特定口座の利益が社会保険料に反映される話｜実質3割負担の中身と50代の私の備え

1億円への道

2026.10.06

この記事は約32分で読めます。

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

先に結論を書きます。「株の利益が社会保険料に反映される」という話が出ています。約20％の税金に約10％分が上乗せされ、実質で3割の負担になるという構造の変化です。ただ、2026年10月時点でこれは成立した制度ではなく、議論の段階です。それでも私は、制度がどちらに転んでも積み立てと配当の受け取りを止めないことに決めました。2014年に課税が10％から20％へ上がったとき、辞めた人と続けた人で後の資産が大きく分かれたからです。

この記事では、何がどう変わるという話なのか、2014年のときは何が起きたのか、そして50代の私がどう備えているのかを順番に書きます。私はウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない、という形でやっています。記事に出てくる商社や銀行、通信などは、私の保有状況や考え方の紹介であり、推奨ではありません。

※この記事は私自身の考えと記録をまとめたものです。私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の会社や金融商品の推奨はできません。税率や制度の数字は2026年10月時点のもので、その後の改正で変わることがあります。税金や社会保険料の具体的な判断は、税理士や税務署、お住まいの自治体にご相談ください。

Content

成立している制度と、まだ検討段階の話を分けておきます
金融所得が社会保険料に反映されるという話の中身
特定口座の何が変わろうとしているのか
2014年に金融所得課税が20％へ上がったとき何が起きたか
海外へ移すという選択肢と、183日ルール
税金を払っても資産を育てていこうと私が考える理由
2014年に辞めた人と続けた人で、資産はどれだけ違ったか
ここからの相場について、私が見ている2つの見方
それでも私が続けようと思う4つの理由
インデックスと高配当株の二刀流という考え方
1. 機会損失を防げる
2. 「知足」と「利他」の両立
あわせて読みたい関連記事
増税の話が出た年に、1株からの積み上げを止めない【PR】

成立している制度と、まだ検討段階の話を分けておきます

この手の話は、決まったことと決まっていないことが混ざって伝わりがちです。先に分けておきます。

成立済み：上場株式の配当・譲渡益にかかる約20％（所得税15％＋復興特別所得税＋住民税5％）の課税。確定申告をすると、その所得が国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の計算に入ること。新NISAの非課税枠（生涯1,800万円）。
検討段階、または出どころを確かめられなかった話：証券口座の情報をマイナンバー経由で自治体へ自動連携し、申告をしなくても金融所得が保険料に反映されるようにする、という改正。実施時期として挙がっている年度。「ミニマムタックス」の対象拡大の範囲。これらについて、私が調べた範囲では一次情報の出どころを確かめられませんでした。以下は「そうなったとしたら」という前提で読んでください。

「20%から30%へ」という数字が独り歩きしていますが、これは単一の「税率」が上がるのではなく、「20%の税金」に「約10%の社会保険料」が上乗せされるという、投資家にとっては「実質的な3割負担」への構造変化を指しています。

金融所得が社会保険料に反映されるという話の中身

政府がこの「どさくさ」とも言える改正を断行する根拠は、主に2つのキーワードに集約されます。

① 「不公平」の是正（特定口座の抜け穴を塞ぐ）

これまでは、「特定口座（源泉徴収あり）」で確定申告をしなければ、どれだけ株で儲けても自治体はその所得を把握できず、社会保険料は上がらない仕組みでした。これを「申告の有無で負担が変わるのは不公平だ」とし、証券口座の情報をマイナンバー経由で自治体に自動連携させるのが今回の柱です。

② 応能負担（おうのうふたん）の強化

「年齢」ではなく「支払い能力」に応じて負担を決める考え方です。

背景： 団塊の世代が75歳以上となり、膨れ上がる医療費（約60兆円規模）を支える財源が足りない。
ターゲット： 75歳以上の後期高齢者のうち、株の利益や配当という「余裕資産」がある層。

負担のイメージ数式

投資利益に対する実質的な負担は、以下のような構造になります。

$$\text{実質負担率} = \underbrace{20.315\%}_{\text{所得税・住民税}} + \underbrace{\text{約10\%～14\%}}_{\text{社会保険料（健康・介護）の増額分}} \approx 30\% \sim 35\%$$

報じられている時期のスケジュール

2026年3月現在、厚生労働省から示されている最新のタイムラインは以下の通りです。

時期	フェーズ	内容
2026年（現在）	法案の審議・成立	通常国会にて改正法案が審議され、成立する見通しです。
2027年〜2029年	システム構築期間	証券会社、税務署、市区町村の間でデータをやり取りする基盤を整備します。
2030年度〜2031年度	本格実施（徴収開始）	実際に社会保険料の通知に反映され、支払額が増えるタイミングです。

※まずは75歳以上の後期高齢者から段階的に導入され、その後、国民健康保険に加入する現役世代（個人事業主など）へ拡大される可能性が極めて高いと見られています。

「聖域」と「防衛」をどう考えるか

この改正において、国が唯一手を出さないと明言している「聖域」があります。

NISA（少額投資非課税制度）： NISA内での売却益や配当金は、税金も社会保険料も一切かかりません。 確定申告という概念すらないため、自治体への情報連携の対象外です。
売却しない含み益： 利益を確定させなければ「所得」になりません。病院代が必要な分だけを最小限売却する「出口戦略」が、今まで以上に重要になります。

2030年から始まるこの仕組みは、投資利益の約3割が、私たちが通う病院の先生の給料になり、看護師さんの制服になり、そして同じように病と闘う誰かの薬代になるという、「命の循環」

