2026年5月2日の日経新聞記事を解説します。
① 海外勢、大型株に食指、日本株に「脱ドルマネー」
海外投資家が「ドル離れ」を進め、日本の大型株（TOPIXコア30）に資金を移している。政府・日銀が4月30日に円買い介入を実施したが、それでも日本株は3日ぶりに反発した。海外勢はソニーなど1000億円規模の買い注文を入れるケースもあり、日経平均の25日移動平均からの乖離率は4%台に低下し、過熱感はやや落ち着きつつある。今後も米国株の比率を1〜2%削って日本株に乗り換える動きが続く可能性がある。
② 三菱商事、脱炭素目標を後退・LNGへ転換
三菱商事は2030年度までの脱炭素目標を修正し、GHG排出量の削減幅を「50%→30〜50%」に緩和した。中東情勢の不安定化を背景に、エネルギー安定調達の観点からLNG（液化天然ガス）重視へ戦略を転換。米国産LNGの供給網を強化するため、エーソンを約1.2兆円で買収する。他の商社各社もサプライチェーンの分散・脱中東依存を進める方針だ。
③ メットライフ、情報持ち出し2476件・生保最多規模
メットライフ生命保険の社員が、販売代理店36店から顧客情報を含む計2476件の内部情報を無断で持ち出していたことが判明した。生保業界の情報持ち出しとしては過去最多の規模となる。金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、個人情報の第三者提供は確認されていないとしている。
④ 日豪、レアアースなど開発6事業を優先指定・首脳合意へ
日本・オーストラリア両政府がレアアース・ニッケル・ガリウムなど6つの重要鉱物開発事業を優先指定し、中国への依存度を下げる多角化を加速させる。高市首相がアルバニージー首相と会談し共同声明を発表する見通しで、住友金属鉱山・三菱商事なども関与する。オーストラリア政府が許認可手続きを迅速化する制度改革を2026年4月に発表しており、環境整備も進んでいる。
⑤ 日豪・重要鉱物の優先プロジェクト一覧表
主要参画企業として列挙
レアアース（双日・ライナス、双日・アルコア）
ガリウム（双和商業・Magnum）
磐石ばんじゃく（双日・タイパンリミテッド）
レアアースなど（JX金属・丸紅、RZリソーンズ）
ニッケル（住友金属鉱山・三菱商事、アルデア・リソーンズ）
⑥ アルファベット時価総額、エヌビディアに迫る・AIクラウド好調
米グーグルの親会社アルファベットの株価が上昇し、時価総額が4兆6594億ドル（約730兆円）と首位エヌビディアまで約1600億ドルに迫った。2026年1〜3月期決算でグーグルクラウドの売上高は200億ドル・増収率63%と急拡大しており、AI需要がクラウド事業の成長を強く牽引している。アマゾン・マイクロソフトと合わせたクラウド大手3社が揃って業績を拡大させた。
⑦ （紙面）米・イラン交渉、トランプ大統領の50億ドル損失報道
記事の全文は一部読み取り困難だが、米国とイランの戦闘終結に向けた外交交渉の状況と、トランプ米大統領に関連する50億ドルの損失に関する報道が含まれているとみられる。中東情勢の行方が原油価格・エネルギー市場に影響を与える可能性があるため、引き続き注視が必要だ。
⑧ S&P500が最高値・中東への警戒和らぐ
5月1日の米株式市場でS&P500は前日比0.3%高の7230.12と最高値を更新した。イランが米国との交渉に応じる構えを見せているとの報道でリスク回避姿勢が和らぎ、買いが広がった。WTI原油先物は前日比3.0%安の1バレル101.94ドルと下落し、株式市場の投資家心理を支えた。アップルが3%高となるなど、好決算銘柄にも買いが入った。
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