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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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ウォーレン・バフェットが日本の商社株を持つ理由|保有比率10%超と2026年3月期決算

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ウォーレン・バフェットの会社バークシャー・ハサウェイは、2026年に入って日本の五大商社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)の保有比率をさらに上げ、公表されている範囲では5社すべてが10%台に乗りました。2025年末時点での商社株の保有総額は353億ドル、上場株ポートフォリオ全体の約12%にあたります。2025年に商社から受け取った配当は8億6,200万ドルでした。

ただ、2020年に買い始めたころのような「PBR1倍割れの割安さ」は、2026年の今はもうありません。この記事では、公表資料で確かめられる数字だけを並べて、私が商社をどう見ているかを書きます。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事に出てくる会社は私の保有状況の紹介であり、買うことをおすすめするものではありません。数字は各社と報道の公表時点のもので、その後変わっている場合があります。本記事は2026年10月時点のものです。

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バークシャーの保有比率は、5社すべてで10%台に乗った

ウォーレン・バフェットは長いあいだ、経営に口を出す意思がないことを示すために、保有比率を10%未満に抑える方針を取っていました。その線を越えてきたのが2025年から2026年です。直近で公表されている数字を並べます。

会社 保有比率 公表の時点
三菱商事 11.06% 2026年4月30日基準/5月に大量保有報告書
三井物産 10.83% 2026年6月下旬取得/7月1日報道
丸紅 10.32% 2026年6月下旬取得/7月1日報道
住友商事 10.30% 2026年5月12日基準/5月に変更報告書
伊藤忠商事 10.1% 2025年末時点/2026年2月公表の年次報告書

伊藤忠商事だけ時点が古いのは、その後の買い増しの変更報告書が見つからなかったからです。見つからない数字は、もっともらしく埋めずに空けておきます。

この水準まで来ると、もう「少し持っている」ではありません。5社それぞれの発行済み株式の10分の1を、アメリカの保険会社が持っているということです。

2026年3月期の最終利益を、5社で並べてみる

保有比率の話よりも、私が先に見るのは稼ぎのほうです。2026年3月期(2025年4月から2026年3月)の最終利益はこうなりました。

会社 2026年3月期の最終利益
伊藤忠商事 9,003億円
三井物産 8,340億円
三菱商事 8,005億円
住友商事 6,003億円
丸紅 5,439億円

伊藤忠商事が2期続けて過去最高益になり、首位に立ちました。三菱商事と三井物産は前の期に資産の売却益のような一時的な利益が乗っていたぶん、減益です。利益の額そのものが落ちたというより、前の期が高かった、という読み方になります。

5社ともに5,000億円を超える最終利益です。ここまでの規模の利益を毎年出し続けられる会社は、日本にそれほど多くありません。私が商社を手放さずにいるのは、この「稼ぎの大きさと、途切れにくさ」を見ているからです。

商社は、1社の中にいくつもの事業が入っている

商社の決算を初めて開くと、事業の数に驚きます。資源の開発、発電所、食品、繊維、自動車の販売金融、コンビニ、不動産、機械のリース。ひとつの会社の中に、別の業種の会社がいくつも入っているような形です。

これは、私のような個人が1社を買うだけで、中身がある程度ばらけるということでもあります。石炭や鉄鉱石の値段が下がった年に、食品や生活用品の事業が支える。逆の年もある。だから1年ごとの利益は上下しても、ゼロ近くまで落ちることは起きにくい。

ウォーレン・バフェットのやり方を真似て私が大事にしているのは、「この会社は何で稼いでいるのか、自分の言葉で言えるか」です。商社はその説明がむずかしい業種ですが、決算の説明資料にセグメントごとの利益が必ず載っています。そこだけでも開いてみると、資源と非資源のどちらに寄った会社なのかは見えてきます。

配当を下げない方針と、自社株買い

商社が個人の投資家に見られるようになった理由のひとつが、株主への還元の変わり方です。5社はいずれも、業績が落ちた年でも配当を下げない「累進配当」の考え方を掲げています。ただ中身は同じではありません。1株あたりの下限の金額まで示している会社もあり、配当の総額の割合や、これまでの実績のほうを強調している会社もあります。

自社株買いも、各社が毎年の決算と一緒に発表するようになりました。自社株買いは、会社が自分の株を買って消すことで、1株あたりの利益と配当を増やす方向に働きます。配当のように毎年決まった形ではないので、私は「あればうれしいもの」として見ています。

自己資本比率は、2026年3月期で5社とも3割台から4割台でした。借入れで膨らませた利益ではない、ということの目安になります。

買い始めたころの「割安さ」は、もうない

ここが、この記事でいちばん書いておきたいところです。

バークシャーが商社を買い始めた2020年ごろ、商社のPBR(株価が1株あたりの純資産の何倍か)は1倍を割っている会社もありました。会社が持っている財産より安く買える状態です。だから「割安なバリュー株」という説明が当時は当たっていました。

2026年の春から夏の時点では、5社のPBRはおおむね1.5倍から2.2倍の範囲です。配当利回りも2%台まで下がりました。もう、放置された割安株ではありません。

私はここを飛ばして「バフェットが買っているから割安」と読むのが、いちばん危ないと思っています。バークシャーが買ったのは5年以上前の値段です。今から同じ値段で買うことはできません。私が今から足すとしたら、それは「割安だから」ではなく「この会社の稼ぎを長く受け取りたいから」という理由になります。

新しいCEOの手紙に書かれていたこと

2026年、バークシャーのCEOはウォーレン・バフェットからグレッグ・アベルに代わりました。その最初の株主への手紙で、日本の商社について、重要性と長い目で見た価値を生む機会の点で、主要なアメリカの保有先に匹敵する、という言い方がされています。

アップルやコカ・コーラと同じ棚に置かれた、ということです。私はこれを、人が代わっても商社の持ち方は変えない、という意思表示として受け取りました。もっとも、これは会社の方針の説明であって、今の株価がどうなるかの話ではありません。

私が商社を持つときに気をつけていること

商社は資源の値段と為替の影響を受けます。鉄鉱石や石炭、原油、銅、液化天然ガス。これらが下がった年は、資源の比重が大きい会社の利益がはっきり減ります。円高に振れた年も、海外で稼いだ利益が円では小さくなります。

だから私は、商社を1社に寄せません。5社に分けて少しずつ持ち、資源に強い会社と非資源に強い会社の両方が入るようにしています。それでも全体では日本の景気と資源の値段に連動するかたまりなので、私の資産の中で商社だけが大きくならないよう、割合を年に1回だけ確かめています。

もうひとつは、買う時期を分けることです。1株から買える証券会社なら、1回に数千円ずつでも足していけます。まとめて買って、その直後に資源価格が下がると、私のような50代には立て直す時間が足りません。

そして、ここに書いた数字は私が確かめた時点のものです。決算は3か月ごとに出ます。私は自分の持っている会社の決算短信を、自分で開いて確かめるようにしています。人の記事で見た数字のままにしておくと、気づかないうちに1年前の話をしてしまうからです。

繰り返しになりますが、この記事は私の保有状況の紹介であり、個別の会社や証券会社をおすすめするものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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