「稼ぐ力を身につけ、質素に暮らし、堂々と3割を収め、残りの7割で平穏を買う。

この2026年という「どさくさ」の年に、腹をくくって続けた人は、2030年の本格実施時には、誰よりも精神的に安定した「真の富裕層」になっていることでしょう。

特定口座の何が変わろうとしているのか

皆様、突然ですが想像してみてください。

「今後、特定口座で得た配当金や利益に対して、追加で社会保険料がかかります。場合によっては、負担額が今の6倍に跳ね上がります」と言われたら。

さらに「特定口座の税率が30%に上がり、その対象が来年から一気に広がる」としたら……。

「えっ、なんで？」「それって特定口座を使うメリットがなくなるってこと？」と、戸惑うのは当然です。

狙われる「特定口座」の壁

現在、国会では「健康保険法」の改正が審議されています。自民党という巨大与党が推し進めているため、この改正案はおそらくこのまま通るでしょう。

これまで、投資家の多くは「特定口座（源泉徴収あり）」を利用してきました。なぜなら、確定申告をしない限り、どれだけ株で儲けても、その情報が自治体に伝わることはなく、国民健康保険料には反映されなかったからです。しかし、この「聖域」が完全に塞がれようとしています。

ターゲットは高齢者、しかしそれは「入り口」に過ぎない

今回の法改正の直接的なターゲットは、75歳以上の後期高齢者の方々です。「自分はまだ現役だから関係ないな」と思った方。それは大きな間違いです。

私はこう見ています。これは間違いなく入り口に過ぎません。

現役の個人事業主やフリーランス、国民健康保険に加入している方々にも、将来的にはほぼ確実に拡大されるでしょう。なぜなら、2026年1月からスタートした「iDeCoの退職所得控除のルール改悪」や、富裕層向けの「ミニマムタックス」の強化など、国は一貫して「持っている人から取る」方向に動いているからです。

2つの大きな違和感

ここで私は、2つの大きな違和感を覚えます。

「投資しろ」と言いながら「外に出たら取る」という矛盾

国は「貯蓄から投資へ」と旗を振りました。「老後は自分で備えてくださいね、NISAやiDeCoを用意しましたから」と。しかし、いざその「箱」の外側、つまり特定口座で運用を始めると、途端に締め付けが厳しくなる。これはまるで、「守られた箱の中では甘い顔を見せるが、一歩外へ出たら容赦なく徴収する」という落とし穴のようです。
利益には課税し、損失には無慈悲な「非対称性」

税金の世界では「損益通算」や「3年間の繰り越し控除」があります。しかし、保険料の世界にはそれがありません。「勝った時は保険料を上げるが、負けた時に保険料を下げてやることはない」。この不公平さこそが、投資をしている私たちが抱くモヤモヤの正体ではないでしょうか。

しかし、怒っていても制度は変わりません。私たちにできるのは、制度を熟知し、賢く立ち回ることだけです。

特定口座の仕組みをおさらいする

この問題を理解するために、まずは「特定口座（源泉徴収あり）」という仕組みの隠れたメリットをおさらいします。

証券会社がやってくれていた「情報の遮断」

通常、株式投資で利益（売却益や配当金）が出ると、約20%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）を選んでいれば、証券会社が勝手に税金を天引きして納税してくれます。

最大のポイントは、「確定申告をしない＝自治体に収入データが伝わらない」という点です。

国民健康保険料（国保）の計算は、住民税のデータを元に行われます。つまり、「税務署の中だけで手続きが完結している」うちは、自治体からは「この人は株で儲けていない（または申告していない）」ように見えていたのです。

社会保険料が「上がらなかった」理由

会社員や公務員、あるいは会社の社会保険に入っている経営者にとって、これまでは特定口座でどれだけ稼いでも、厚生年金保険料や健康保険料は「給与額」だけで決まっていました。

しかし、個人事業主やリタイア世代が加入する国民健康保険においては、この「情報の遮断」が保険料抑制の大きな武器になっていました。今回の改正は、この武器を国が取り上げることを意味します。

「確定申告をするかしないかで、保険料に差が出るのは不公平だ」。この理屈は一見、筋が通っているように見えます。しかし、その是正方法が「重税・重負担」に向かっている点が問題なのです。

なぜ今、変えようとしているのか

なぜ今、このタイミングで国は強硬な姿勢を見せているのでしょうか？

その背景には、日本の社会保障制度が抱える、直視したくない現実があります。

爆発する医療費の「真実」

日本の医療費は2015年度の42.3兆円から、2025年度には約57.8兆円へと、わずか10年で15兆円以上も増大しました。そして、その医療費の約60%が65歳以上、さらに約40%が75歳以上の方々に使われています。

2024年、いわゆる「団塊の世代」の方々が全員75歳以上の後期高齢者となりました。人口ピラミッドの最も厚い層が、最も医療費を必要とするステージに入ったのです。

「保険」という名の「補助金」制度

75歳以上の後期高齢者医療制度の実態を紐解くと、驚くべき事実が見えてきます。

現役世代は医療費を3割負担しますが、後期高齢者の約75%は1割負担です。そして、その医療制度を支える財源の約9割は、現役世代からの「支援金」と「税金」で賄われています。

つまり、実態は「保険」というよりも、「現役世代からの大規模な仕送りによる医療サービス」に近い状態なのです。

「年齢」から「能力（所得）」へ

政府は考えました。「年齢だけで一律に負担を軽くするのは、もう限界だ。75歳以上であっても、株の配当などで十分な収入がある人には、相応の負担をしてもらおう」。これが、今回の「応能負担（支払い能力に応じた負担）」という考え方です。

