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機内の迷惑行為に航空会社はどう対応する?|航空法の「命令書」と、元CAの私が思うこと

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こんにちは、バフェットかおるです。

私は日本航空で約30年、国際線の客室乗務員として働いていました。この記事では、機内で迷惑行為があったときに、航空会社や機長がどう対応するのかを、国土交通省などの公表資料をもとに整理します。在職中に社内で知った事柄は書きません。書くのは、公表されている決まりと、同じ空の上で働いてきた人間として感じてきたことまでです。

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航空法には「安全阻害行為」の禁止がある

機内での迷惑行為は、マナーの問題だけではありません。航空法は第73条の3で、航空機の安全を害したり、ほかの人や財産に危害を及ぼしたり、機内の秩序を乱したり、機内の規律に違反したりする行為を「安全阻害行為等」として禁止しています。

この規定が作られたのは、2003年の航空法改正です。国土交通省の資料には、背景として、トイレでの喫煙、携帯電話の使用、シートベルトの不着用、客室乗務員への暴言やセクハラなどの機内迷惑行為が増えていたことが挙げられています。

機長は「命令書」を出すことができる

安全阻害行為等のうち、特に禁止すべきものとして決められている行為をした人に対しては、機長がその行為を繰り返したり続けたりしないよう命令できます。たとえば次のような行為です。

  • 乗降口や非常口の扉の開閉装置を、正当な理由なく操作する
  • トイレでたばこを吸う
  • 乗務員の仕事を妨げ、安全などに支障を及ぼすおそれのある行為をする
  • 使用が禁止された電子機器を使う
  • 指示に従わず、シートベルトを締めない
  • 離着陸のときに、座席の背やテーブルを元の位置に戻さない
  • 非常脱出の妨げになる場所に手荷物を置く

命令に違反して行為を続けると、50万円以下の罰金が科されることがあります。国土交通省が示している命令書の例には、航空会社が搭乗を断ったり、警察に通報・引き渡しをしたり、拘束を含む必要な措置をとったりすることがある、とも書かれています。

機内は、地上のようにすぐに外へ出られる場所ではありません。だからこそ、機長に強い権限が与えられているのだと思います。

元CAとして感じてきたこと

ここからは私の感想です。

声を荒げてしまうお客様の多くは、最初から悪意があるわけではない、と私は感じてきました。乗る前に嫌なことがあった、不安で落ち着かない、案内がうまく伝わらなかった。怒りが大きくなるまでに、いくつものすれ違いが重なっていることが多いんです。話をしっかり聞いて、どこに不満があるのかを理解しようとすると、状況が変わることも少なくありませんでした。

一方で、暴力やセクハラ、安全にかかわる行為は別の話です。乗務員がひとりで我慢するものではなく、決まりにもとづいて、会社と機長がきちんと対応するべきことだと思います。客室乗務員を守るしくみがあることは、ほかのお客様の安全を守ることにもつながります。

近年は、多くの会社がカスタマーハラスメントへの対応方針を公表するようになりました。お客様を大切にすることと、働く人を守ること。この2つを両立させようとする会社の姿勢は、投資家として会社を見るときにも、私が大事にしているポイントです。

※航空法の内容は、国土交通省が公表している資料にもとづいています。最新の規定は国土交通省の公式サイトでご確認ください。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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