JTのロシア問題、S&Pの評価は「財務余力あり」｜格付けと配当272円、IR回答を50代株主が確認

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JTの株価は、ロシアの現地法人が一時管理下に置かれたニュースを受けて、11月6日・9日と2営業日連続のストップ安となり、11月5日の7,769円から5,269円まで約32％下がりました。そのなかで、世界的な格付会社S&Pは「ロシア事業を切り離すことになっても、JTは十分な財務余力を保てる」という見方を示しています。この記事では、JTの株主である私がIRに直接問い合わせて届いた回答と、11月9日の会社発表、S&Pの評価や日本政府の動きを順番に整理して、私がJTをどう考えているかを書きます。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、JTを含む個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字は2026年11月10日時点の公表資料・報道にもとづきます。投資の判断はご自身でお願いいたします。

この記事の内容は、YouTubeでもお話ししています。

JTの株価はどれだけ下がった？2営業日連続ストップ安と11月10日の反発

11月5日のJTの終値は7,769円でした。翌6日、ロシア政府による一時管理のニュースを受けてストップ安の6,269円に。9日はさらに1,000円下がって5,269円となり、わずか2営業日で2,500円、率にして約32.2％下がりました。100株持っていれば、評価額は25万円減った計算です。

日付	株価	動き
11月5日	7,769円（終値）	下落前
11月6日	6,269円（終値）	ストップ安（−1,500円）
11月9日	5,269円（終値）	2営業日連続のストップ安（−1,000円）
11月10日	5,447円（12時56分）	前日比＋178円（＋3.38％）

11月10日は売買が成立し、私が確認した12時56分時点で5,447円まで戻りました。それでも11月5日と比べると、まだ約30％低い水準です。

評価額が減っても、売っていなければ損失が確定したわけではありません。とはいえ、証券口座にこれだけのマイナスが並ぶと、私も落ち着かない気持ちになりました。ただ、株価が戻ったことと、ロシアの問題が解決したことは別の話です。私は一日の値動きではなく、JTという会社がこれからも事業を続けて利益を出せるかどうかで考えたいと思っています。

ロシアの現地法人7社が一時管理に｜それでも事業は続いている

JTは11月9日、ロシアにある現地法人7社すべてが、ロシア政府による一時管理の対象になったと発表しました。最初はたばこを製造する会社など4社で、そこに販売などを担う3社が加わりました。一時管理とは、それまでJT側が行っていた経営の判断や資産の管理に、ロシア側が介入するということです。

一方でJTは、7社とも現時点では事業を続けていると公表しています。工場がすべて止まったわけでも、販売ができなくなったわけでもありません。

ただ、私は次の3つを分けて考えるようにしています。

• 現地で営業が続いていること
• JTが以前と同じように経営できること
• 現地で出た利益を日本へ送れること

11月9日時点の会社の説明をまとめると、「事業は続いている。でも、経営や利益への影響はまだ分からない」という状態です。

JTの株主としてIRに聞いた4つのこと

私はJTの株主として、IRに電話をし、メールで質問を送りました。聞いたのは次の4つです。

1. 外国政府に事業や資産の管理を制限された場合、損失を補償する保険はあるのか
2. こうしたリスクをどの程度想定し、業績予想に織り込んでいたのか
3. ロシアでの製造・販売は続けられるのか、JTグループへの影響はどうなるのか
4. 年間272円の配当予想はどうなるのか

11月9日に届いた回答の要点は、次のとおりです。

質問	JTの回答（私の要約）
保険	さまざまなリスクに保険をかけているが、今回のロシア政府による一時管理措置を補償する保険はない
業績予想	10月29日に公表した通期予想には、今回の措置の影響は織り込まれていない
会計の扱い	連結から外すかどうかなど、会計上の取り扱いで決まったことはない
ロシアからの配当	以前からロシア当局の認可が必要で、2023年以降は実施されていない
株主への配当	影響はまだ分からない

保険については、私は以前、国の海外投資保険という制度を調べて動画でも紹介していました。ただ、JTの回答では、今回の措置を補償する保険はないということでした。

ロシアからJTへの配当は、2023年以降止まっていた

回答のなかで私が一番大事だと感じたのが、ロシアの現地法人からの配当の話です。ロシアから日本へ配当を送るには以前から当局の認可が必要で、2023年以降は実施されていないそうです。

2022年にロシアのウクライナ侵攻が始まってから、ロシアに進出している外国企業にはさまざまな制約がかかってきました。JTも今回の措置より前から、ロシアで稼いだお金を日本へ自由に送れない状態だったということです。

ここで私が整理したのは、「ロシアの現地法人からJTへの配当」と「JTから私たち株主への配当」は別ものだということです。現地からの配当がなかった2023年以降も、JTはロシア以外の事業を含めたグループ全体の利益と資金で、株主に配当を払ってきました。