マイナンバー制度が整った今、技術的には「証券口座の利益」と「個人の保険料データ」を紐付けることは容易です。国は本気で、このデータの壁を取り払いに来ています。

負担はどれだけ増えるのか（試算では6倍になる例も）

それでは、具体的にどれくらいの金額が私たちの財布から消えていくのか。いくつかのシミュレーションを並べてみます。

ケース1：平均的な年金受給者の場合

年金： 270万円
配当金： 50万円

これまでは、配当金を特定口座（源泉徴収あり）で受け取っていれば、保険料には反映されませんでした。

しかし改正後は、この50万円が所得として合算されます。

その結果、後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせると、年間で約6.6万円もの負担増になる可能性があります。

ケース2：衝撃の「6倍増」シナリオ

東京都にお住まいの75歳単身者（年金150万円、配当50万円）の場合。

これまでは、年間保険料は約1.4万円、窓口負担は1割でした。

しかし、配当50万円が反映されると、年間保険料は約8.3万円へと跳ね上がり、窓口負担も2割になる可能性があります。

実に、保険料だけで約6倍。 これに窓口負担の増額が加われば、家計へのダメージは甚大です。

「負けても救済なし」の残酷な現実

ここで改めて注意したいのは、以下の2点です。

NISAは対象外： NISAでの利益や配当は、今回の合算対象には含まれません。
損失通算は不可： 税金計算では「損失」をぶつけて相殺できますが、保険料計算では「利益が出た時だけ」カウントされます。

つまり、「去年大損したから今年は保険料をまけてくれ」という理屈は通りません。この理不尽なルールが、特定口座での運用の効率を著しく押し下げることになります。

4つの備えと、それでも私が投資を続ける理由

絶望的な話が続きましたが、我々投資家にはまだ「打てる手」があります。私が考える、2026年以降を生き抜くための4つの防衛策を整理します。

① 1番の防衛策：やっぱりNISAをフル活用する

今回の改正において、最大のシェルターはNISAです。

NISA内での利益は、所得税・住民税だけでなく、社会保険料の計算からも完全に除外されます。75歳からでも、80歳からでも遅くありません。特定口座にある資産を、少しずつでもNISA口座へ移していくことが、最も強力な防衛策となります。

② 「売却」のタイミングをコントロールする

保険料に反映されるのは、利益を確定させた「実現損益」だけです。

「今年はすでに利益を出したから、これ以上の売却は来年に回そう」といった、年間の所得をコントロールする視点を持ってください。

③ 不動産法人・マイクロ法人の検討

もし投資の規模が大きく、事業としての側面を持たせられるなら、「マイクロ法人」を活用して自分を社会保険に入れる（厚生年金に加入する）ことで、金融所得が保険料に反映されるのを防ぐという高度なテクニックもあります。

④ 「稼ぎ方」のパラダイムシフト（70代・80代の事例30選）

「取られるのが嫌なら、稼いで取り返せばいい」。そう考える、攻めの姿勢も大切です。

SNSやAIのような新しい手法だけでなく、昔培った技術や趣味を活かして稼いでいる先輩方の事例をご紹介します。

経験を売る

洋服のお直し・修繕： 裁縫のスキル。
包丁研ぎ： 職人技の継承。
元経理の記帳代行： 個人商店の助けに。
家具の修理： 大工の知恵。
書道の筆耕： 祝儀袋の代筆。
家庭料理教室： 郷土の味。
着付け指導： 伝統文化の橋渡し。
庭木の剪定： ガーデニングの知恵。
保存食作り指導： 味噌や梅干しの伝承。
「人生相談」聞き役： 傾聴のプロ。

趣味を売る

盆栽の育成販売： 丹精込めた一鉢。
釣りガイド： 地元の穴場を知る。
犬用セーターの編み物： 温もりを売る。
古道具の目利き： アンティーク販売。
趣味のカメラ撮影： 地域のイベント撮影。
郷土史ガイド： 地元の語り部。
陶芸・木工品の販売： クラフト作品。
将棋・囲碁指導： 指導対局。
手作りジャム・漬物： 直売所での販売。
野草・山菜採取： 季節の恵みを売る。

隙間を埋める

ペットの散歩代行： 体力維持を兼ねて。
子供の見守り・送迎： 子育て支援。
墓掃除代行： 真心を込めた清掃。
買い物代行： ご近所のサポート。
手紙の代筆： 心を伝える文章。
イベント調整役： 地域の顔。
モデルハウスの留守番： 丁寧な挨拶。
伝統工芸の内職： 手先の器用さ。
空き家管理： 地域の安心。
昔の遊び教室： 竹馬や凧揚げ。

これらは最新技術がなくても、「人との繋がり」があればすぐに始められるものばかりです。

私の雑感：30％は「場所代」だと考えてみる

最後に、私の本音をお伝えします。

「税率が上がり、社保も取られる。もう投資なんてやめた方がいいのか？」

私の答えは、「それでも私は投資を続ける」です。

なぜなら、たとえ税金と社保で利益の30%〜35%が持っていかれたとしても、手元には「65%〜70%」の利益が確実に残るからです。

$$Net\ Profit = Gross\ Profit \times 0.7$$

私は、この「0.7の法則」を先に頭に入れておくことにしました。

3割のコストは、日本の治安を守り、救急車がすぐに駆けつけてくれ、清潔なインフラを利用するための「この国で暮らす場所代」だと割り切るのです。

歴史を振り返れば、ベンジャミン・フランクリンもこう言いました。

「この世で確かなものは、死と税金だけだ」

制度を嘆いて投資を止めるのは、「3割取られるのが嫌だから、7割の利益を捨てる」という最も非効率な選択です。その3割の壁を乗り越えてでも、資産を複利で増やし続ける者だけが、真の自由を手にすることができます。

