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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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株価が下がった3社をどう見るか|JT・積水ハウス・東計電算の決算と財務を読み直しました

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こんにちは、バフェットかおるです。

株価が下がると、世の中では「危ない」「もう売ったほうがいい」という声が増えます。そんなとき私は、ちょっと違うことを考えます。

「それって、本当にそんなに悪いことなの?」「会社の中身まで悪くなったの?」

この記事では、私が保有しているJT、積水ハウス、東計電算の3社について、決算と財務の数字から読み直したことをまとめました。株価は2026年11月11日時点のものです。

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JT:高配当でも、リスクは別の問題

JTは、とても利益率の高い会社です。2026年1月から9月の営業利益率は約31.7%ありました。

ところが、ロシア事業の問題が起きました。ロシアの現地法人7社すべてが一時的な管理の対象となり、JTは業績への影響を調べています。ロシアは、グループ全体の調整後営業利益の約25%を占める市場です。私はここを軽く見てはいけないと思っています。

11月11日の株価5,562円に対して、年間配当予想は272円。予想配当利回りは約4.9%です。

株価が下がると、配当利回りは高くなります。でも、利益そのものが減れば、将来の配当が見直されることもあります。私はJTを保有していますが、今は買い増しを急ぐよりも、会社からの追加の発表を見てから考えると決めました。大切なのは利回りの数字ではなく、その配当を支えられる利益だと考えています。

積水ハウス:金利上昇という逆風の先を見る

金利が上がると、住宅メーカーはどうなるか。住宅ローンの金利が上がり、毎月の返済が増え、家を買うのをためらう人が増える。だから住宅関連の会社の株は売られやすい。とても自然な流れです。

実際、日本銀行は政策金利を引き上げてきていて、2026年10月の金融政策決定会合でも1.25%程度に据え置かれました。積水ハウス自身も、国内の金利上昇やアメリカの住宅ローン金利が経営環境に影響していると説明しています。

株価は、2026年2月26日の年初来高値3,832円から、11月11日は3,507円。約8.5%下がっています。

みんなが金利を嫌がるときこそ、会社を調べる

ここで私は、逆の発想をしてみます。「みんなが金利上昇を嫌がっているときこそ、会社をじっくり調べる時間なんじゃない?」

金利がこの先ずっと同じ方向に上がり続けると決まっているわけではありません。株価は、良いことも悪いことも先回りして動きます。もし金利の悪い見通しがすでに株価に入っていて、その間も会社が利益を出して配当を払い続けてくれたら。私はそんなことを考えます。

ただし、金利が落ち着くまでに何年もかかるかもしれませんし、その間に業績が悪くなることもあり得ます。だからこそ、会社の体力を調べるんです。

新築だけの会社ではない

積水ハウスは、家を建てるだけの会社ではありません。賃貸住宅のシャーメゾン、不動産の管理、リフォーム、都市の再開発、そしてアメリカの住宅事業もあります。

家を建てた人は、20年後も30年後も同じ家に住むかもしれません。その間に外壁を塗り直したり、お風呂やキッチンをリフォームしたりしますよね。新築が売れにくい時期でも、今ある家を支える仕事がある。私はここに注目しています。

2027年1月期の中間決算では、売上高は約1兆9,656億円で2.5%減りましたが、営業利益は約1,804億円で16%増えました。ただし、この増益には都市再開発の物件売却なども寄与していて、本業がすべて好調だったわけではありません。リフォーム事業は増収でした。

配当の考え方

2027年1月期の年間配当予想は145円。11月11日の株価で計算すると、予想配当利回りは約4.13%です。2026年度から2028年度の中期経営計画では、年間配当145円を下限にする方針が示されています。

もちろん、どんな状況でも145円が約束されるわけではありません。それでも、会社が配当への考え方をはっきり示していることを、私は評価しています。気になるのは、厳しい環境が続くアメリカの住宅事業を、国内の事業で補い続けられるか。借入金と金利負担がどうなるか。ここは次の決算でも見ていきます。