ただし、だから今回も配当が必ず続く、とは言えません。今回は送金だけでなく、経営権や会計上の支配そのものに関わる問題だからです。

連結除外とは｜ロシアで売れていても、JTの売上から外れることがある

親会社が子会社を支配している場合、子会社の売上や利益はグループ全体の決算（連結決算）に含まれます。子会社が親会社へ配当を送っていなくても、決算の数字には反映されます。JTもこれまでは、そうしてロシア事業を決算に含めてきました。

しかし、今回の一時管理で、JTがロシアの現地法人を会計上支配できなくなったと判断されれば、連結決算から外さなければならない場合があります。これが「連結除外」です。

ロシアではたばこが売られ続けていても、JTグループの売上からはその数字が外れる可能性があるということです。ただ、JTの回答にもあったとおり、会計の扱いはまだ決まっていません。私は、これから出てくる会社の追加の発表を待つことにしました。

ロシア事業はJTにとってどれくらい大きい？売上の約10％、利益の約25％

JTが11月9日に公表した数字では、2026年の通期修正見込で、ロシア市場はグループの売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％を占めています。売上に比べて利益の割合が大きく、ロシアはJTの稼ぐ力を支える大きな市場だということが分かります。

もちろん、これで売上が10％、利益が25％減ると決まったわけではありません。

問題が起きる前、JTの業績は伸びていた

10月29日に発表された第3四半期決算（2026年1〜9月）では、売上収益が2兆9,914億円（前年同期比13.6％増）、調整後営業利益が9,724億円（同21.6％増）でした。グループ全体では、売上も利益も伸びていました。

通期の会社予想は、売上収益3兆9,030億円、調整後営業利益1兆790億円です。ただ、先ほどの回答のとおり、この予想に今回の措置の影響は入っていません。そこで私は、単純な仮定で計算してみました。

項目	会社予想（10月29日）	ロシア分を単純に差し引いた場合（私の試算）
売上収益	3兆9,030億円	約3兆5,127億円（−10％）
調整後営業利益	1兆790億円	約8,093億円（−25％）

※ロシア分がすべて連結から外れ、ほかの事業が変わらないと仮定した単純計算です。実際には、外れる時期や会計処理、ほかの事業の業績で結果は変わります。

ロシア事業の関連資産は約1兆5,000億円

JTの発表では、2026年9月末時点でロシア事業に関連する資産は約1兆5,000億円、そのうち現金・預金が約3,600億円、関連する負債は約2,000億円です。資産には工場や設備、現金・預金のほか、企業を買収したときに計上した「のれん」も含まれます。

1兆5,000億円がすでに消えたという意味ではありません。ただ、今後ロシアの現地法人を連結から外したり、資産の価値を見直したりすれば、会計上の損失が出る可能性があります。

そうなったらJTの経営は成り立つのか、借金は返せるのか、配当はどうなるのか。ここで手がかりになったのが、S&Pの評価でした。

S&PはJTをどう評価した？「ロシアを切り離しても財務余力はある」

ロイターの11月9日の報道によると、S&Pグローバル・レーティングは、JTがロシア事業を切り離さざるを得なくなった場合でも、十分な財務余力を保てるという見方を示しました。S&Pは、企業が借りたお金をきちんと返せるかという信用力を評価する、世界的な格付会社です。

売上の約10％、利益の約25％、関連資産約1兆5,000億円の事業の経営権を事実上失うかもしれないのに、なぜ余力があると言えるのか。理由は、先ほどの配当の話とつながっていました。

JTはもともと、ロシアで稼いだお金を国外へ自由に持ち出せない状態でした。S&Pも、JTが借金の返済に使える現金は今回の問題の前から制約を受けていたと分析し、その制約を織り込んだうえで、なお財務余力があると見ています。ロシアで利益が出ることと、そのお金を日本側で使えることは、以前から別の問題だったということです。

JTの格付け一覧

格付会社	JTの格付け
S&Pグローバル・レーティング	A（2026年4月にA＋から引き下げ）
ムーディーズ	A2
格付投資情報センター（R&I）	AA
日本格付研究所（JCR）	AA＋

S&Pは今年4月、地政学リスクの高まりを理由に、JTの格付けをA＋からAへ下げていました。リスクをまったく想定していなかったわけではない、ということです。JTは複数の格付会社から投資適格の格付けを得ていますが、基準は会社ごとに違い、今回のロシア問題を受けてすべての会社が格付けの維持を発表したわけではありません。

格付けは配当の約束ではない

格付会社が見ているのは、主に借りたお金を返せるかという信用力です。財務余力があるという評価は、配当272円が必ず維持されるという意味ではありません。それでも私は、株価の急落だけを見るのではなく、こうした第三者による財務の評価も確かめておきたいと考えています。

