地震と投資｜まず暮らしを守る備えから。50代の私が地震のリスクとどう向き合っているか

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この記事は、地震のことを投資の話より先に書きます。結論から書くと、私は地震を投資の材料として考えるのをやめました。順番を変えたからです。まず水と食べものと現金を家に置く。次に、生活費の何か月分かを投資とは別のところに置く。そのうえで、残ったお金で企業に投資する。この順番でないと、いざというときに投資のほうを崩すことになると思ったからです。以前この記事に書いていた「どの会社を買えばリスクを避けられるか」という話は、私自身が読み返して違うと感じたので、書き直しました。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。地震の確率や被害想定は、公的機関が公表している範囲のものを出どころとあわせて載せています。防災の具体的な備えは、お住まいの自治体の情報をご確認ください。本記事は2026年10月時点のものです。もとの記事は2025年3月に公開したもので、当時書いた内容のうち出どころを確かめられなかった数字は外しています。

はじめに：この記事を書き直した理由

この記事をはじめに公開したとき、私は「地震が来てもびくともしない会社はどれか」という書き方をしていました。地震の確率を並べて、確率の低い地域の会社を買えばいい、というような流れです。

あとから読み返して、これは違うと思いました。地震は、誰かの家が壊れて、誰かが亡くなる出来事です。それを「どこを買うか」の材料として並べるのは、私がやりたいことではありませんでした。実際に被災された方が読んだときに、どう感じるかを考えていませんでした。

ですので、順番を入れ替えました。暮らしを守る備えの話を先に置いて、投資の話はそのあとに短く書きます。

まず、暮らしを守る備えのこと

私が家でやっていることを書きます。特別なことはしていません。自治体が配っている冊子に書いてあることを、できる範囲でやっているだけです。

水は、飲む分を1人1日3リットルで考えて、家族の人数分を置いています。食べものは、普段から食べているレトルトや缶詰を少し多めに買って、古いものから使って買い足す形にしました。非常食として特別なものを買うと、気づいたときには賞味期限が切れていたからです。

トイレが使えなくなることは、私はあまり想像していませんでした。断水すると流せません。携帯トイレを箱で買って、押し入れに入れています。

あとは現金です。停電するとカードも電子マネーも使えません。小銭と千円札を少し、封筒に入れて家に置いています。金額は多くありません。数日しのげればいい、という考え方です。

家具と家の中のこと

私が後回しにしていたのは、家具の固定でした。背の高い棚を固定して、寝ている場所の近くには倒れてくるものを置かないようにしました。ガラスには飛散防止のフィルムを貼りました。

東京都の被害想定では、亡くなる原因のうち、揺れによるものと火災によるものが大きな割合を占めています。家の中で何かが倒れてくるのを防ぐことは、自分でできることのひとつでした。

お金の備えは、投資より先に置きました

ここが私のいちばんの反省です。以前の私は、お金はできるだけ投資に回したほうが効率がいいと考えていました。

今は、生活費の半年分くらいを、投資とは別の普通預金に置いています。すぐに動かせるお金です。理由は単純で、災害のときは相場も下がっていることが多いからです。そのときに生活費のために投資を売ることになったら、いちばん下がった場面で手放すことになります。それを避けたくて、分けることにしました。

保険も見直しました。地震による建物や家財の損害は、火災保険だけでは対象にならないことがあります。私は自分の保険証券を出してきて、地震保険が付いているかどうかを確認しました。付いていない方は、一度確認されることをおすすめしたい、というより、私はそれをやって安心しました、という話です。

地震保険について私が調べたこと

私が勘違いしていたことをもうひとつ書きます。火災保険に入っていれば地震でも出ると思っていました。そうではありませんでした。地震や噴火、津波を原因とする損害は、地震保険を付けていないと対象にならない仕組みになっています。

それから、地震保険は建物の損害をそのまま全額補ってくれるものではなく、火災保険の保険金額の一定の範囲内で付けるものだと理解しました。建て直す費用がまるごと出るというより、暮らしを立て直すための足がかり、という性格のものだと受け取りました。

細かい条件は契約によって違いますので、私は自分の保険証券と約款を見て、分からないところは保険会社に電話で聞きました。ここは記事を読んで判断するより、自分の契約を見るのが早いです。

自治体の情報を一度見ておくこと

私がやって良かったのは、住んでいる自治体のハザードマップを見ることでした。揺れやすさ、液状化、津波や浸水の想定が地図になっています。自分の家と、よく行く場所がどうなっているかを一度見ておくだけで、備えの優先順位が変わりました。

避難所の場所も、思っていたところと違いました。家族に伝えて、携帯が使えないときにどこで会うかも決めました。お金の話より先に、これをやっておくべきだったと思っています。

公的機関が公表している確率（出どころを書きます）

地震の予測は、私のような素人が足し引きしていい話ではないと思っています。ですので、公表されているものをそのまま載せます。

南海トラフで想定される大地震について、政府の地震調査研究推進本部（地震調査委員会）は、2025年9月26日に長期評価を一部改訂しました。2025年1月1日を基準とした30年以内の発生確率として、2つの計算方法による数字が示されています。

計算方法	30年以内の発生確率
すべり量依存BPTモデル	60〜90%程度以上
BPTモデル	20〜50%

出どころは地震調査研究推進本部の長期評価のページです。どちらの計算でも、評価のランクはいちばん高い「Ⅲランク（高い）」とされています。

この改訂より前は「80%程度」という1つの数字で公表されていました。私がもとの記事に書いた「70〜80%」は、その当時に出回っていた数字です。今は幅のある形に変わっています。ここは直しておきます。