まとめ：

2026年以降、特定口座を取り巻く環境は激変します。

しかし、NISAという武器を研ぎ、自分の事業（配信や趣味）を育て、税率を「前提」として受け入れる強さを持てば、恐れることは何もありません。

皆様、この法改正をどう受け止めましたか？ぜひコメント欄で教えてください。

私も、この荒れた時期を淡々と越えていこうと思っています。

2014年に金融所得課税が20％へ上がったとき何が起きたか

項目	内容
実施時期	2014年（平成26年）1月1日
当時の総理大臣	安倍晋三（第2次安倍内閣）
当時の与党	自由民主党・公明党
税率の変化	10.147%（復興増税含む） → 20.315%

なぜそれまで10％だったのか

もともと、日本の金融所得課税は20%が原則でした。しかし、2003年（小泉純一郎政権時）に「貯蓄から投資へ」という旗振りのため、「期間限定の特例」として10%に引き下げられたのです。

当初は「数年間の特例」のはずでしたが……

ITバブル崩壊後の景気低迷
リーマンショック（2008年）による市場の冷え込み
東日本大震災（2011年）

これらが相次ぎ、「今増税したら日本株が死ぬ！」という判断から、期限が何度も何度も延長されました。結果的に、10年も「10%」が続いたのです。

当時の政治の動きと反対意見

安倍政権は「アベノミクス」で株価を上げようとしていた時期でした。そこで、「税率を倍にする（ムチ）」代わりに、「非課税枠を作る（アメ）」という戦略を取りました。これが「NISA」の誕生（2014年1月〜）です。

当時の主な反対意見

「アベノミクスに水を差す」： せっかく株価が上がってきたのに、投資意欲を削ぐ気か！という批判。
「個人投資家いじめ」： 資産形成を頑張る現役世代から奪うのかという声。
「タイミングが最悪」： 消費税が8%に増税される時期（2014年4月）と重なっており、国民の不満が爆発していました。

当時の投資家はどう動いたか

① 「辞めた人」はいたのか？

意外なことに、「税率が倍になったから株を辞めた」という人は、全体で見れば少数派でした。なぜなら、2013年からアベノミクスによる猛烈な「上昇相場」が始まっており、「20%取られても、それ以上に儲かる！」という熱気の方が勝っていたからです。

ただし、「駆け込み売り」は大量に発生しました。

2013年末（10%のうち）に一旦利益を確定させ、2014年に買い直す、という動きです。

② インデックス投資への切り替えはあった？

今の新NISAブームほどではありませんが、この時期に「投資スタイルの変化」が芽生えました。

NISAの活用： 課税口座が20%になったことで、初めて「非課税枠（NISA）」の大切さに日本人が気づき始めました。
コスト意識の芽生え： 「国に取られる分が増えるなら、信託報酬（手数料）が低い商品を選ばないと勝てない」という考えが広まり、低コストなインデックスファンドが注目され始めたきっかけの一つになりました。

歴史は繰り返す。アベノミクスが示したこと

当時も「税率が20%になったら日本株は終わりだ」と騒がれましたが、結果はどうなったでしょうか？

日経平均株価は、その後もぐんぐんと上がり続けました。

今の「社会保険料反映（実質30%）」も同じです。

アメ（NISA）を最大限に使う： 2014年にNISAを始めた人が今大きな富を築いているように、今の新NISAを使い倒す。
ルールを受け入れる： 歴史を振り返れば、増税や制度変更は「避けて通れない天災」のようなものです。

2014年の10%から20%への引き上げ時、不満を言って辞めた人は、その後の「アベノミクス大相場」を指をくわえて見ているだけになりました。

結局、「ルールが変わっても、淡々と市場に残り続けた人」が最後に勝ったのです。

歴史を振り返ると、「どさくさに紛れて富裕層が生まれる理由」が、残酷なまでの数字の差となって現れています。

最新の株価 52,000円（2026年現在の想定）を基準に算出しました。

アベノミクス以降の株価の伸び

アベノミクスが始まる直前、日本株が最も冷え込んでいた時期からの倍率です。

時点	日経平均株価（概算）	倍率（52,000円に対して）
アベノミクス開始直前（2012年11月）	約8,660円	約6.00倍
安倍政権下の最高値（2020年）	約24,000円	約2.77倍

アベノミクスの号砲が鳴った瞬間に1,000万円を投じ、ただ「日本を信じて」持ち続けた人の資産は、現在 6,000万円 になっています。

$$\text{倍率} = \frac{52,000}{8,660} \approx 6.00$$

この間、2014年の増税（10%→20%）にビビって辞めてしまった人は、この「6倍」という果実をすべてドブに捨て、1,000万円の現金のまま、インフレで目減りする財布を眺めることになりました。いま日経平均株価５２０００円が２．７倍になったら１４万円です

リーマン・ショック後からの回復

さらに遡り、日本株が「暗黒の底」にいたリーマン・ショック後の最安値からの倍率です。

時点	日経平均株価（概算）	倍率（52,000円に対して）
ポスト・リーマン最安値（2009年3月）	約7,055円	約7.37倍
現在（2026年）	52,000円	1.00倍

