでの収入が伸びた
• 投資銀行部門の手数料収入も2割増
• 純営業収益（売上高に相当）：7%増の302億7,200万ドル
• 1株利益：1.11ドル（ファクトセット集計の市場予想1.01ドルを上回った）

※タイトルには「モルガンS（モルガン・スタンレー）1〜3月29%増益」とありますが、記事本文はバンク・オブ・アメリカの決算を伝えています。モルガン・スタンレーも同時期に29%増益の決算を発表していたものと思われます。

投資家目線 米大手銀行の業績が好調。市場ボラティリティ（価格の揺れ）の上昇がトレーディング収益を押し上げる構図は、銀行株にとってプラス材料。

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⑭ 「プライベートクレジット」、不安の連鎖（十字路）

どんな話？ これはコラム記事（オピニオン）です。筆者はタスク・アドバイザーズ社長の**眞保二朗（しんぼ　じろう）**氏。

テーマ アメリカで「解約請求（お金を引き出したい）」が増加している**プライベートクレジット（ファンドによる融資）**の問題を取り上げています。

プライベートクレジットとは？（小学生向け解説） 銀行ではなく、ファンドがお金を集めて企業に貸し付ける仕組みです。

銀行との違い（3つの特徴）

1. 預金より貸付期間が長い
2. 預金者は異なる事情で引き出しをする
3. 引き出しが先着順（早く引き出した人が優先）

→ 銀行では「取り付け騒ぎ（みんなが一斉にお金を引き出しにくること）」が起こりうる。

プライベートクレジットの特徴と問題点

• 規制が緩い：預金保険も中央銀行の関与もない
• 解約手数料や引き出し制限は契約に記載されている
• 4〜5半期（1〜1.25年）で5%しか解約できない場合、全額回収には5年かかる
• 投資家も貸付先の中身を見極める情報に乏しい

筆者の見解 「こうなりうると予言する論者が増える→遠くに猛牛の群れが見えたと言うならこれもまた合理的な行動だ→しかし、こうした予言は無意識に予言の実現に加担する」として、予言が現実化するリスク（市場心理の罠）を指摘。

「拙文が中立であることを願うが、市場心理の餌となるのもまたやむなしか」と結んでいます。

1998年の日本の銀行危機との類似点も指摘。

投資家目線 プライベートクレジット市場（世界で数百兆円規模）の解約圧力が高まると、信用市場全体に連鎖的影響が出る可能性があります。新興の「オルタナ投資」リスクとして注目すべき視点です。

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⑮ サントリーHD、第一三共から市販薬事業買収　2,400億円で　ヘルスケアを成長の柱に

どんな話？ **サントリーホールディングス（HD）**が、第一三共から一般用医薬品子会社の「第一三共ヘルスケア」を買収すると発表しました。

買収金額：2,465億円（見込み）

理由 消費者の飲酒離れが進んでおり、医薬品や健康食品を酒類・清涼飲料水に次ぐ中核事業に育てるのが狙いです。

スケジュール

• 6月：第一三共が保有する第一三共ヘルスケアの発行済み株式の**30%**をサントリーHDが取得
• 2029年6月までに買収を完了させ、完全子会社化

第一三共ヘルスケアの主要ブランド

• 鎮痛剤「ロキソニン」
• 総合かぜ薬「ルル」
• ドラッグストアの販売網（トクホや特定保健食品の販路も活用可能）

サントリーHDの狙い

• 傘下のサントリーウエルネスで健康事業（ゴマ成分由来の「セサミン」などサプリメント）を手がけており、これに第一三共ヘルスケアを加えることで「予防にとどまらず体の不調全般をカバー」できるようになる
• 35年には合計4,000億円規模の事業を目指す
• サントリーウエルネスの売上高は約1,400億円（25年12月期）、第一三共ヘルスケアは867億円（25年3月期）

業界背景

• 独コンサルティング大手のローランド・ベルガーは50年に世界のアルコール消費量が30年比で5割減ると予想
• 食品・医薬技術の境界が低下し、キリンホールディングスは新薬開発のほか健康食品にも参入。23年に豪健康食品大手ブラックモアズ、24年にはファンケルを相次いで買収
• サントリーHDは2002年、第一製薬（現・第一三共）に医薬品事業を売却。今回の買収で再参入となる

