外貨建て保険を解約したあと何を買うか｜50代の私が考えた順番と解約前に確認したこと

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外貨建ての保険を解約したのですが、そのお金で何を買えばいいのでしょうか、というご質問をいただきました。同じことで迷っている方が多いテーマだと思うので、私が調べたことと、私がどう考えたかを書いておきます。

先に結論を書きます。私は「何を買うか」より先に決めることが2つあると考えました。1つは生活に使う現金をいくら手元に残すか、もう1つは非課税の枠を使うかどうかです。買うものを決めるのは、その後でした。

そしてもう一つ。まだ解約していない方がこれを読んでいたら、解約そのもので損が出ることがあるので、順番としてはそこを先に確認していただきたいです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入や、保険の解約を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、保険の募集人でもありません。また私は税理士ではありません。実際の課税は契約内容と状況で変わるので、保険会社と税理士、税務署にご確認ください。数字は2026年10月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

解約する前に確認したいこと：解約そのもので損が出ることがある

外貨建ての保険は、途中でやめると受け取れる金額が払った金額を下回ることがあります。私が調べて知ったのは、少なくとも次のような仕組みがあるということでした。

• 解約控除｜契約から一定の期間内に解約すると、解約時に費用が差し引かれる仕組みです。
• 市場価格調整（MVA）｜解約時の金利水準によって受け取れる額が増減する仕組みです。金利が上がっている局面では減る方向に働くと説明されています。
• 為替差損｜ドルで増えていても、円に換える時点のレートによっては円では減ることがあります。
• 払込期間中の解約返還金の目減り｜保険料を払い終える前の解約は、返ってくる額が払った額を大きく下回ることがあります。

ここは商品ごとに全く違うので、私が外から読んでも分かりません。解約する前に、契約している保険会社に解約返還金と解約控除を確認してください。証券番号を手元に置いて「今解約したら手取りはいくらか」「解約控除はいくらか」「市場価格調整はかかるか」と聞くのが一番早いと思います。

死亡保障が付いている契約は、解約で保障がなくなる

外貨建ての保険には死亡保障が付いていることが多く、解約するとその保障はなくなります。あとで「やっぱり保障がほしい」と思っても、健康状態によっては同じ条件で入り直せないことがあります。年齢が上がっていれば保険料も変わります。

私はここが一番取り返しがつきにくいところだと思っていて、運用の話より先に考える部分だと受け止めています。ですので、この記事は解約を勧めるものではありません。「もう解約してお金が手元にある」方に向けて、私がどう考えたかを書くものです。

私が「保険と投資を分けて考える」ようにした理由

私が自分の保険を見直したときにいちばん困ったのは、保障の部分と運用の部分が1つの商品に混ざっていて、どちらがいくらなのか自分で計算できなかったことでした。

何にいくら払っているのか分からないものは、私には判断ができません。分からないものは買わない、というのはウォーレン・バフェットのやり方で私が一番真似しているところです。だから今の私は、保障は保障として、運用は運用として、別々に持つ形に落ち着きました。

ただ、これは私が自分の家計でそう決めたという話です。保障と運用が一体になっていること自体に価値を感じる方もいると思うので、どちらが正しいという書き方はしません。

私が考えた順番：現金 → 非課税の枠 → 中身

1. まず、使う予定のあるお金を投資に回さない

解約で戻ってきたお金の中に、数年以内に使う予定のあるお金が混ざっていないかを最初に見ました。入院やリフォーム、税金の支払いなど、出ていく予定のあるお金は投資に回しません。ここを先に抜いておかないと、下がったときに売らざるを得なくなります。

2. 次に、非課税の枠を使うかどうかを決める

新NISAで買えるのは円建ての投資信託と国内上場ETFが基本なので、ドルで受け取った場合は、枠を使うには円に換える必要があります。枠は年間360万円（つみたて投資枠と成長投資枠の合計）、生涯で1,800万円です。私はここを使えるかどうかを大きく見ました。

3. 中身を決めるのは最後

順番が逆になると、私は商品名から考え始めてしまって、結局よく分からないまま買うことになります。だから中身は最後に決めました。

そして、具体的にどの投資信託やETFを買えばいいかを、私が「ここに移せばいい」と断定できる立場にはありません。費用と中身を見て、ご自身で選んでいただく部分だと思っています。

私が自分の分をどう分けているか

私の場合は、増やす部分と、今使える現金が入ってくる部分を分けています。

役割	私が置いているもの	そう決めた理由
増やす部分	新NISAの枠で、全世界株式やS&P500に連動する投資信託を積み立て	非課税の枠を使えるので、長く置くお金はここに置きたかった
今使う部分	課税口座で、配当を出し続けている日本の会社を少しずつ	含み益より、毎年実際に入ってくる配当のほうが私には安心だった
動かさない部分	生活費と、数年内に使う予定のお金は現金のまま	下がったときに売らないため

私が持っている日本の会社は約75社です。これは私の保有状況の紹介で、同じようにしてくださいという話ではありません。

50代に入ってから、私は含み益よりも「毎年いくら入ってくるか」のほうが気持ちが落ち着くようになりました。会社が育てば株価もついてきますが、株価は私の都合とは関係なく動きます。配当は、その会社が稼いだお金から出てくるものなので、私は会社の稼ぐ力そのものを見ていればいいと思えました。

ただし、配当は減ることもあります。業績が崩れれば減配もあります。そこは分かったうえで持っています。

税金について（私は税理士ではありません）

保険の解約返還金は、契約の形によって一時所得として扱われる場合があると説明されています。ドルで受け取ったお金を円に換えるときの為替差益は、雑所得として扱われる場合があります。

ただ、ここは契約内容と状況で本当に変わります。私は税理士ではありません。実際の課税は契約内容と状況で変わるので、保険会社と税理士、税務署にご確認ください。

まとめ

• まだ解約していないなら、解約控除・市場価格調整・為替差損・払込期間中の目減りで、解約そのもので損が出ることがあります。保険会社に解約返還金と解約控除を確認してください。
• 死亡保障が付いている契約を解約すると保障はなくなり、健康状態によっては入り直せないことがあります。
• 私は「何を買うか」より先に、使う予定の現金を抜くこと、非課税の枠を使うかどうかを決めました。
• 中身を決めるのは最後にしました。特定の商品を「ここに移せばいい」と言える立場に私はいません。
• 私自身は、増やす部分を新NISAの投資信託、今使う部分を課税口座の配当（約75社）に分けています。これは私の保有状況の紹介です。
• 税金については、私は税理士ではありません。保険会社と税理士、税務署にご確認ください。

出典を確認できない発言は引用していません。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。