ひとつ気をつけたいのは、この幅は「計算のしかたによって答えが変わる」ということを表しているもので、「来る時期が分かった」という意味ではないことです。私は、次の地震がいつどこで来るかを当てることはできないという前提で考えるようにしました。

被害の想定について

東京都は2022年5月に「東京都の新たな被害想定」を公表しています。都心南部直下地震（マグニチュード7.3）の想定で、死者6,148人、負傷者93,435人、建物被害194,431棟という数字が示されています。出どころは東京都（東京消防庁の防災教育資料に同じ数字が載っています）です。

もとの記事には「死者9,700人」という数字を書いていました。これは2022年より前の想定の数字だったようで、現在公表されているものとは違います。新しいほうに直しました。

この数字を、私は煽るために使いたくありません。載せた理由はひとつだけで、備えをする気になるかどうかの話だからです。6,148人のうち、揺れなどによるものが3,666人、火災によるものが2,482人とされています。家具を固定することと、火を出さないことが、自分でできることだと分かります。

もとの記事から外した数字のこと

正直に書いておきます。もとの記事には、都道府県ごとに「30年以内に震度6弱以上が起きる確率」を並べた部分と、過去の災害ごとに「インフラ復旧まで何年、住宅まで何年、完全復興まで何年」と並べた部分がありました。

今回、出どころを確かめようとしたのですが、確かめられませんでした。ですので外しました。私が書いた数字でも、どこから来たのか言えないものは置いておかないことにしています。

同じ理由で、「この地域は地震の確率が低いから、ここの会社を買うといい」という書き方も外しました。確率の数字が確かめられないうえに、そもそもその書き方自体が、災害を会社選びの材料にしているからです。

ここから投資の話：私がやめたこと

投資の話は短く書きます。私がやめたのは、次の2つです。

ひとつは、地震を理由に会社を選ぶことです。地震に強い会社を探すという発想は、一見まともに聞こえます。でも私にできるのは、その会社が何で稼いでいて、借金がどれくらいで、配当を何年続けてきたかを決算で見ることだけです。地震が来たときにどうなるかは、私には分かりません。分からないものを判断の軸にするのはやめました。

もうひとつは、災害が起きたあとに「ここが上がる」と考えて動くことです。復旧の仕事が増える会社を先に買っておく、という考え方があるのは知っています。私はやりません。誰かの家が壊れることを待つような気持ちで相場を見たくないからです。これは損得の話ではなく、私がそういう自分でいたくない、という話です。

一つの地域、一つの会社に偏らせない

そのうえで、投資の中身として私が気をつけているのは、偏らせないことです。これは地震のためというより、分からないことが起きたときのためです。

私が持っているのは日本の会社が中心ですが、業種はばらけさせています。同じ業種ばかりだと、その業種に何か起きたときに全部が同時に減ります。それだけのことです。地震の確率が低い地域の会社を選ぶ、という考え方は今はとっていません。日本に住んで日本で働いている私自身が、すでにその地域の中にいるからです。

私が真似をしているのはウォーレン・バフェットのやり方です。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算を自分で見る、わからないものは買わない。この3つだけです。地震に強い会社を当てる、という項目はここに入っていません。

2011年のとき、相場は数か月で戻ってはいません

ここも直しました。もとの記事には「東日本大震災のあと、市場は数か月で回復した」と書いていました。調べ直したら、そうではありませんでした。

日本経済新聞社の日経平均プロフィルによると、震災の前日、2011年3月10日の日経平均は1万434円ほどでした。震災当日の3月11日の終値は1万254円、その翌週の3月15日の終値は8,605円で、前日比1,015円安、下落率は10.55%でした。

では、いつ戻ったのか。日経平均が1万5000円台を回復したのは2013年5月だと同じ資料に書かれています。震災前の水準に安定して戻るまでには、数か月では済まなかったということです。

私がこれを直したかった理由は、「どうせすぐ戻るから大丈夫」という説明が、人を油断させると思ったからです。戻るかどうかも、いつ戻るかも、私には分かりません。だから生活費を別に置いておく、という話に戻ります。

そして、過去にこう動いたからといって、次も同じように動くとは限りません。これは私の見方として書いています。

会社ごとの配当の数字を載せるのをやめました

もとの記事には、過去の災害や金融危機のときに配当を維持した会社を何社か挙げて、それぞれの1株あたり配当の金額を並べていました。

これも外しました。ひとつずつの数字について、どの決算資料から取ったものか確かめられなかったからです。会社名と金額を並べると、読んだ方は「この会社なら大丈夫」と受け取ります。そこを私の確かめていない数字で支えるわけにはいきません。

考え方だけ書いておくと、私は配当を何年続けてきたかを見ています。続けてきた記録は、その会社がどういう判断をしてきたかの跡だと思っているからです。ただ、過去に続けたことは、これからも続くという保証ではありません。減ることもあります。実際の数字は、各社が出している決算短信と配当の実績でご確認ください。私もそうしています。

私が決めたこと

まとめます。水と食べものとトイレと現金を家に置く。家具を固定する。保険を確認する。生活費の半年分を投資とは別に置く。そのうえで、残ったお金で良いと思える会社に投資して、長く持つ。

地震のことを考えて投資の中身を変える、ということは、今の私はしていません。順番を変えただけです。それで、相場のニュースを見る気持ちがずいぶん静かになりました。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。