投資家目線 食品・飲料大手のヘルスケアシフトが加速。2,465億円という大型M&Aで第一三共株・サントリー（非上場）の動向に注目。市販薬市場は今後も医療費抑制政策の追い風が続く見込み。

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⑯ 銀行の出資「10年超」可能に　規制改革会議で検討へ　先端企業に資金

どんな話？ 政府が銀行による企業への出資規制を緩和する検討を始めます。ファンドを通じて企業に出資できる期間の上限を延ばす方向です。

現状の規制

• 独占禁止法：銀行が企業に出資する場合、5%を超えて議決権を保有することを原則禁止（「5%ルール」）
• ただしファンドを通じて議決権を行使しない「リミテッドパートナー（LP）出資」の場合は5%超でも株式を保有できる
• 独禁法：現在10年超の保有を禁じている。10年超持つ場合は公取委に申請し銘柄ごとに認可が必要
• 銀行法：2014年にLP出資の期間上限を取り払ったが、独禁法は依然10年超を禁止

検討中の改正案

• 公正取引委員会は現在10年超の出資を禁じている独占禁止法の規定について、15年までは可能にする案を検討中
• 政府の規制改革推進会議で議論を進め、夏ごろをメドに取りまとめる実施計画で方向性を示す予定

狙い バイオや創薬などの**ディープテック（先端技術）**分野は事業化まで10年以上かかることが多い。日本は米国や中国と比べてこうした分野の起業が進んでいないのが課題で、資金の出し手への制限が理由の一つだった。

メガバンク担当者は「ファンドの存続期間は延びる傾向にあり、ディープテックを中心に長期の安定した資金のニーズは高まっている」と話す。

投資家目線 規制緩和が実現すれば、日本のバイオ・創薬・AI系スタートアップへの長期資金供給が増える可能性。三菱UFJ・三井住友・みずほなどメガバンクのスタートアップ投資が活発化するか注目。

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⑰ 政府、東南アの原油調達へ1.5兆円支援　日本向け医療品確保狙う

どんな話？ 高市早苗首相が4月15日、東南アジア各国の原油調達に**総額100億ドル（1.5兆円）**の金融支援をすると表明しました。

目的

• 中東情勢の混乱長期化に備え、日本向けの医療関連品などを含む重要物資のサプライチェーン（供給網）維持を目指す
• 人工透析患者に用いる器具や手術に必要な廃液容器・手袋といった日本の医療物資はアジア製に依存しているため

会議の概要

• 日本主導で脱炭素化を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の首脳らを集めた関連会合をオンラインで開催
• タイ・ベトナム・フィリピン・マレーシア・韓国など18カ国・機関の首脳級が参加

支援の仕組み

• 国際協力銀行（JBIC）などを通じて資金援助
• 日本政府によると、ASEANの1年分の原油輸入量に相当する12億バレル分が輸入可能になる計算

外交的側面

• 中国やロシアをにらんだ外交的布石の面もある
• ASEANには中国への接近やロシア産原油を調達する動きがみられる→新たな協力の枠組みを設けることで東南アジア各国のつなぎ留めを意識

その他

• 4月12日時点の石油備蓄量：222日分
• 経済産業省は現在の石油備蓄について「あくまで国内向け」と位置づけており、東南アジア各国へ引き渡すのは難しいと説明
• 政府は中東情勢が落ち着いた後、日本と東南アジアが共同で石油備蓄する仕組みや石油製品を相互に融通するシステムの導入を検討

投資家目線 JBIC経由の支援拡大→エネルギー・インフラ関連の商社（三菱商事・伊藤忠など）や海運株にプラス材料となる可能性。医療物資のサプライチェーン強靭化は医療器材メーカーにも追い風。

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⑱ 「自動運転車、30年代にシェア3割」　政府の成長戦略案

どんな話？ 政府が4月16日に開く「日本成長戦略会議」で、優先支援する**34製品・技術の官民投資ロードマップ（行程表）**の素案を示します。

自動運転の目標

• 2030年代に自動運転車両の販売台数で世界シェア3割の目標を盛り込む
• 日本の現在の自動車販売台数は世界シェア26%程度
• 自動運転車でも30年代に同水準のシェア獲得を目指す

