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JTのロシア一時管理とカントリーリスク|ダノンなど欧州4社の前例と日本企業の撤退を50代株主が調べました

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JTのロシア事業の一時管理とカントリーリスク、欧州企業の前例 1億円への道
この記事は約9分で読めます。
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ロシアのプーチン大統領が2026年11月5日に大統領令に署名し、JTのロシア現地法人が「一時管理」の対象になりました。先に同じ措置を受けた欧州のダノン、カールスバーグ、フォータム、ユニパーはその後どうなったのか。ロシアや中国から離れた日本企業は、どこまで撤退したのか。この記事では、JTを持つ私が前例を調べて分かったことと、日本企業のカントリーリスクを見るときに私が気を付けている点を整理します。私自身の方針は、JTは売らない、でも今は買い増しもしない、です。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、JTを含む個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年11月6〜7日時点の公表資料・報道にもとづきます。その後の会社発表はJTのロシア問題とS&Pの評価の記事にまとめています。投資の判断はご自身でお願いいたします。

この記事の内容の一部は、YouTubeでもお話ししています。

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JTのロシア事業で何が起きたのか

JTは11月6日、ロシアの製造会社4社が一時管理の対象になったことを確認したと公表しました。翌7日には、JTIロシア、ペレスラブリ・タバク、JTIイノベーティブ・プロダクツの3社も対象になったとロシアの報道機関が伝えています(JTはのちに7社すべてが対象と発表)。同じ6日、日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めました。ただ、撤回を求めたことと、ロシアが応じることは別です。

「一時管理」は、少しの間だけ預けるという意味ではありません。過去の欧州企業の例では、株主としての名義は残っても、社長の選任や工場の運営を自分たちで決められない状態になりました。「一時」と付いていても、返却の日や補償が約束されたわけではありません。

ロシアは売上の約10%、利益の約25%

会社が示した数字では、ロシアはグループ全体の売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めています。売上の大きさ以上に、利益への寄与が大きい市場です。

ただし、ここから「利益が25%減る」「配当が25%減る」と計算することはできません。調整後営業利益は配当そのものではなく、配当は利益だけでなく手元の現金や負債、会社の方針で決まります。一方で、JTにはロシア以外でも稼ぐ事業があり、2026年1〜9月のたばこ事業の調整後営業利益は、アジアが2,531億円、西欧が2,760億円でした。

私が分けて見ている4つのこと

  • 連結から外れるか:現地企業への支配を失えば、決算から外す必要が出て、売上や利益の見え方が変わる
  • 減損が出るか:工場や投資の帳簿上の価値を切り下げる損失。その日に同じ額の現金が出ていくわけではないが、投資の価値が失われた可能性を示す
  • 現金を日本へ戻せるか:現地で利益が出ても、送金規制や配当の制限で自由に使えないことがある
  • 解除・売却の条件:誰に、どの条件で売れるか、補償を求めるのかで最終的な損失が変わる

先に一時管理を受けた欧州4社はどうなったか

各社の契約や事業規模、措置の中身は違うので、JTの結末を予想する材料ではありません。それでも、何が起こり得るかを知る手がかりになりました。

会社 一時管理 その後
ダノン(仏・食品) 2023年7月 2024年3月に解除、5月に売却完了。累計認識損失12億ユーロ。継続的営業利益は2023年34.81億→2025年36.65億ユーロ
カールスバーグ(デンマーク・ビール) 2023年7月(売却契約の翌月) 2024年12月に解除・売却完了。現金340億ルーブルなどを受け取るも、2023年に約70億クローネの減損
フォータム(フィンランド・電力) 2023年4月 翌日に現地の社長が交代。経営権を失い、補償を法的手続きで求めている
ユニパー(独・エネルギー) 2023年4月 政府の救済と資本構成の変化があり、以前からの株主は大きな影響を受けた

年末の株価(現地通貨、配当を含まない)を2023年末=100で比べると、2025年末はダノン130.8、カールスバーグ98.6、フォータム139.2、ユニパー56.6でした。ユニパーは2023年12月に20株を1株にまとめる株式併合をしているので、併合前後の株価をそのままつないではいけません。

この比較で私が学んだのは、ロシア事業の喪失が大きな損失になっても、親会社の事業がすぐになくなるわけではないこと。そして、株価の動きはロシアだけでなく、金利や業績、買収などが重なって決まるということです。

