相場が崩れたとき、あなたはどう動きますか。多くの人が「怖いから売ってしまおう」と考えがちですが、経験豊富な投資家はむしろ「買い向かうチャンス」と捉えています。
今回は、トップダウンアプローチ 全体の方針や目標」をまず決定し、そこから段階的に細かい要素へブレイクダウンしていく手法 で資産形成をしてきたある投資家の方の解説をもとに、暴落時に狙いたい高配当株の選び方と、具体的な5銘柄についてまとめました。
「暴落」をどう定義するか
まず前提として、ここでいう暴落とは「市場全体が下がること（全体地合いの悪化）」を指します。個別銘柄が下がったときではなく、市場全体が悪くなり、後に「○○ショック」と呼ばれるようなタイミングで、大型の優良株を買うという考え方です。
全体地合いを判断するために見ている指標は、主に2つです。
1. Fear & Greed Index（フィア・アンド・グリード・インデックス）
アメリカの投資家心理を表す指標で、0から100までの数値で示されます。数字が小さいほど投資家心理が「恐怖」に傾いており、大きいほど「欲望」に傾いている状態を意味します。世界のマーケットの中心はアメリカなので、まずアメリカの心理状況を確認するわけです。この指標が 20を下回ったタイミング が、買いのサインの一つとされています。
「世界の株価」で確認する場合、
- Fear & Greed Index → トップメニューの「Fear and Greed Index」ページ（米国市況）
- 日経VI（日本の恐怖指数） → 「恐怖指数」ページ（VIX・日経VI・VSTOXXなどが並んでいます）
と、見るページが分かれます。CNN本家（cnn.com/markets/fear-and-greed）で直接見ることもできます。
2. 日経ボラティリティ・インデックス
こちらは日本市場の変動幅を表す指標です。Fear & Greedとは逆に、数字が大きいほどマーケットが恐怖に傾いていることを示します。目安は 50を超えたタイミング。
この2つ、つまりアメリカと日本の投資家心理がどちらも恐怖に傾いているときに、買いを入れるという判断をします。直近では、今年3月のイランショックのタイミングが、この2つが重なった場面でした。
暴落で拾う銘柄の選定基準
暴落時にあわてないために、あらかじめお気に入りのリストを用意しておくことが大切です。年間のテーマを決め、その中で気になる銘柄をリスト化しておき、安くなったタイミングで買う。買うべき場面でしっかりポジションを取れる準備をしておくわけです。
銘柄選定の基準は、大きく2つあります。
① 大型株であること 時価総額1兆円以上が望ましいとされています。なぜ大型株なのか。市場全体が下がったあと、冷静さを取り戻して反発するとき、大型の優良株にはしっかり買いが入って元に戻ります。一方、中小型株や新興株は買いが戻ってこないことも多いのです。
その背景には、日本市場の資金流入の約70%が海外投資家だという構造があります。我々よりも巨額の資金を扱う海外勢は、先物取引なども行うため、その影響を受けやすい大型優良株のほうに資金が入ってきやすいのです。
② 今後上がる理由（カタリスト）があること カタリストとは、株価上昇のきっかけとなる材料のこと。何かしらのイベントが発生したときに買いが入ってくる──そんなストーリーを自分で描けるかどうかを大切にしています。
それでは、具体的な5銘柄を見ていきましょう。
銘柄①：北海道電力
名前の通りの電力企業ですが、注目のテーマは AI・データセンター です。国としてもデータセンターを成功させる方針を掲げており、特に北海道にあるラピダスは必ず成功させるという姿勢が示されています。
データセンターの稼働には膨大なエネルギーが必要で、しかも熱を持つため冷却も欠かせません。その点、寒冷地である北海道は冷却コストの面で有利という見方ができます。
加えて、昨年7月に出た原発の再稼働の話も、電力業界全体にとって大きな追い風です。これまで長く稼働していなかった原発がすぐスムーズに動くわけではないものの、業界そのものへの追い風となり、資金も入ってくると予想されます。配当を受け取りながら、長い目で見て応援できる銘柄です。
銘柄②：積水ハウス
アメリカの金利高の影響を受けている面はありますが、累進配当の銘柄です。ナフサ不足という逆風も、解消されれば問題ないと見られています。
この銘柄のカタリストは 大阪の副首都構想 です。高市政権の誕生後、公明党との連立をやめて維新と組む形になりました。維新は大阪を地盤としており、都市機能の分散は国策の一つとして掲げられています。
大阪にはカジノ（IR）の話もあり、大きな建設需要が見込まれます。副首都構想ではIRだけでなく、政治を動かすためのさまざまな機能が追加されていくため、関連需要での盛り上がりが期待できます。足元の株価はやや停滞気味ですが、高配当株は利回りが一定水準まで上がると買いが入りやすく、下値は固くなりやすいと考えられます。
銘柄③：武田薬品工業
