三菱重工（7011）の決算と配当を調べた記録｜自己資本比率37.3%と防衛予算の公表額

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三菱重工業（7011）の決算資料を開いて、業績と配当を自分で書き写した記録です。2026年3月期は売上収益が4兆9,742億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,321億円、自己資本比率は37.3%でした。1株当たりの年間配当金は25円で、前の期の23円から増えています。防衛予算については、国が出している資料で確認できた金額だけを載せました。先に書いておきますが、この記事は私の保有状況の紹介であり推奨ではない、という性質のものです。私がこの会社を持っているかどうかは別として、どなたかに買うことをすすめる意図はありません。

筆者は金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業の登録も受けていません。個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事の数字は2026年10月時点で確認できたもので、出典は三菱重工業が東京証券取引所に開示した決算短信、および財務省・防衛省の公表資料です。会社の業績予想は会社自身が出した見通しであって、確定した数字ではありません。

2026年3月期の決算で、私が書き写した数字

2026年5月12日に開示された2026年3月期の決算短信（国際会計基準・連結）から、数字をそのまま並べます。

項目	2026年3月期	前の期と比べて
売上収益	4兆9,742億円	14.1%増
事業利益	4,322億円	21.8%増
親会社の所有者に帰属する当期利益	3,321億円	35.3%増
自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）	37.3%	—
1株当たり年間配当金	25円（中間12円・期末13円）	前の期は23円

売上が14.1%増えて、利益は段階が進むほど伸び率が大きくなっています。こういうときは、ものを多く売ったから増えたのか、値上げが通ったのか、それとも本業以外の損益が効いたのかを、決算短信の後ろにあるセグメントごとの数字と注記で確かめることにしています。

この会社も、連結では「営業利益」ではなく「事業利益」という名前の利益を出しています。単体（会社ひとつぶん）の営業利益は2,394億円で、こちらは65.0%増でした。連結と単体は範囲が違うので、並べて比べるものではありません。

配当は23円、25円、そして予想29円へ

配当金を信じて持ち続けるというやり方をしているので、私は配当の欄をいちばん長く見ます。この会社の1株当たり年間配当金は、前の期が23円、2026年3月期が25円。そして2027年3月期の会社の予想は29円（中間14円・期末15円）となっています。

同じ短信に、2027年3月期の基本的1株当たり当期利益の予想が113円09銭と書かれています。予想どおりになったとして、配当29円を利益113円09銭で割ると約25.6%。稼いだお金のうち4分の1ほどを配当に回す見通し、ということになります。

この割合を配当性向といいます。高ければそれだけ多く配ってくれますが、高すぎると、利益が減った年に配当を維持できなくなることがあります。逆に低ければ、残したお金を設備や開発に回している、という読み方もできます。私はこの数字を「高いか低いか」ではなく、「無理をしていないか」という目で見ています。

ただし、これは会社の予想にもとづいた計算です。利益が予想どおりにならなければ割合も変わりますし、配当の予想は期の途中で変わることがあります。

自己資本比率35.9%から37.3%へ。規模の大きい会社の見方

書き直す前のこの記事には、自己資本比率を「35.9%（2024年3月期）」と書いていました。2026年3月期は37.3%です。

自己資本比率は、会社が使っているお金のうち、返さなくてよいお金の割合です。この数字が高いほど、借入の返済や金利の上昇に耐えやすい、という見方をします。ただ、業種によって普通の水準がまったく違うので、他の業種の会社と並べてもあまり意味がありません。

私がこの数字を見るときは、二つのことだけ確かめます。ひとつは、何年か続けて上がる向きにあるか。もうひとつは、同じような仕事をしている会社と比べてどのあたりにあるか。水準そのものを「何%以上なら安全」と決めてしまうと、業種の違いを見落とします。

なお、古い内容には有利子負債比率16.89%、純資産2.36兆円、総資産6.26兆円といった数字も書いてありました。今回の決算短信の要約では確認できなかったので、金額を外しました。借入や資産の内訳を自分の目で見たいときは、有価証券報告書を開くことにしています。

会社がどの事業で稼いでいるかは、セグメントの欄で見ます

この会社は、発電設備から物流機械、航空機や防衛に関わるものまで、かなり幅の広い仕事をしています。だから「防衛の会社」と一言でまとめると、実際の中身とずれてしまいます。