鍵となる技術

• AIが周囲環境を認知して判断する「エンド・ツー・エンド（E2E）」が今後の中核技術になるとみて、官民の開発投資を急ぐ
• 通信基地局などのインフラ整備も促進

各社の動き

• テスラ：自動運転ソフトがオランダ当局の認可も受けて米国外に拡大中
• トヨタ自動車：特定条件で運転手が不要な「レベル4」の自動運転車両を2027年度に導入する目標
• 日産自動車：4月14日に「9割のモデルにAIを使う自動運転を搭載する」と発表（具体的な時期は明言せず）

バーティカルAI（特定業種特化型AI）

• 素材・造船など特定業種に特化した「バーティカルAI」の世界シェア**15%**との目標も打ち出す
• 30年の世界市場を33兆円と見込み、うち5兆円を日本勢がとる想定

海底ケーブル

• 日本は米国・フランスと並んで競争力を持つ海底ケーブル分野で、現在世界シェア約20%
• 2030年までに35%ほどに引き上げる目標
• 光技術を軸に通信インフラの大容量化などを進め、ケーブルの敷設船の確保への投資を増やす

投資家目線 自動運転関連：トヨタ・日産・関連部品メーカー（デンソー・アイシン等）に注目。海底ケーブル関連：NEC・古河電工・OCCなどが恩恵を受ける可能性。バーティカルAIは日本の製造業×AI企業の連携加速を示唆。

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⑲ 訪日需要冷え込みに拍車　中東経由便の欠航相次ぐ　直行便に需要、料金高騰

どんな話？ 中東情勢の悪化で訪日（インバウンド）需要に悪影響が出ています。

岐阜県・飛騨高山地方のケース

• 欧州からの観光客の予約取り消しが相次いでいる
• 飛騨高山旅館ホテル協同組合によると、中東情勢が悪化して以降、4月14日までに欧州客を中心に約4,000人分のキャンセルが発生
• 高山市内の宿泊客のおよそ4割を外国人客が占める
• 2025年の市の外国人宿泊者数は月平均8万人あまりで、4,000人は5%程度
• 「日本人客だけでは空いた穴は埋められない。先を見通せない」（中田稔常務理事）

欠航の理由

• アラブ首長国連邦（UAE）のドバイやカタールのドーハなどが、欧州から日本に向かう路線の主な経由地
• 中東を発着する航空便の欠航が増えているため

ホテル価格

• パレスホテル東京（東京・千代田）：3月の客室平均単価が過去最高の15万2,000円に達した一方、訪日客の予約獲得ペースが落ちている
• 3月の客室稼働率は前年同月とほぼ同じだったが、3月21日〜4月12日の桜シーズンは前年同期を10ポイント下回った

航空運賃の高騰

• 欧州発の航空料金も上昇中
• 中東経由便の欠航で欧州から日本への直行便の需要が急増し価格が高騰
• 航空アナリストの烏海高太朗氏：「足元で日本への直行便は例年と比べて10万〜20万円ほど料金が上がっている」
• 「5月から夏ごろにかけて、訪日客が減少する可能性がある」と指摘

ジェット燃料価格の急騰

• 2月まで1バレル80ドル台で推移していたジェット燃料の価格が3月後半に200ドルを超えた
• 1カ月で2.5倍ほどに跳ね上がった
• 軍の軍事利用も高まっており、需給が逼迫。原油価格の1.8倍と比較して値上がり幅は大きい

燃油サーチャージ

• 全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の4〜5月発券分は欧州発日本行きで3万円弱だった
• 現行制度上は最大9万円超となる可能性がある

訪日客全体への影響

• 日本政府観光局（JNTO）によると2025年の中東地域からの客数は25万人
• 欧州は316万人で、合わせると訪日客全体4,268万人の8%程度
• ただし日中関係の冷え込みの影響も尾を引いており、30年までの6,000万人目標の達成には難しい面も予想される

投資家目線 インバウンド関連株（ホテル・旅行・百貨店）への短期的な逆風。ANA・JALへの燃油高騰の影響。一方、欧州→日本の直行便需要増は直行便を持つ航空会社にとってはプラス材料にもなります。

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⑳ 次世代地熱発電、1,102億円を支援　経済産業省、26〜30年度