国内製薬最大手で、海外売上比率が高いのが特徴です。タコ配（利益以上の配当）と言われがちですが、海外売上比率が高いということは、ドルで稼いで円で配当を出す構造のため、円安が進むほど財務が良くなる という側面があります。
景気に左右されにくく、安定配当が期待できる点も魅力です。外国人社長がトップということもあり、株主還元への姿勢が非常に強い会社です。タコ配と言われつつも増配を続けており、投資家からは「配当を出すか出さないか」という観点で見られています。
製薬業界ではパイプライン（開発中の新薬）が重要ですが、武田の場合は株主還元への期待が中心。リストラへの対応も国内企業の中では非常に早く、外資系のファイザー、ノバルティスに次ぐ3番手の規模で実施しました。ナルコレプシー治療薬などの個別ニュースで大きく売られる場面もありますが、希少疾患でそもそもパイ（市場規模）が小さいため、そうしたタイミングで拾うのも一つの手です。
銘柄④：AGC
日本を代表する大手ガラスメーカーです。半導体関連の側面もあり、スマートフォン向けガラスや自動車向けガラスなど、事業が多面的なのが特徴。それゆえ一部事業がこける場面もありますが、足元ではイラン問題による原油高でコスト増となり、売られていました。
配当も良好で、直近の決算も好調。最大のカタリストは 停戦 です。イランの情勢もそうですが、ロシアとウクライナがもし停戦に向かえば、復興需要が生まれ、復興にはガラスが大量に必要になります。紛争が終わり次第、ものすごい勢いで資金が入ってくる──そんなストーリーが想像しやすい銘柄です。直近はレーティングの格上げもあり、停戦期待から株価が上昇しています。
銘柄⑤：JT（日本たばこ産業）
「配当がもらえる銘柄」と言えば、まず思い浮かぶのがJTでしょう。海外売上が大きく、業績も堅調です。昨年は業績が好調で、それに応じて上方修正・増配も実施しており、株主還元の姿勢がよく見えます。
昨年7月に出た新しいデバイスも好調で、典型的なディフェンシブ銘柄と言えます。どんな景気でも人口の約10%程度の喫煙者はいますし、ストレスが溜まれば喫煙本数も増えやすい。日経平均がこれだけ上がっている中でも、まだ買える配当利回り水準だと見られています。
初心者が高配当銘柄で気をつけたいこと
初めて高配当銘柄に手を出す方へ。基本的に配当を出す会社で大きな問題は起きにくいものですが、注意したいのは 過去の実績を確認すること です。
たとえば高い優待目当てで株価が一時的に高騰し、その後に優待廃止・改悪が行われるパターンもあります。過去にどれだけ増配しているか、累進配当を続けているか、どんなコーポレートアクションがあったか──そうした企業の姿勢は歴史を見れば分かります。
買うときと売るときの「理由」を揃える
最後に、最も大切な考え方です。買うときと売るときの目的・理由は揃えるべき だということ。
「高配当が欲しいから買った」のであれば、それが減配になったらストーリーが崩れているので切る、というのが正しい判断です。一方で「配当＋今後こういうストーリーで上がるだろう」というセカンドストーリーを重視するなら、そのストーリーをどれだけ信じられるかが鍵になります。
なぜなら、底値をピタリと当てられるわけではないからです。自分が買った価格よりさらに下がったとき、「配当があるからいい」と思えるのか、「このストーリーは必ず来るから大丈夫」と思えるのか、それとも「何も考えていなかったから、怖くて手放そう」となるのか。これによってパフォーマンスは大きく変わります。
だからこそ、最初に「どういう根拠で自分は買うのか」を明確にしておくこと が何より重要なのです。明確な根拠がなければ、いざ下がったときに握り続けることができません。
バフェットかおるが株を手放す条件
【投資の大前提】 「投機家ではなく投資家」。長期・分散・非レバレッジが哲学の軸。基本は持ち続けることが前提で、安易に売らないことです
【手放す条件】
- 減配・無配になったとき 配当（インカム）を目的に買っているため、配当が大きく減らされる・止まると保有理由そのものが崩れる。「これだけの配当が欲しいから買った」が前提なので、そのストーリーが崩れたら売却を検討。
- 投資基準を恒常的に満たさなくなったとき 保有・購入の判断軸である以下の基準から、一時的でなく構造的に外れた場合。 - 配当利回り 3.75%未満が定着 - PBR 2倍超で割高が常態化 - 自己資本比率 50%未満に悪化 - 流動比率 200%未満に悪化
- 業績・財務が継続的に悪化したとき 一時的な株価下落ではなく、減益・財務悪化が続き、企業の体力そのものが落ちていると判断したとき。一過性のショック安は逆に買い場とみなすため、ここは「継続性」がポイント。
- 保有する根拠（ストーリー）が崩れたとき 配当だけでなく「この企業は今後も成長する／応援できる」というセカンドストーリーで持っている場合、その前提が崩れたら手放す。買うときの理由と売るときの理由を必ず揃える。
などです。
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