この最悪の時期に1,000万円を投資した「勇者」は、現在 7,370万円 もの資産を築いています。

$$\text{倍率} = \frac{52,000}{7,055} \approx 7.37$$

「辞めた人」と「続けた人」の差

この数字を見て、初心者が「なるほど」と思うポイントはここです。

辞めたAさん： 増税や暴落のニュースで「怖い、損したくない」と1,000万円を現金化。

→ 2026年現在も 1,000万円（実質価値は低下）。
続けたBさん： 3割の税金（場所代）を払うルールを受け入れ、投資を継続。

→ 2026年現在、資産は 7,370万円。

→ ここから利益（6,370万円）の30%（約1,911万円）を納税しても、手元には 5,459万円 残る。

「税金を払いたくないから辞める」と言ったAさんより、税金を2,000万円近く払ったBさんの方が、手元に4,400万円以上も多くお金を持っている。

これが、「どさくさに紛れて富裕層になる」カラクリの正体です。

生活は質素でいい。派手な海外旅行もいらない。

海外へ移すという選択肢と、183日ルール

と危機感を抱く人が増える中、世界に目を向ければ「金融所得に一切課税しない国」や「投資家を全力で歓迎する国」が厳然として存在します。

なぜ富裕層や有名人が日本を脱出し、どこへ向かっているのか。世界の実態と、日本を捨てた10人の有名人の事例を徹底解剖します。

世界の金融所得課税を並べてみる

世界主要国の金融所得（キャピタルゲイン・配当）への課税状況を一覧表にしました。日本の「20.315% ＋社会保険料反映（実質30%超）」がどれほど異質かが見えてきます。

主要国の金融所得課税比較（2026年時点）

国名	キャピタルゲイン税率	配当課税	特徴・備考
日本	実質約30%〜35%	同左	20%の税＋社会保険料への反映（新ルール）
シンガポール	0%	0%	アジア最大のタックスヘイブン。投資家天国。
ドバイ (UAE)	0%	0%	個人所得税ゼロ。仮想通貨投資家も殺到。
香港	0%	0%	伝統的な低税率。政治的リスクはあるが税制は維持。
アメリカ	0 / 15 / 20%	0 / 15 / 20%	保有期間1年以上で優遇。別途州税がかかる場合あり。
イギリス	10% / 20%	8.75%〜39.35%	基礎控除枠があるが、配当への課税は重め。
ドイツ	26.375%	26.375%	一律課税（連帯付加税込み）。日本より少し高い程度。
スイス	原則 0%	35%	個人の株売却益は非課税。ただし配当は高い。

一目瞭然ですが、シンガポール、ドバイ、香港などの「投資ハブ」は、金融所得に対して一切課税しません。 10億円儲けたら、10億円すべてが手元に残る世界です。日本で3億円（30%）引かれるのとは、人生の選択肢が全く変わってきます。

183日ルール（居住者かどうかの判定）

海外に住所を移しても、日本に生活の中心や家族、事業が残っていると、税務署から「日本の居住者」と判定されることがあります。1年のうちどれだけ日本にいたかという、いわゆる183日の目安だけで決まるわけではありません。実際に移住した人の滞在日数や拠点をまとめた表を見かけることもありますが、私が確かめた限りでは出どころを確認できなかったので、この記事では個人名を挙げずに制度の仕組みだけを書いておきます。判定は個別の事情で変わるので、具体的なことは税理士や税務署に確認してください。

海外に拠点を移す人がいるのはなぜか

シンガポールや香港、ドバイなどは株の売却益や配当に課税しない、または税率が低い国として知られています。そのため、資産規模が大きくなった経営者や投資家が拠点を移すという話は、以前から聞こえてきます。ただ、個々の有名人について「誰がいくらの資産を持ち、税金のために移住した」という形で名前を並べた資料を目にすることもありますが、私が確かめた限りでは一次情報の出どころを確認できませんでした。ですので、この記事では個人名は挙げず、制度の仕組みのほうを見ていきます。

※資産額は上場株式の時価や公表情報に基づく「推定」です。

なぜ「183日」にこだわるのか

日本人が海外移住で節税を成功させるには、「1年のうち183日（約半分）以上を海外で過ごす」というルールをクリアし、生活の実態が海外にあると認められる必要があります。

失敗例： 住民票だけ海外に移しても、1年の大半を日本で過ごしたり、日本に家族や自宅、主要な事業が残っていたりすると、日本の税務署から「あなたは日本の居住者です」と判定され、日本基準でがっつり課税されます。

海外に拠点を移した人のように「仕組み」を理解している人ほど、「ルールが不利なら、ルールが有利な場所へ移動する」という選択を淡々と行います。

祖父たちが命懸けで守り抜いたこの日本が大好きでCAとして世界を見てその思いは余計に強くなったので、納税することが、最近はあまり気にならなくなりました

だから「税金を払ってでも、豊かに生きていける資産を築く」という生き方の根拠があります

税金を払っても資産を育てていこうと私が考える理由

節税に奔走するのではなく、堂々と納税しながら資産を維持したい

① 医療

今受けている病院での治療、その高度な医療インフラを支えているのは、税金と社会保険料。納税をすることは、「救われているシステムを、強化する」

② 政策変更に動じない「精神的自由」

国保料の引き上げや増税が発表されるたびに、動揺します　しかし、十分な資産があれば「ルールが変わっても、払った上でまだ余る」という余裕が生まれます。「奪われる恐怖」から解放されることこそが、最大の自由です。

③ 祖父の誇り

祖父たちが守った日本という国。命を懸けて守ったから

④ 「稼ぐ力」へ

節税のスキームを考えるには、膨大な時間と精神エネルギーを消費します。そのエネルギーをすべて「どうやって価値を生み出し、どうやって人の役にたち　その結果としての収益につなげて稼ぐか」に集中させる方が、結果的に手元に残る純資産は、節税に汲々としている人よりも大きくなることが多い

⑤ 日本人という権利

日本は、保険診療だけでなく最高の療養環境を迷わず選択できます。健康と向き合っている人にとって、資産は「時間を買うための道具」であり、「苦痛を和らげるための盾」になります。