どんな話？ 経済産業省が4月15日、温泉地以外でも発電できる次世代型地熱発電に対して、2026〜30年度に1,102億円支援すると決めました。

支援内容

• 開発に向けた調査や試験掘削費用の3分の2を国が出す
• 「グリーンイノベーション（GI）基金」から支出

同時に決定したこと

• ペロブスカイト太陽電池開発向けにも250億円増やして1,051億円を補助

支援対象の3方式の地熱発電

1. 超臨界地熱：地下3,000メートルよりも深い超高温・高圧の蒸気を利用する
2. クローズドループ：高温の岩盤にパイプを通して水を通じて熱を集める
3. EGS（人工地熱貯留層）：地下で人工的につくった亀裂に水を注入して地熱をためる

現在の地熱発電の課題と次世代型の利点

• 現在の地熱発電：地下2,000メートル程度にある熱水をくみ上げて発電
• 季節や天候に左右されずに安定供給できるメリットがある
• ただし適地が温泉地や国立公園内に集まっており、開発が難しかった
• 次世代型はこうした場所以外でも建設しやすいメリットがある
• 実用化には効率的な発電技術の確立とコストの低下が欠かせない

スケジュール

• 2026年6月にも対象企業の公募を開始
• 2030年度までの試験掘削や熱回収を想定

投資家目線 再生可能エネルギーの安定電源として地熱は注目度が高い。三菱マテリアル・出光興産・国際石油開発帝石（INPEX）などが地熱関連事業に参入済み。ペロブスカイト太陽電池は積水化学・パナソニック・東芝などが開発中で補助金拡大はプラス材料。

㉑ 日医会長「手袋など不足」

（朝刊5ページ・240文字）

どんな話？ 日本医師会の松本吉郎会長が4月15日の記者会見で、中東情勢の悪化を受けた医療物資の供給懸念について発言しました。

内容

• 「手袋など一部の医療物資が不足しているとの声がある」と表明
• 「国と緊密に連携し、医療現場が困窮することがないよう安定的な医療提供体制の確保に全力で協力していく」と強調
• 「（医療用の）手袋や、日本病理学会からも必要な物資が不足しているといった切実な声が届いている」と紹介
• SNSなどの情報に過度に左右されることなく、公的機関からの発信を確認するよう国民に呼びかけた

投資家目線 医療物資（手袋・廃液容器など）の多くがアジア製に依存している実態が改めて浮き彫りになりました。医療器材メーカー・サプライチェーン強靭化関連企業への関心が高まっています。

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㉒ 3メガ銀、海外決済網競う　外貨で預金・融資拡大　三菱UFJ、アジアで即時に送金　三井住友は年内にも新ブランド

（朝刊8ページ・1,416文字）

どんな話？ 日本の3つのメガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）が、企業向けの海外決済サービスを競い合っています。

三菱UFJ銀行（MUFG）の動き

• ベトナム・タイ・インドネシア・フィリピンの4カ国で即時送金ができる新サービス「MUFG Unity」の展開を開始
• 企業が三菱UFJ銀行に口座を持つだけで、現地の取引相手と決済を直接できるようになる
• これまではインドネシアなどで日本企業が送金したい場合、手間をかけて現地の銀行口座を開く必要があったが、それが不要になる
• 傘下のダナモン銀行などを通じて細かく対応
• タイのアユタヤ銀行を買収するなどアジア市場の開拓を進めてきた
• ルピアなど現地通貨建ての取引も念頭に置く

三井住友銀行の動き

• 今後**3年間で外貨預金を600億ドル（約9.6兆円）**積み上げる計画
• 円預金4兆円と合わせて総額13兆6,000億円の外貨預金獲得を目指す
• 年内に「SMBC Connect」という海外を軸にした決済サービスの新ブランドを新たに立ち上げる
• 国境を越えた円滑な決済で日系企業からの外貨獲得に力を入れる方針

みずほ銀行の動き

• 海外でトランザクションバンキング（企業向け決済・資金管理）を担当する専門社員を増やす
• 特にアジアで180人ほどを抱えており、非日系の企業を開拓できるよう人員を手厚くする
• 新卒採用では25年度入社から国際決済の高度な知見を持つトランザクションバンカーの専門コースを設け、26年度入社まで2年間で計15人を採用
• 日本人の法人営業担当者向けにも、海外派遣前に決済の実務知識を身につける人事運用を26年度から開始
• 親会社のみずほフィナンシャルグループは7月をメドにインドの投資銀行アベンダス・キャピタルを買収。M&A（合併・買収）助言で開拓できる非日系企業の間でも決済や資金管理の需要を取り込みたい考え

