バークシャー新CEOが東京海上・商社への投資を「永遠」と語る｜2026年5月3日の日経新聞まとめ

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先に結論を書きます。2026年5月3日の日経新聞で私が一番うれしかったのは、バークシャー・ハサウェイの株主総会で、グレッグ・アベル新CEOが日本への投資を続ける考えを示したと報じられたことでした。

日経新聞の記事によれば、アベル新CEOは2026年5月2日（現地）の株主総会で、5大商社や東京海上ホールディングスへの投資を「永遠の投資」と考えていると述べた、とされています。誰がどこで言ったのかを書いておくと、総会の場での新CEO自身の発言という扱いです。私はこの場に居合わせたわけではありませんので、紙面の報道としてご紹介します。出典を確認できない発言は引用していません。発言として挙げたものは、いずれも2026年5月3日の紙面で報じられた内容です。

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い会社を割安なときに買って長く持つことだけを続けています。商社と保険の会社は私も持っていますので、同じ会社を長く持つ人がいると知れたのは心強いことでした。以下は2026年5月3日時点の紙面に書かれていた内容を、私が自分の言葉で整理したものです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月3日時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

バークシャー新CEOが東京海上・商社への投資を「永遠」と語った（株主総会・紙面報道）

アベル新CEOの発言として報じられた内容

• 5大商社や東京海上ホールディングスへの投資について「永遠の投資」と考えている、と述べたと報じられています。
• 2026年3月に、バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが東京海上HDに約2,870億円（約2.5%）を出資し、包括的な業務提携を結んでいます。総会ではこの関係についても前向きに触れられたとされます。
• アベル氏は、ウォーレン・バフェットが築いた価値観を維持すると公言しており、日本市場の透明性や株主還元の姿勢を高く評価したと報じられています。

私が受け止めたのは、評価されていたのが株価ではなく、会社の姿勢だったという点です。株主にどう向き合うか、情報をどこまで開示するか。私が決算を読むときに見ているのも、結局そこでした。

バークシャーは1〜3月に株式を1.3兆円売り越し、手元資金は過去最高

一方で紙面には、バークシャーが2026年1〜3月期に株式を1.3兆円売り越し、手元現金が過去最高水準に積み上がったとも書かれていました。

買う話と売る話が同じ日に並んでいるのが面白いところです。私は、長く持ちたい会社は持ち続け、現金も少し残しておく、という読み方をしました。現金は何かを予想するためではなく、安くなったときに動けるようにしておくためのものだと考えています。

米国株はナスダックとS&P500が連日最高値、ダウは反落

米国株はダウ平均が週末前の利益確定売りで小幅下落しましたが、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は連日で最高値を更新しました。

最高値と聞くと落ち着かない気持ちになりますが、私は指数の高さで買う量を決めないようにしています。見ているのは、持っている会社が配当を払い続けられるかどうかだけです。

「5月に売れ」という格言と、円安の新常態

「Sell in May」は統計的に崩れてきている

「5月に売れ」という相場の格言について、過去のデータでは5月以降も株価が上がる年が増えており、統計的には崩れてきていると紙面は伝えていました。

私は格言で売り買いを決めないと決めています。売るのは、その会社の事業が自分の思っていたものと違ってきたときだけにしようと思っています。

政府・日銀の再介入警戒で、株価の上値は重い

円相場が再び不安定になり、政府・日銀の介入が意識されています。介入警戒で株価の上値が重く、この週の日本株は慎重な展開が見込まれるとされていました。

対外投資は33兆円、10年で倍増（2025年）

円安でも日本企業の海外投資は止まらず、2025年の対外投資は33兆円と過去最高になりました。住友林業が米国の住宅大手を6500億円超で買収するなど、内需型とされてきた会社も海外に出ています。国内市場の縮小と人手不足で、海外で稼ぐ構造が固まってきたという内容でした。

為替介入の限界と、構造的な円売り

政府・日銀の為替介入はその場しのぎで、日本の企業と家計が海外に資金を移す流れが続くかぎり、円売り圧力は残るとされていました。

私はここを読んで、海外で稼いでいる会社を持っておくことが、為替の心配を少し軽くしてくれるのだろうと受け止めました。商社を持っているのは、もともとそういう理由でもありました。

