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先に結論を書きます。株の配当や売却益などの金融所得を、75歳以上の後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合の判定に反映させる改正が、2026年に成立しました。これまでは特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしなければ反映されませんでしたが、今後は確定申告の有無にかかわらず反映される仕組みになります。
厚生労働省が2026年10月に示したスケジュール案では、金融機関から後期高齢者医療広域連合への法定調書のオンライン提出が2029年1月から、窓口負担割合などへの初回の反映が2029年8月からとされています。NISA口座の非課税の配当・売却益は対象外です。
この記事では、何が決まったのか、まだ決まっていないことは何か、2014年に株の税金が上がったとき何が起きたのか、そして50代の私がどう備えているのかを書きました。
※この記事は私自身の考えと記録をまとめたもので、特定の会社や金融商品をおすすめするものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。制度の内容は2026年11月時点で確認したもので、政令や運用の細部で変わることがあります。税金や保険料の具体的な判断は、お住まいの自治体・税務署・税理士にご確認ください。
前の版のこの記事では「2026年10月時点ではまだ議論の段階」と書いていましたが、法律はすでに成立していました。内容を確かめ直して書き改めています。
金融所得の保険料への反映で、決まったこと・まだ決まっていないこと
決まったこと
- 「健康保険法等の一部を改正する法律」が2026年5月に成立し、6月に公布されました
- 対象は75歳以上の後期高齢者医療制度です
- 上場株式の配当などの金融所得を、確定申告の有無にかかわらず、保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させます
- そのために、金融機関が法定調書を後期高齢者医療広域連合へオンラインで提出する義務が設けられます
スケジュール案として示されたこと
- 法定調書のオンライン提出の義務化:2029年1月
- 窓口負担割合などへの初回の反映:2029年8月(2028年分の金融所得が対象になる見込みと報じられています)
私がまだ確かめられていないこと
- 一人ひとりの保険料がいくら増えるのかという細かい計算方法
- 75歳未満の国民健康保険などに広がるのかどうか
「株の税金が20%から30%になる」という言い方を見かけますが、税率そのものが上がるわけではありません。約20%の税金とは別に、保険料の計算に金融所得が入ることで、人によっては負担が増える、という仕組みです。いくら増えるかは、ほかの所得や住んでいる地域によって変わります。
なぜ金融所得を反映するのか|特定口座と確定申告の不公平
年金や給与、不動産の所得は、市区町村が税の情報から把握して、保険料や窓口負担の判定に使っています。一方、上場株式の配当や売却益は、特定口座(源泉徴収あり)で課税が終わり、確定申告をしない選び方ができます。その場合、自治体が所得を把握できず、保険料に入らないことがありました。
同じ金額の配当を受け取っていても、確定申告をした人は保険料が上がり、しなかった人は上がらない。この差をなくすことが、今回の改正の目的とされています。
2014年に株の税金が上がったとき、何が起きたか
上場株式の配当や売却益にかかる税率は、2013年末で軽減税率(約10%)が終わり、2014年1月から約20%(20.315%)になりました。このときも「税金が倍になるなら株はやめよう」と考えた人がいました。
日経平均は2012年11月の約9,000円から、2014年末には約17,000円台まで上がっていました。その後も長い目で見れば上がり続け、2026年には6万円を超える場面もありました。税率が上がった年にすべて売って現金にしていたら、その後の上昇と配当を受け取れなかったことになります。
もちろん、過去にそうだったから今後もそうなる、とは言えません。ただ私は、制度が変わったことだけを理由に投資をやめると、制度とは関係のない会社の成長まで手放してしまう、と考えるようになりました。
税金や保険料を払っても、私が資産を育て続ける理由
- 負担が増えても、受け取る配当がなくなるわけではない:保険料が増えるのは、それだけの所得があるからです
- NISAの枠は非課税で、今回の反映の対象外:私はNISAの成長投資枠を優先して使っています
- 私の目的は、税を最小にすることではない:売らずに暮らせる安心感のために、配当を出す会社を持っています
- 外の事情に、自分の決め方を振り回されたくない:制度や株価、「こっちが得」という声に左右されず、納得したうえで払うつもりです
50代の私の備え|特定口座からNISAへ、少しずつ移す
私は75歳以降の保険料を意識して、特定口座で持っている会社の株を、段階的にNISAの成長投資枠へ移していくことにしました。クロス取引は使わず、特定口座での売却の約定を確かめた翌日に、NISAで買い直しています。少しの値段の差は想定内です。私が持っているのは、AI・半導体のように一日で大きく動く会社ではないので、この形にしています。
移し方や、配当の額ごとの保険料の目安は、別の記事にまとめています。
- 【75歳の壁】配当100万・300万・570万円で後期高齢者医療の保険料はいくら?法人化も検証
- 特定口座の株をNISAへ移すなら安い日に売る|75歳の保険料に備える順番と回収年数の式
- 75歳からの保険料は取り出し方で変わる|同じ80万円でも配当・投信売却・NISAで所得が違う
インデックスと高配当株の両方を持つという考え方
私はインデックス投資と日本の高配当株を両方持っています。インデックスは放っておいて増やす置き場所、高配当株は配当で暮らしを支える置き場所です。税金や保険料だけを比べれば、インデックスを少しずつ取り崩すほうが有利になりやすいことも、私はわかっています。それでも、売らずに暮らせる安心感を理由に、高配当株を続けるつもりです。
よくある質問
金融所得が保険料に反映されるのはいつからですか?
厚生労働省が2026年10月に示したスケジュール案では、法定調書のオンライン提出が2029年1月から、窓口負担割合などへの初回の反映が2029年8月からとされています。
対象になるのは誰ですか?
今回の改正は、75歳以上の後期高齢者医療制度が対象です。
NISAの配当も保険料に反映されますか?
NISA口座の非課税の配当・売却益は対象外とされています。
特定口座で確定申告をしなければ、保険料は上がりませんか?
改正の施行後は、確定申告の有無にかかわらず反映される仕組みになります。施行までの扱いは、お住まいの自治体の案内でご確認ください。
まとめ
株の配当などの金融所得を後期高齢者医療の保険料や窓口負担の判定に反映させる改正は、2026年に成立しました。スケジュール案では2029年からの開始で、NISAの非課税分は対象外です。
私は、制度の変化を理由に投資をやめるのではなく、特定口座の株を少しずつNISAへ移しながら、配当を受け取り続けるつもりです。最新の内容は、厚生労働省やお住まいの自治体の案内で確かめてください。
※出典:厚生労働省 第218回社会保障審議会医療保険部会資料(2026年10月16日)、健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)に関する報道・解説。
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