業界背景

• 企業向けの送金や資金管理は「トランザクションバンキング」と呼ばれ、国境を越えた企業活動の増加で成長を期待できる分野
• 米ドルの取り扱いが多く、シティグループやJPモルガン・チェースなど米国勢が伝統的に強い領域で日本のメガバンクが攻勢をかける
• 日銀の大手行データ：外貨による貸出金は25年6月時点でおよそ9,260億ドルで、米金融危機後の10年と比べて2.6倍に増加

投資家目線 三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）・三井住友フィナンシャルグループ（8316）・みずほフィナンシャルグループ（8411）の海外収益拡大戦略が明確化。アジアでの外貨獲得競争が激化しており、中長期的な収益源として注目です。

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㉓ 日本株の配分比率、1年5カ月ぶり低く　米銀の投資家調査

（朝刊9ページ・500文字）

どんな話？ **米バンク・オブ・アメリカ（BofA）**が4月14日に公表した「4月の機関投資家調査（2〜9日に実施）」の結果です。

機関投資家の日本株への配分比率

• 2024年11月以来、1年5カ月ぶりの低さになった
• 中東を巡る地政学リスクの高まりなどでリスク資産が売られる中、日本株の保有を減らす投資家が多かった

数字の詳細

• 日本株への持ち高の配分を「オーバーウエート（強気）」とした投資家の比率から「アンダーウエート（弱気）」とした比率を引いた値はマイナス11%
• 3月の**プラス14%**から大きく下がった
• グローバル株式への配分比率も**プラス37%からプラス13%**まで下がり、2025年7月以来の低さになった

テールリスク（最悪シナリオ）の認識

• 最大のテールリスクを聞く設問では「地政学的な紛争」との回答が44%で最多（3月の37%から上昇）

米国株について

• 投資家は弱気一辺倒ではなく、押し目を狙う向きも多い
• 今回の調査では「米国株が割高」と答えた比率と「割安」の比率の差が64%で、2019年2月以来の低さになった
• 投資家の間で米株の割高感が薄れつつあることを示す

投資家目線 機関投資家が日本株を「売り越し」に転じているのは、短期的に日本株の上値が重いことを示します。ただし米国株の割高感が薄れてきたことで、グローバルな資金の動きが今後変わる可能性もあります。

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㉔ ホンダ系、ヒト型ロボ販売　中国UBテックと提携、工場・倉庫の効率化支援

（朝刊10ページ・655文字）

どんな話？ ヒト型ロボットを手がける**中国の優必選科技（UBテック）が、ホンダグループの商社であるホンダトレーディング（東京・千代田）**の中国法人と提携すると発表しました。

提携内容

• 製造や物流の現場でヒト型ロボットの活用方法を実証し、日本を含むロボットの販売も始める
• ホンダトレーディングは既存の取引先を中心に**ヒト型ロボット・無人搬送車（AGV）**などロボットの活用を提案し、販売も行う
• 引き合いがあれば日系の車関連企業でも対応する方針
• 部品メーカーなどの工場や倉庫を対象に、ヒト型ロボットを使った効率化を支援

UBテックについて

• 広東省深圳市に本社
• 中国でもヒト型ロボット産業を振興する大手
• 2025年12月期の売上高は20億元（約460億円）で、フルサイズのヒト型ロボの売上高が4割を占める
• 大半は車や電子機器などの工場・倉庫で使われているという
• 傘下の優奇は比亜迪（BYD）の工場にAGVなどを導入して効率を高めるなどの実績がある

UBテックのロボットの現状

• 現状は部品の入った箱を運ぶなど比較的簡単な作業にとどまる
• 頭脳であるAIの進歩に伴い代替できる作業の広がりが続いている

背景 少子高齢化で日本や中国などの労働人口が減少に向かう中、ロボット活用への需要が高まっています。

投資家目線 ヒト型ロボット（ヒューマノイドロボット）市場はテスラのOptimus、中国勢などが競争中。ホンダは「ASIMO」で先駆的存在だったが、今回はグループ商社を通じた中国技術との協業という形。日本の製造業・物流業へのロボット普及加速を示唆。