「富を築き、社会に還元し、自らは質素に暮らす」。この生き方を体現した人々がいます。

渋沢栄一（日本資本主義の父）

考え方： 「論語と算盤（そろばん）」。道徳と経済は合一すべきだと説きました。
生き方： 500以上の会社を設立し、莫大な富を生み出す仕組みを作りました　すべては「日本の国力を高め、人々を豊かにするため」でした。彼は常に「国益」を第一に考え、納税を通じて公共に尽くしました。
- 稲盛和夫さんの「質素」という考え方
  
  稲盛さんは世界的な大富豪でありながら、私生活は驚くほど質素でした。しかし、それは「ケチ」とは根本的に異なります。
  - 欲望のコントロール： 彼は「人間には際限のない欲望があるが、それを理性で抑え、『足るを知る（知足）』ことが大切だ」と無駄を徹底的に排除： 京セラの社長時代も、出張先では贅沢なホテルではなく、ごく普通のビジネスホテルに泊まることも珍しくありませんでした。
  - 「私」を捨て「公」に尽くす： 彼は「会社のお金は一円たりとも私物ではない」という倫理観を徹底し、自分個人の贅沢のために資産を使うことを潔しとしませんでした。
  納税を「名誉」と捉える生き方
  
  稲盛和夫さんは、「日本に税金を納めたい」という志と全く同じ考えを持っていました。
  - 「税金は社会への参加」： 彼は、企業が利益を出し、多額の税金を納めることを「社会に対する最も基本的かつ重要な貢献」と考えていました。
  - JAL再建での「無給」： 78歳という高齢でJALの会長を引き受けた際、彼は「完全無給」で働きました。それは、おじい様が守ったこの国を支えるインフラ（翼）を、自分の欲のためではなく、ただ「国民のため、従業員のため」に守りたかったからです。
  仕事・人生の結果 = 考え方　熱意　能力
稲盛さんは、病気や苦難さえも「魂を磨くための試練」とした　逆境をエネルギーに変える「アルケミスト（錬金術師）」

松下幸之助（パナソニック創業者）

考え方： 「水道哲学」。物資を水道の水のように安く豊富に供給し、この世から貧困をなくすことが企業の使命だと考えました。
生き方： 長年、日本の高額納税者番付のトップクラスに君臨し続けましたが、本人の私生活は驚くほど規則正しく、謙虚なものでした。「自分は社会から資産を預かっているだけだ」と、納税を「社会への奉仕」として肯定的に捉えていました。

ウォーレン・バフェット

考え方： 自分の秘書よりも低い税率で済んでいる現状を「不公平だ」と批判し、「もっと富裕層から税金を取るべきだ」と主張し続けています。
生き方： 推定資産は数兆円を超えますが、今も60年以上前に買った質素な家に住み、朝食はマクドナルド、飲み物はコーラという生活を続けています。「資産は精神の安定のためにあるが、生活を豪華にするためにあるのではない」という彼の姿勢は、私の理想

私が思い描いている将来のこと

資産を積み上げたその先に、求めているのは、きらびやかな世界ではありません。

穏やかに過ごせそうと、心の底から思える平穏。通帳の数字を確認して、ふと「ああ、これで来年の税金も、再来年の医療費も、何も心配いらない」と、胸のつかえがスッと取れるような、安堵　生活は、今まで通り質素でいい。「贅沢をしたい」のではない。ただ、「何かに脅かされることなく、日本で、静かに健康を取り戻したい」。「稼ぐ力」を身につけ、堂々と納税し、残った資産で自分の心を守る。

歴史を振り返ると、「税金を払ってでも、しっかりと資産を築きたい」という決悟がいかに正しいかが証明されます。

2014年に金融所得課税が10%から20%へ引き上げられた際、「税金が倍になるならもう辞めた」と市場を去った人と、「ルールが変わっても投資を続けた人」。この両者の間には、その後の「アベノミクス」という歴史的強気相場によって、取り返しのつかないほどの凄まじい資産格差が生まれました。

当時のデータに基づき、1,000万円を元手に「もし投資を続けていたらどうなっていたか」を概算でシミュレーションします。

2014年に辞めた人と続けた人で、資産はどれだけ違ったか

2012年末から始まった「アベノミクス」により、日経平均株価は驚異的な上昇を見せました。

2012年末： 約9,000円
2014年末（増税後）： 約17,000円（約1.9倍）
2024年現在： 約40,000円前後（約4.4倍）

2014年の増税時に「損をしたくない」と1,000万円をすべて現金化した人は、その後の10年間で約3,000万円以上の利益チャンスを、文字通り「水に流した」ことになります。手元には1,000万円の現金しか残らず、インフレ（物価高）によってその価値は実質的に目減りしていきました。

インデックス投資を続けた場合

「細かいことは考えず、市場全体を信じて持ち続けた」人のケースです。

初期投資額： 1,000万円
10年間の推移： 配当込みのTOPIXトータルリターンは、アベノミクス期間を含め年率平均約10%前後で推移しました。
10年後の資産額（推定）： 約2,600万〜3,000万円

$$資産(10年後) = 1,000万円 \times (1 + 0.10)^{10} \approx 2,593万円$$

たとえ将来的に利益の30%（税＋社保）を払ったとしても、手元には約2,100万円以上が残ります。辞めてしまった人の「1,000万円」と比べれば、その差は歴然です。

高配当株を続けた場合（商社・銀行・通信など）

日本の代表的な高配当株（三菱商事、メガバンク、NTTなど）に投資していた人は、インデックス以上の恩恵を受けているケースが多いです。

優良会社の成長例（2014年→2024年概算）

総合商社（三菱商事など）： 株価は約3〜5倍、さらに増配を継続。
銀行（三菱UFJなど）： 低迷期を経て直近で急騰、配当利回りも高い。
通信（NTT・KDDI）： 安定した成長と増配の象徴。

