夕刊
① AI、東大理3「首席合格」（夕刊1面）
米オープンAI・グーグル・アンソロピックのAIが東大理科3類で受験生の最高点を上回った。オープンAIは東大・京大の全科目で「首席」レベル、東大理系では503点（満点550点）を獲得。グーグルは国語など文系科目も得点でき、得意科目に違いがある。「AIは東大受験生の最上位相当」と東大教授が驚きの声をあげた。
② 続伸、半導体関連に買い（夕刊3面）
27日の東京株式市場で日経平均は続伸し、上げ幅が一時1100円を超えて6万円台に乗せた。米半導体株高を受けて東京市場でも半導体関連銘柄に買いが先行した。さらにイランがホルムズ海峡開放に向けた新提案を米国に示したと伝わり、中東情勢改善への期待が加わった。23日の取引時間中の高値（6万13円）も上回る展開となった。
③ 日経平均6万円台 一時1100円高（夕刊1面）
27日の日経平均は前週末比1100円超高の6万800円台をつけ、直近の最高値を更新した。ファナックが500億円の自社株買いを発表してストップ高水準まで買われ、上昇率は一時約16%に達した。キーエンスも定款変更で自社株買いを可能にすると発表し、ストップ高水準で上昇率15%超となった。中東情勢の緩和期待と米半導体株高の2つの追い風で相場全体が大きく上昇した。
朝刊
① 資金配分開示の企業が最多 東宝や京王電鉄が初公表
2025年度に資金配分を開示した企業が476社と前年比6割増で過去最多となった。東宝は2000億円強をコンテンツ強化・株主還元に、京王電鉄は5000億円を鉄道設備・都市開発に使うと明示した。東証プライム企業の現預金は115兆円と過去最大で、使い道を示さない企業には三菱UFJアセットマネジメントが取締役選任反対を導入する。開示した企業ほど株価がTOPIXを上回る傾向があり、高配当株選びの重要な判断基準になる。
② 原油高下の中銀政策注視 市場、円安進行に身構え
日銀・FRB・ECBが同じ週に会合を開く「中銀ウイーク」を迎え、いずれも金利据え置きが優勢との見方だ。植田日銀総裁がハト派姿勢を示せば円売りが加速する可能性があり、市場は円安進行を警戒している。タカ派姿勢でも円高に振れる余地は対ドルで1円程度にとどまるとエコノミストは見る。FRBの利下げも年後半以降との見方で、円安が続きやすい環境が当面続く見通しだ。
③ キリンHD「AI役員」グループ会社にも導入
キリンHDが自社開発したAI役員「CoreMate（コアメイト）」を4月からキリンビール・キリンビバレッジの経営戦略会議にも導入した。財務・マーケティング・人事など12分野の「人格」を持つAIが客観データをもとに意思決定を補佐する。議事録や市場調査データを学習させており、グループ全体での迅速な経営判断につなげる狙いだ。経営効率化による長期的なコスト削減・利益率改善が期待でき、配当余力の向上にも好影響となりうる。
④ イオンモール、中国で350億円投資 割安飲食店を誘致
イオンモールは2027年に中国の23モール・約5000テナントのうち1400店舗（約3割）を入れ替え、割安飲食店や体験型施設に転換する。江蘇省に「イオンモール昆山開発区」、湖北省に「イオンモール孝感」を新設し、中国の小売り大手・物美科技集団のスーパー「物美（ウーマート）」も初出店する。改装投資額は直近2年比で3倍規模となる見込みで、中国の節約志向・長時間滞在需要に対応する。中国リスクも抱えるため、安定配当重視の投資家は国内事業との比率を確認することが重要だ。
⑤ 半導体試作コスト半分に 産総研と東海理化
産総研関連団体と東海理化が2026年中に、従来の半分以下のコストで半導体を試作できるサービスを大学・研究機関向けに開始する。「OpenSUSI（オープンスシ）」が設計を支援し、東海理化がNDAなしでウエハー1枚から製造を請け負う国内初の体制を整える。日本の半導体人材は1999年の19万4000人から2024年に8万4000人へと6割減少しており、今後10年でさらに10万人不足するとの試算もある。米国依存の設計ツール市場からの脱却も狙い、日本の半導体産業の底上げを図る取り組みだ。
⑥ 博報堂DYのAI格差解消法 世代間の知の交換促す
博報堂DYHDが2025年夏から、20〜30代の若手が経営幹部にAIスキルを教える「逆メンタリング」研修を開始し、約20組のペアが誕生した。パーソル総合研究所の調査では生成AI活用率が20〜30代の4〜5割に対し50〜60代は2〜3割にとどまり、世代間格差が課題となっている。この研修で生成AI関連業務の参加人数が前年度比3倍以上に増えるなど組織全体の学習熱が高まった。日本のAI週次利用率は**23%**と米国（45%）の半分で、AIを使いこなせない企業・個人が取り残されるリスクが高まっている。
⑦ M&A機会、引き続き探る テルモ 鮫島光社長
テルモは2025年10月に英オーガノックスを約2200億円で完全子会社化するなど積極的なM&Aを展開し、26年度も継続する方針だ。オーガノックスの臓器保存技術で「廃棄される臓器」の課題を克服し、欧州では24時間の保存が認められており、30年ごろに腎臓への適用拡大も目指す。25年9月には中国企業からCDMOのドイツ工場を買収し、注射筒を含む一貫製造体制を強化している。今後のM&A領域は「血管内かつ治療機器」と明言しており、大型投資が続く間は配当方針と財務健全性の定期確認が欠かせない。
⑧ 文系人材80万人、AI時代に「余剰」
経済産業省が2040年に大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの推計を発表、理系は大卒96万人・院卒27万人不足と明暗が分かれる。30歳時点の平均年収は文系が545万円と理系より74万円低く、就職・待遇の格差も数字で示された。一方でAIやロボットを使いこなせる文系人材は135万人不足とも試算され、AIスキルの習得が生き残りのカギとなる。「会社の給料だけに頼れない時代が来る」という事実は、配当収入で自分年金を作る必要性を視聴者に訴える最強の根拠になる。
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