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㉕ ASML、AI関連好調　今期売上高を上方修正

（朝刊13ページ・587文字）

どんな話？ オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが4月15日、2026年12月期の売上高見通しを上方修正しました。

修正内容

• 1月に公表した26年通期の売上高見通し：340億〜390億ユーロ
• 15日に360億〜400億ユーロに上方修正（前期比10〜22%増となる）
• 売上高総利益率（粗利益率）は**51〜53%**と従来予想を据え置いた

理由 旺盛なAI関連投資の恩恵が続いているため。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子などの生産設備増強によって高水準の受注が続いている。

1〜3月期決算

• 純利益：前年同期比17%増の27億ユーロ（QUICKファクトセットまとめの事前市場予想25億ユーロを上回った）
• 売上高：前年同期比13%増の87億ユーロ
• 7四半期連続で増収増益
• システム売上高に占めるEUV（極端紫外線）の比率が前年同期（56%）から66%に増加

ASMLとは？ 半導体チップを作るのに欠かせない「EUV（極端紫外線）露光装置」を世界で独占的に手がけている会社。この装置がないと最先端の半導体（スマホやAIに使うチップ）は作れません。

クリストフ・フーケ最高経営責任者（CEO）のコメント 「ここ数カ月、お客様は当社製品に対する短期および中期的な需要予測を引き上げている。結果的にASMLの受注は引き続き非常に好調だ」

投資家目線 ASMLは半導体製造装置の中でも最重要銘柄。AI投資拡大→TSMC・サムスンの設備投資増→ASML受注増という構図が継続中。半導体セクター全体のポジティブ材料。

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㉖ NTT、JAXAと衛星通信検証

（朝刊13ページ・109文字）

どんな話？ NTTが4月15日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と連携し、低軌道の衛星を使ったデータ転送の実証実験を始めたと発表しました。

目的 海や山間部など地上の通信網が整備されていない地域でも、点検や観測に使う端末とのデータ通信をめざす。

投資家目線 NTTが宇宙・衛星通信分野に進出。JAXAとの連携で低軌道衛星（LEO）通信の実用化に向けた動きが加速。**スターリンク（スペースX）**など海外勢に対抗する日本の宇宙通信インフラ整備の一歩として注目。

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㉗ 生成AIがエンタメ産業を変える　AIアーティスト・日本コロムビア新レーベル

（ページ不明・長文記事）

※画像は記事の途中から始まっています。タイトルは画像に写っていませんでしたが、内容から判断すると「生成AIがエンタメ産業を根本から変えようとしている」というテーマの特集記事です。

どんな話？ 生成AI（人工知能）がエンターテインメント産業を根本から変えようとしています。

映像クリエイターの事例

• 映像クリエイターの**青木俊樹（AoKi104）**氏とハスキー部長氏が共同で作ったミュージックビデオ（MV）が、**日本コロムビアグループ（東京・渋谷）**が2月に開いたコンテストで最優秀賞に選ばれた
• 課題は「AIを使うMV制作」だった
• 青木氏はベテラン映像作家だが、ハスキー部長氏は2025年に生成AIに触れたのをきっかけに創作を始めた派遣社員
• 市役所で業務効率化のために使い始め「画像を動かしたくなった」と半年後には企業からCMやMVの制作を受注するようになり、AIクリエイターを本職にした

嫌悪感から一転したアーティストの事例

• 「開拓者」というAIを使って作ったMVがYouTubeで500万回以上再生された
• 地上波の音楽番組に出演する有名歌手やグループに並ぶ再生回数を実現
• 「AIのおもしろさ」に気づき、考え方を変えたという

ビルボードへの登場

• 米ビルボードチャートの各種チャートのトップ100入りを目指すアーティストが「AIを使って作られた楽曲を歌うAI歌手」を活用するケースが増えている
• 2025年10〜11月：生成AIを使うアーティストが1人以上チャートに初登場する週が6週連続
• ザニア・モネ氏はその一人。25年夏に最初の曲を発表し、11月までに米国でのストリーミング再生回数が4,440万回に達した