日本のDMG森精機の例

DMG森精機は2022年にロシア工場の生産を止め、2024年に現地子会社の株式を収用されました。2025年には、ドイツ政府の海外投資保険による補償を受けています。収用のあった2024年2月19日の終値は3,377円で、2026年11月6日の終値は2,560円。株価はロシア以外の業績や景気の影響も受けるので、一直線には回復していません。

ロシアから離れた日本企業でも、撤退の範囲は違う

会社 内容
日産 2022年にロシア事業を研究機関NAMIへ譲渡。買い戻しの選択権付き(必ず戻るという意味ではない)
トヨタ 2022年9月にロシアでの生産終了を発表。既存顧客へのサービスは維持
ブリヂストン 2023年12月にロシアの工場と販売会社をS8 Capitalへ売却

「撤退」というニュースでも、検討、決定、契約、売却完了のどこまで進んだのかで意味が違います。

中国での縮小は、理由を分けて読む

中国に関する事業再編は、ロシアの一時管理とは別の話です。リコーは米国向けの一部製品の生産を中国からタイ・マレーシアへ移しました。三菱自動車が2023年に中国での現地生産を終えた理由は、電動車への移行が想定以上に速く、販売計画に届かなかったことでした。国の制度によるリスクと、商品が売れなくなる事業上のリスクは分けて見るようにしています。

ロシアに関わる日本企業は、JTだけではない

三井物産と三菱商事は、石油・天然ガスの「サハリン2」にそれぞれ12.5%と10%出資しています。三井物産の公表資料では、2026年3月末のロシア向けリスクエクスポージャー(投資・融資・保証などの残高)は2,798億円で、グループ全体の約1.5%です。これは売上の1.5%でも、確定した損失でもありません。

カントリーリスクは、資産への介入だけでなく、輸出規制、関税、送金制限、通貨安、物流の混乱も含みます。東京エレクトロンの2026年3月期の中国向け売上高比率は34.1%で、こちらは輸出規制や顧客の設備投資の動きが関わってきます。「この国に関係しているから危ない」と一括りにせず、その国にどれだけ資産があり、利益のどれだけを頼っているかを一社ずつ見るようにしています。

企業もリスクに備えて、事業を続けている

リスクは外国の政治だけではありません。東日本大震災では、日本製紙の石巻工場が津波で大きな被害を受けましたが、ほかの工場で代わりに生産し、人や機械を送りながら段階的に再開しました。イオン気仙沼店は屋上駐車場で販売を再開しました。私たちが水や食べ物を備えるように、企業も別の拠点や物流を用意し、問題に向き合いながら事業を続けています。私はニュースの見出しだけでなく、会社がどう向き合っているかを見たいと思っています。

私の結論|JTは売らない、買い増しもしない

JTは、ロシアだけで商売をしている会社ではありません。日本でも欧州でも、世界中で商品を売っています。ロシアで起きたことは大きな問題ですが、それで世界中のお客さんがいっぺんにいなくなるわけではありません。

一方で、損失の額や配当への影響はまだ決まっていません。だから私は、JTを売らず、今は買い増しもせず、会社の発表を確かめながら配当を受け取って長く付き合うことにしました。アメリカの個人投資家を調べた研究では、頻繁に売買した人ほど、取引費用を引いた後の成績が低い傾向がありました。私は毎日の値動きを当てるためではなく、本業で稼ぎ、その一部を配当で届けてくれる会社を持つために投資しています。

まとめ:JTのロシア問題と、前例から学んだこと

  • 11月5日の大統領令で、JTのロシア現地法人が一時管理の対象に。日本政府は抗議し撤回を要求
  • ロシアは売上の約10%、調整後営業利益の約25%。ただし利益25%減・減配25%とは計算できない
  • 連結除外・減損・現金の回収・解除や売却の条件を分けて見る
  • 欧州4社は売却・解除・法的手続きなど結末がさまざま。親会社の事業は続いたが、株価の動きは会社ごとに違った
  • 日本企業の「撤退」も、生産終了・譲渡・売却完了で意味が違う。国のリスクと事業のリスクを分けて読む
  • 私の方針:JTは売らない、今は買い増しもしない

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関連動画

参考にした資料

  • JT 2026年11月6日開示、ロイター報道
  • Danone・Carlsberg・Fortum・Uniper 各社の発表と年次報告書(2023〜2025年)
  • DMG森精機、日産、トヨタ、ブリヂストン、リコー、三菱自動車の公式発表
  • 三井物産のリスク情報(2026年3月末)、東京エレクトロン決算資料

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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