東証ETFの発行可能時間が今夏をめどに延長

東証ETFの発行（購入）可能時間が、2026年夏をめどに延長されます。大手4社が対応し、個人がETFを使いやすくなるという内容でした。私は日経平均高配当株50指数に連動するETF（1489）も持っていますので、素直にありがたい話だと思いました。

原油と金、OPECプラス、FOMCの反対意見

原油は続落、金は続伸

イランが核交渉で新提案を示し、原油価格はさらに下落しました。一方で金は続伸し、地政学リスクへの備えの需要が続いています。私は純金上場信託（1540）も少し持っていますが、これは増やすためではなく、何かあったときのための置き場所として持っています。

OPECプラス有志国が増産を議論、UAE脱退後に初会合

OPECプラスからUAEが脱退し、残った国々が増産を議論しています。増産で合意すれば原油価格はさらに下がり、エネルギーを輸入している日本の会社にはコスト面でプラスに働きます。私が持っている東ソーや住友精化のような化学の会社にとっても、原料コストの環境は見ておきたいところです。

米地区連銀総裁3人が利上げの可能性も考慮していた

FOMCで3人の地区連銀総裁が利上げの可能性を主張していたことが、声明の反対理由の公開でわかりました。米国のインフレが再び強まるリスクが残っていることを示す内容です。

エネルギー・不動産・自動車・建設の話題

出光興産のタンカーがホルムズ海峡を通過

封鎖が続くホルムズ海峡で、出光興産のタンカー「出光丸」がイラン側に認められて通過しました。革命前からの長い信頼関係が、地政学リスクのもとでも仕事を可能にしているという記事でした。日本のエネルギー調達が綱渡りであることが、よくわかる話だと思いました。

東京のオフィス賃料が31年ぶりの高値

日経オフィスビル賃貸料調査（2026年上期）で、東京のオフィス賃料が31年ぶりの高値をつけました。企業が人材獲得のために好立地へ移転する動きが、賃料を押し上げています。不動産の会社やREITを持っている私にとっては、追い風の数字でした。

トヨタ・スズキが「インド以西」でSUV連携

トヨタとスズキが、インドを越えて中東・アフリカ市場でSUVの共同展開を強化します。人口が増え続ける新興国で、日本の自動車の存在感が改めて示された内容でした。

大手ゼネコンが下請けへの支払いを手形から現金へ

大成建設など大手ゼネコンが、下請けの中小企業への支払いを手形から現金に切り替えます。中小の建設会社の資金繰りが改善し、業界全体の倒産リスクが下がります。取引先が安定していれば、その会社の利益、つまり配当のもとになるお金も守られやすくなると私は受け止めました。

まとめ

以下は紙面に書かれていた内容と、私がそれをどう受け止めたかの整理です。東京海上ホールディングスや商社について、私が良い会社だと評価したり、買うことをおすすめしたりする趣旨のものではありません。出典を確認できない発言は引用していません。

• バークシャーのアベル新CEOが、株主総会で5大商社・東京海上への投資を「永遠の投資」と語ったと報じられた（2026年5月3日時点の紙面）
• 同じ紙面で、バークシャーが1〜3月期に株式を1.3兆円売り越し、手元現金が過去最高になったことも伝えられた
• ナスダックとS&P500は連日最高値、ダウは反落
• 2025年の対外投資は33兆円で10年で倍増。為替介入の効果は限られるとの見方
• 東証ETFの発行可能時間が2026年夏をめどに延長

私はこの日の紙面を読んで、持っている商社と保険の会社をもう一度見直しました。結論は、何も変えないということでした。長く持つと決めた会社を、長く持つ。それだけを続けていこうと思っています。

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バークシャーのような巨大な会社と違い、私が買える単位はとても小さいものです。それでも商社や東京海上をすこしずつ持ち足せてきたのは、どちらの口座も1株（単元未満株）から買えたからでした。

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