著作権問題

• 米オープンAIは動画生成AI「Sora（ソラ）」の事業から撤退する（キャラクターの意匠を使う動画を版元に無断で生成できるとの批判があったため）

市場規模予測（米調査会社グランド・ビュー・リサーチ）

• 生成AIによるコンテンツ制作市場：2024年の148億ドル（約2兆3,000億円）から2030年には801億2,000万ドルに5.4倍拡大すると推計

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の予測

• AIの登場により2028年までに音楽クリエイターの収入は24%減、オーディオビジュアル作家の収入は21%減ると予想

日本コロムビアグループの動き

• 2026年1月：AIを使うアーティスト向けのレーベルを設けると発表し、アーティストの募集を開始
• 音楽や映像などジャンルは問わない
• 佐藤社長：「ヒットを量産しなければならない」と危機感を示す

投資家目線 AIによるコンテンツ制作市場が2030年に向け5.4倍拡大する見込み。エンタメ業界の構造変化が加速。一方でクリエイターの収入減少というリスクも明確化。**日本コロムビア（非上場）**の戦略転換は音楽業界全体の先行指標となる可能性。

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㉘ 派遣時給、3月0.5%高、1,708円、事務系で求人増、三大都市圏

（朝刊19ページ・656文字）

どんな話？ 人材サービス大手のエン（En）が4月15日に発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比9円（0.5%）高い1,708円でした。

主な数字

• 42カ月連続で前年を上回った（新年度を前に求人が増え時給帯が広がり、全体では小幅に上昇）
• 主要7職種のうち6職種で前年よりも上昇
• オフィスワーク・事務系：前年同月比23円（1.4%）高い1,672円
• 新年度を控えた事務職の求人数は約58万件で前年同月より10.2%増加
• 特定の顧客管理システムを扱える人材を対象に時給2,000円を超える専門性の高い求人も
• 全体の求人数は約93万件で2025年3月以来の多さ

企業の動向 中東情勢を巡る先行き不透明感がくすぶる中、「数カ月後に業績が悪化するリスクに備えて、採用活動を前倒しする企業も出てきている」（エン派遣の石田裕子サービス責任者）

ディップのデータ（三大都市圏の派遣平均時給）

• 前年同月比13円（0.8%）高い1,635円
• 主要6職種のうち4職種が前年同月より上昇
• IT・エンジニア系：横ばいの2,306円
• 医療・介護・研究・教育系：前年同月比14円（0.9%）低い1,628円で、業種別で唯一前年を下回った
• 特に介護業界では2〜3月の繁忙期を迎え「未経験や資格をもたない求職者向けの求人が多かったため、時給水準も下がった」（ディップの稲原雄也HR統括部長）

投資家目線 労働市場の需給がひっ迫し、人件費上昇が続いています。HR（人材）サービス会社（エン・ディップなど）の業績拡大材料。一方、企業にとっては人件費コスト増加が収益を圧迫するリスクです。

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㉙ ガソリン店頭167.5円、前週比0.1円高、政府基準下回る

（朝刊19ページ・451文字）

どんな話？ 資源エネルギー庁が4月15日に発表した**レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、4月13日時点）**の情報です。

価格データ

• 全国平均：前週に比べ0.1円高い1リットル167.5円
• 4週ぶりに前週の価格を上回った
• 政府が補助金支給の基準としている170円は2週連続で下回った

都道府県別

• 47都道府県のうち1府23県が前週を上回った
• 横ばいが2県
• 値下がりが1都1道1府18県

政府の補助金の仕組み

• 政府は3月19日から石油元売り会社に対してガソリン補助金の支給を開始
• レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑える措置を取っている
• ガソリン補助金は翌週のガソリン店頭価格の想定額をもとに決める
• 政府は4月9日の週の店頭価格が補助金なしでは218.8円になると想定し、170円との差額48.8円分を石油元売り会社に支給
• 翌週（4月16日〜22日）の補助額：差額の35.5円分（北海道ブレント原油の価格が下落したことを反映し、補助金額が縮小）
• 補助金なしの想定価格：205.5円

投資家目線 補助金なしの想定価格は205.5円と依然高水準。政府補助で表面上は170円以下に抑えられているが、財政負担は膨らんでいます。原油価格の動向と政府の補助金政策の継続可否が、エネルギー株・消費関連株双方に影響します。

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