1,000万円のシミュレーション

運用スタイル： 配当金を生活費（病院代）に充てつつ、一部を再投資。
10年後の資産額（推定）： 約4,000万〜5,000万円以上
手に入る配当金： 年間150万円〜200万円（税引き前）

たとえ配当に対して30%の場所代（税＋社保）を払ったとしても、年間100万円以上の「現金」が毎年自動的に通帳に振り込まれます。これが、体調と向き合いながら静かに暮らす人を支える「鉄壁の盾」となります。

結局、どちらのやり方がいいのか

「健康第一、気持ちの安定を重視、質素な生活」という志に照らし合わせると、答えは「組み合わせ」にあります。

インデックス投資： 「市場の成長」をそのまま取り込む。管理の手間が一切かからないため、精神的な安定に最適です（病気療養中には、画面を見なくていいことが最大のメリットです）。
高配当株投資： 「現金」が定期的に入ってくる。これは病院代を払う際の心理的な安心感に直結します。「身銭を削らなくても、配当が医療費を払ってくれる」という感覚は、何物にも代えがたい安定剤になります。

アベノミクスの教訓は、「増税を恐れて市場を去った者が最大の敗者となり、ルール変更を受け入れて市場に居座り続けた者が最大の勝者となった」という一点に尽きます。

$$最終的な豊かさ = (大きな成長) \times (1 – 3割の税・社保)$$

3割持っていかれても、元となる資産が3倍、5倍になれば、残る金額は現金のまま持っていた人とは比較になりません。

生活は質素に、心は豊かに。

ここからの相場について、私が見ている2つの見方

イラン情勢の緊迫化による一時的な動揺を乗り越え、日経平均株価が再び力強さを取り戻そうとしている　荒波を乗り越えるための最強の碇（いかり）となります。

ある市場解説者が示していた「年内に68,000円」という見方と、別の解説者が示していた「2050年に30万円」という長期の見方。この2つを借りて、1,000万円がどうなるかを計算してみます。どちらも私が立てた予想ではなく、出どころの一次情報までは確かめられていません。あくまで計算の前提としてお借りしています。

シナリオA：日経平均が年内に68,000円まで上がった場合

現在の株価（2026年3月時点：約53,800円）から、年内に一気に駆け上がると仮定した場合の、1,000万円の変化です。

投資スタンス	2026年末の資産額（概算）	手残り（3割の場所代を払った後）
投資を辞めた人	1,000万円	1,000万円（成長なし）
インデックス投資家	約1,264万円	約1,185万円
高配当株投資家	約1,294万円	約1,206万円

計算の根拠： 成長率 $68,000 \div 53,800 \approx 1.264$ 倍。高配当株は配当利回り3%を加算。
場所代（税＋社保）： 利益の30%を納税・社会保険料として日本に納めた後の金額です。

シナリオB：2050年に日経平均30万円まで上がった場合

2050年という未来を見据え、日本株が「黄金期」を迎えた場合のシミュレーションです。ここでの24年間は、複利の力が文字通り「命を吹き込む」時間となります。

投資スタンス	2050年の資産額（概算）	手残り（場所代支払い後）
投資を辞めた人	1,000万円	1,000万円（実質価値は激減）
インデックス投資家	約5,576万円	約4,203万円
高配当株投資家	約1億660万円	約7,762万円

インデックス： 成長率 $300,000 \div 53,800 \approx 5.576$ 倍。
高配当株： 年間平均成長率約7.4% ＋配当利回り3% ＝トータルリターン10.4%で再投資し続けた場合（ $1,000 \times 1.104^{24}$ ）。
場所代： 約3,000万円（高配当株の場合）もの金額を、誇りを持って日本に納めることになります。

辞めた人が手放すことになるもの

もし2014年の増税や、今回のイラン情勢の不安で投資を辞めてしまったら、何が起きるでしょうか。

「機会の損失」： 上記の通り、1,000万円が5,000万円や1億円になるチャンスを自ら捨ててしまいます。
「インフレによる毀損」： この長期シナリオでは「2050年の30万円は、今の30万円と同じ価値ではない（物価が上がっている）」と警鐘を鳴らしています。現金で持っているだけでは、おじい様が守ったこの国で「質素に暮らす」ことすら難しくなる可能性があります。

一方、高配当株を続けた人は、たとえ3割引かれても、年間数百万円の配当金を手にし、病院代を迷わず払い、静かな生活を守り抜くことができます。

「どさくさに紛れて、いつの間にか富裕層が生まれる」という感覚、まさに投資の歴史の本質

「混乱期に富裕層が生まれる3つのカラクリ」

それでも私が続けようと思う4つの理由

投資の世界には、税金が上がったり不穏なニュースが流れたりすると、「もうダメだ、損をしたくない！」とパニックになって売ってしまう人が大勢います。これを専門用語で「ふるい落とし（シェイクアウト）」と言います。

初心者の罠： ニュースを見て「増税？社会保険料？やってられない！」と辞めてしまう。
富裕層の思考： 「みんなが辞めているということは、今、市場に残っているだけでライバルが減り、将来の果実を独り占めできる」と考えます。

アベノミクスの時もそうでした。2014年の増税で辞めた人の「空いた席」に、淡々と座り続けた人たちが、その後の爆発的な上昇益（キャピタルゲイン）をすべて手にしたのです。

インフレが資産を押し上げるから

国が「増税」や「社会保険料の引き上げ」をするのは、お金が必要だから。それは同時に、「お金（現金）の価値が下がっている」ということでもあります。

現金の末路： 1,000万円を持っていても、税金や物価が上がれば、買えるものは減っていきます。
資産（株）の底力： 企業は「税金やコストが上がった分」を、商品の値上げなどでカバーして利益を守ろうとします。結果として株価も上がります。