そこで私は、決算短信や有価証券報告書に載っているセグメント情報を見るようにしています。会社が自分で事業をいくつかの区分に分けて、区分ごとの売上と利益を出しているところです。ここを見れば、どの事業がどれだけ稼いでいて、伸びているのはどこなのかが、会社自身の数字でわかります。

書き直す前の内容には、どの製品がこの会社の主力で、どの部門が直接恩恵を受けるという書き方が並んでいました。出どころを確かめられなかったので、製品名を挙げた部分は外しました。製品の話をするなら、会社の資料に書いてある区分と金額で話したほうが確かだと思います。

「43兆円」の読み方。金額が三つ出てくるので気をつけています

防衛に関わる会社の話では、よく「5年間で43兆円」という言い方を見ます。この43兆円が何の金額なのかを確かめておかないと、話がずれていきます。令和7年版の防衛白書には、こう書かれています。

• 2023年度から2027年度までの5年間に、計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は43兆円程度。
• この5年間の防衛関係費の歳出の総額は、約40.5兆円。最後の2027年度は約8.9兆円という見込み。
• 新たに始める事業を契約の金額で見ると、約43.5兆円（維持整備などで計画期間のあとに支払うぶんを除く）。

整備の水準にかかる金額、実際に支払う歳出の総額、契約の金額。似ているけれど別のものです。43兆円と40.5兆円の差は2.5兆円あります。契約した年と、お金が支払われる年がずれるためです。

会社の売上として数字に表れるのはお金が動いたあとですから、契約の金額を見て「すぐに売上になる」と考えると早すぎます。私はここを混ぜないように気をつけています。

令和8年度の防衛関係費と、計画そのものが変わる可能性

いま動いている年度の金額も、財務省の広報誌「ファイナンス」2026年5月号で確認できました。

• 令和8年度（2026年度）の防衛関係費は全体で9兆353億円。前の年度より3.8%増。
• うち防衛力整備計画の対象となる経費は8兆8,093億円（前年度比3.9%増）。
• 新たに契約する金額は8兆8,459億円（同0.6%増）。

同じ資料に、安全保障に関する三つの文書が前倒しで年内に改定される予定だと書かれていました。つまり、43兆円という枠組み自体が途中で書き換わるかもしれない、ということです。

だから私は、「この先の受注がこれだけ増えるはず」という形で先を決めてしまわないようにしています。前提が変わるかもしれないものを前提に置くと、あとで身動きが取れなくなります。

書き直す前の内容には「防衛費がGDP比1%から2%へ」「海外輸出の規制緩和で防衛装備品が輸出解禁」という書き方がありました。どちらも今回、国の公表資料で私が確認できなかったので外しています。

外した言い方と、その理由

この記事は2025年の前半に書いたもので、数字が古いだけでなく、私の立場では書けない言い方が残っていました。直したところを残しておきます。

• 「成長銘柄」「有望性」「波に乗ることが確実」という言い方は外しました。確実と言える根拠を私は持っていません。
• 「景気後退時にも強い」という断定は外しました。国の予算は毎年の国会で決まるもので、将来の金額を私が先に知ることはできません。
• 押し目買いの価格帯として書いてあった2,200円から2,300円という目安は外しました。私が誰かに売買の値段を示す立場にありません。
• 特定の政治家の発言を引いて先行きを語っていた部分は、出どころを確かめられなかったので削除しました。
• 台湾情勢を前提にした見通しも外しました。起きるかどうかを私が判断できることではありません。

私は決算を自分で開いて確かめるようにしています

私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているだけです。よい会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。

決算短信は、最初の1ページに売上と利益と配当がまとまっています。慣れれば数分です。誰かがまとめた記事を読むより、会社自身が出した資料を開いたほうが、結局は早くて確かでした。数字の出どころを自分で知っていると、相場が荒れた日にも慌てにくくなります。

最後にもう一度書いておきます。この記事は私の保有状況の紹介であり推奨ではない、という範囲のものです。私がこの会社を持っているかどうかにかかわらず、どなたかに買うことをすすめるものではありません。投資するかどうかは、ご自身で資料を確かめて決めていただくほかありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。