日本政府の対応｜ロシアに抗議し、措置の撤回を要求

11月6日、日本政府はロシア政府に抗議し、今回の一時管理措置をすぐに撤回するよう求めました。JTは、日本政府（財務大臣）が発行済み株式の約3分の1を持つ会社です。今回のことは一つの民間企業だけでなく、日本企業の海外資産と正当な権利に関わる問題になっています。

ただ、抗議したからといってロシアが撤回するとは限りませんし、JTの損失を政府が補償すると決まったわけでもありません。それでも、政府が外交ルートで動いていることは、株主として知っておきたい事実だと思いました。

オルカンを持っている人も、JTに間接的に投資している

JTは、世界の株式指数「MSCI ACWI」に組み入れられている会社です。オルカン（全世界株式の投資信託）はこの指数への連動を目指しているので、オルカンを持っていれば、JTにもほんの少し間接的に投資していることになります。

ただ、JTを個別に1,000株、2,000株持つのと、オルカンを通じて持つのとでは、資産全体への影響がまったく違います。オルカンには世界中のたくさんの企業が入っていて、一社の問題がそのままファンド全体の問題にはなりません。私は今回、分散の大切さをあらためて感じました。

私の結論｜JTは売らない。でも、今は買い増しもしない

ロシアの経営権の問題は、JTにとって確かに重大です。一方で、JTは以前からロシアの資金を国外に回収しにくい状況を経験していて、S&Pもそれを踏まえて財務余力があると評価しています。日本政府も撤回を求めています。それでも、会計の扱いや実際の損失の額、年間272円の配当への影響は、まだ分かっていません。

だから私は安心しきっているわけではなく、JTは売らない。でも、今は買い増しもしない。会社の次の発表を待ちながら持ち続ける、と決めました。

私は、今日上がるか明日下がるかを当てるためにJTに投資しているのではありません。JTという会社が世界中でどんな仕事をして、これからも利益を生み出せるのか。その稼ぐ力を見ながら、長く持つつもりで投資しています。

ウォーレン・バフェットに学んだ「バイ・アンド・ホールド」

ジェレミー・シーゲル教授の長期のグラフを見ると、株式市場は戦争や金融危機など何度も大きな出来事を経験し、そのたびに下がりながらも、長い時間をかけて回復し成長してきた時期があることが分かります。よく調べて投資した会社を、長く持ち続ける。私はウォーレン・バフェットのこのやり方を真似しています。

ただ、市場全体が回復してきた歴史があっても、個別の会社が必ず回復するとは限りません。持ったまま何も見ないのではなく、決算や会社の変化は確かめ続けます。地政学リスクだけでなく、地震や台風、感染症、思いがけない事故など、どの企業もリスクと隣り合わせで、それに備えながら事業を続けています。何かが起きるたびに売って買ってを繰り返すと、損失を確定させたり、回復の機会を逃したりすることもあるので、私は株価が下がったことだけを理由に手放さないと決めています。

分からないときは、会社に直接聞く

私はこれまでも、武田薬品やジャックス、ショーボンドのIRに電話をして、気になったことを聞き、自分なりに納得してきました。まだ公表できないことには答えてもらえない場合もあります。それでも、ニュースや株価だけを見て不安になるより、会社の言葉を自分で聞くほうが、私は落ち着いて判断できます。

短期の売買で利益を追うのではなく、企業の成長と配当を通じて、老後の「自分年金」を育てていく。一つの会社に頼りすぎないよう、企業も業種も分散しながら、事業の変化や財務、配当を長い目で見ていくつもりです。

これは私自身の考えで、同じ判断をおすすめするものではありません。

まとめ：JTのロシア問題で私が確かめたこと

• JTは11月6日・9日に2営業日連続のストップ安。7,769円→5,269円で約32％下落し、11月10日は5,447円まで反発（12時56分時点）
• ロシアの現地法人7社すべてが一時管理の対象に。JTは事業は継続していると説明
• IRの回答：今回の措置を補償する保険はない／通期予想に影響は未反映／ロシアからの配当は2023年以降なし
• ロシアは売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％。関連資産は約1兆5,000億円。連結除外になるかは未定
• S&Pは、ロシアを切り離してもJTには十分な財務余力があると評価。ただし格付けは配当の保証ではない
• 日本政府はロシアに抗議し、措置の撤回を要求
• 私の方針：JTは売らない。でも今は買い増しもしない。次の発表を確かめる

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JTについて話している動画

• 【JTどうする？】ロシア事業が管理下に…私が「売らない・買い増さない」と決めた理由
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参考にした資料

• 日本たばこ産業（JT）2026年11月9日公表資料、2026年12月期 第3四半期決算資料（10月29日）
• JT IRからの回答（2026年11月9日受領）
• ロイター（2026年11月9日）S&Pグローバル・レーティングの評価に関する報道
• 日本格付研究所（JCR）信用格付の公表（2026年4月20日）
• 株価：Yahoo!ファイナンス

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。