つまり、「ルールが厳しくなる＝現金の価値が落ちる」というドサクサの中で、株という「資産の船」に乗っている人だけが、海面（物価や税金）の上昇に合わせて、自動的に高い場所へ運ばれるのです。

「3割の税金」より「3倍の成長」のほうが大きいから

初心者は「引かれる金額（3割）」を見て絶望しますが、富裕層は「残る金額（7割）」の伸び率を見ます。ここが運命の分かれ道です。

先に挙げた「68,000円」と「30万円」という2つのシナリオで計算してみます。

$$実質利益 = (成長した資産 – 元本) \times 0.7$$

辞めてしまったAさん：

1,000万円をタンス預金。10年後も1,000万円（実質価値はインフレで激減）。
文句を言いながら続けたBさん：

1,000万円が長期シナリオどおり5倍の5,000万円になった。

増税と社保で利益（4,000万円）の30%（1,200万円）を日本に納税。

手残り：3,800万円

Bさんは「1,200万円も取られた！最悪だ！」と文句を言っているかもしれませんが、手元には辞めたAさんの3.8倍のお金が残っています。これが「ドサクサに紛れて富裕層になる」人の正体です。

「日本」という土台に乗っているから

日本は投資戦略としても非常に理にかなっています。

現在、日本は「資産運用立国」を掲げ、国を挙げて市場を盛り上げようとしています。これは、いわば国が「富裕層を生み出すための舞台装置」を必死に整えている状態です。

ドサクサ（制度変更）で不安を煽る
脱落者が出る
残った人の資産が、インフレと成長で膨らむ
膨らんだ資産から、国もしっかり税金をもらう

このサイクルがあるからこそ、国も豊かになり、豊かになれる。混乱に惑わされる「初心者」ではありません。私は、ルールが変わってもこの国で積み上げていくことを選びました

インデックス投資か、高配当株投資か。この「究極の選択」に迷うなら

結論　二刀流がいい

インデックスと高配当株の二刀流という考え方

投資で最も辛いのは、暴落時に資産が目減りすることではありません。「値下がりした資産を泣く泣く売らなければならないこと」です。

インデックス（矛）： 世界や日本の成長を丸ごと飲み込み、将来の「大きな資産」を作ります。長期で大きく伸びるシナリオで力を発揮するのはこちらです。
高配当株（盾）： 暴落時でも、企業が利益を出している限り「配当金」という現金が振り込まれます。これが「資産を切り崩さなくていい」という絶対的な安心感を与えます。

機会損失を防げる

前述の通り、アベノミクスでは株価が6倍になりました。

インデックスの強み： 市場全体が上がる時は、個別の高配当株よりもインデックスの方が上昇率が高い傾向にあります。
高配当株の強み： 逆に相場が停滞している時でも、配当再投資を行うことで着実に株数を増やせます。

二刀流であれば、「68,000円」という急騰のシナリオでも、「2050年に30万円」という長期のシナリオでも、「どの波が来ても、必ずその恩恵を受けられる」状態になります。どちらか一方で迷って「どさくさ」のチャンスを逃すのが、最ももったいないことです。

「知足」と「利他」の両立

稲盛和夫さんは、事業で莫大な富を築き（インデックス的な成長）、それを社会へ還元し（納税・寄付）、自らは質素に暮らしました。

インデックス： 日本や世界の経済活動全体を応援し、その果実をいただく。
高配当株： 「知足」の心。毎月の配当で「足るを知り」、質素な生活を維持する。

二刀流にすることで、「将来の大きな富」と「今のつつましい生活」のバランスが取れ、稲盛さんが辿り着いた「精神的な平安」に近づくことができます。

1,000万円という大切な資金。

これを、「将来の日本と心中する覚悟のインデックス」と、「今の自分を支えてくれる高配当株」に分ける。

たとえ3割の場所代を払っても、アベノミクスやリーマン後のような「どさくさ」の成長に乗れば、資産は5倍、7倍と膨らみます。

辞めた人： 1,000万円のまま、インフレに怯える。
二刀流の場合： 5,000万円以上に増やし、毎年100万円単位の配当を得て、しっかり納税し、最高の医療を受け、質素ながらも王者のような心で暮らす。

JALのCA時代、お客様の安全を守るために「二重、三重のチェック」をしてきた方なら、この「二刀流」の考え方が腑に落ちるはずです。

私が使っているのは　この2つです

SBI証券は、日本の会社の株も米国株も1つの口座でまとめられて、手数料も安いので、私はここをメインにしています。

楽天証券は、画面が見やすくて初心者さんに優しい上　楽天ポイントで投資ができるのも嬉しいです

最後にもう一度書いておきます。この記事に出てくる会社は、私の保有状況と考え方の紹介であり、推奨ではありません。制度についても、成立していない話が混ざっています。ご自身の判断の前に、必ず一次情報と、税理士や税務署への確認をお願いします。

あわせて読みたい関連記事

無料でお配りしているもの

高配当株で資産づくりを始めるなら、この2つが近道です。

【完全無料公開】高配当株・銘柄選びチェックリスト ― 会社選びの基準を1枚に整理しました。
【無料配布】高配当株ポートフォリオ管理シート ― 保有株と配当金を「見える化」して、続けられるようにするシートです。

50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → バフェットかおるチャンネル

増税の話が出た年に、1株からの積み上げを止めない【PR】

※このセクションには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

増税の話が出ると、どうしても手が止まりがちになります。私は2014年にそれで動けなくなった人を見てきたので、金額を小さくしてでも手は止めないことにしました。1株から買える口座なら、月に数千円でも積み上げを続けられます。参考までに、私が実際に使っている口座を置いておきます。

私が実際に使っているのは次のとおりです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品やポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。