東計電算:会社が持っている資産まで見る

東計電算は、物流、医療、建設、不動産など、さまざまな会社の業務システムを作って動かしている会社です。

2026年1月から9月の売上高は約165億円、営業利益は約46億円で、営業利益率は約28%。収益力の高い会社です。

ところが11月2日の決算で、通期の営業利益予想を68億2,500万円から64億2,500万円へ、4億円下方修正しました。本業で採算の悪い案件が出ているので、ここは無視できません。

決算短信の貸借対照表を開いて、驚いたこと

それでも私が気になったのは、「この会社、ほかに何を持っているんだろう?」ということでした。貸借対照表を開いてみると、2026年9月末の総資産は約723億円。そのうち投資有価証券が約581億円で、総資産の約80%を占めていました。

  • 投資有価証券:約581億円
  • 土地の帳簿価額:約41億円
  • 現金・預金:約29億円
  • 自己資本比率:約80%

「あなたはシステムの会社よね?」と思わず言いたくなりました。ここで、私の中のちょっと腹黒い投資家が顔を出します。「まだ売れる資産があるんじゃない?」「株主への還元に回せる余地もあるんじゃない?」

実際、東計電算は2026年8月3日に、保有する投資有価証券の一部を売却する方針を発表し、2026年12月期に43億円の売却益を計上する見込みだと公表しています。目的は、資本効率の改善と株主還元の充実と説明されています。

でも、冷静な私がブレーキをかける

ここで、冷静な私が言います。「ちょっと待って。資産を売って配当を出しても、その資産は減るのよ」

581億円の投資有価証券は、全部が自由に売れる現金ではありません。保有の目的によっては売りにくいものもあるでしょうし、株価が下がれば評価額も減ります。売れば税金がかかることもありますし、それまで受け取っていた配当収入も減るかもしれません。

利益の中身も大事です。東計電算は2026年1月から9月までに、投資有価証券の売却益を約10億3,200万円計上しています。毎月30万円のお給料とは別に、昔買った株を売って500万円の利益が出た年を想像してみてください。その年の収入は大きく増えますが、来年も同じ500万円が入るとは限りませんよね。会社も同じです。

予想利回り約6.7%の「正体」

2026年の年間配当を株式分割後に換算すると、1株約119.13円相当。11月11日の株価1,767円で単純に計算すると、約6.7%になります。

ただし、2026年10月に株式を4分割していて、今年の中間配当はすでに権利が確定しています。今から買っても、その中間配当は受け取れません。さらに今年の配当には、資産の売却という特別な事情があります。来年も同じ水準をもらえるとは限らない、と私は考えています。

「まだ売れる資産があるかもしれない」という期待と、「本業の利益は大丈夫か」という疑問。私はこの2つを両方持ちながら、この会社と付き合っていくつもりです。

3社を見て、私が決めたこと

同じ高配当の会社でも、中身は本当に違います。

  • JT:本業の利益率は高いが、ロシアという大きな不透明要因がある。会社の追加発表を待つ
  • 積水ハウス:金利上昇は逆風。でも、リフォームや管理など新築以外の稼ぎがあり、配当の下限方針もある。引き続き調べる
  • 東計電算:本業の利益率に加えて、大きな資産を持っている。ただし、資産売却に頼らずに配当を出せるかを見極める

私が長期投資で大切にしているのは、株価が安くなった理由を調べることです。その理由が一時的なものなのか、会社の稼ぐ力そのものが弱くなっているのか。そこを見ています。

誰もが怖がっているからといって、私まで怖がる必要はない。企業の中身を調べて、自分で納得できる会社に投資する。それが、ウォーレン・バフェットを真似している私のやり方です。

※数字は各社の決算短信・IR資料、日本銀行の公表資料、2026年11月11日時点の株価にもとづいています。その後の発表で変わる可能性があります。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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