傷病手当金と失業給付はどちらが先？病気で退職した50代の私が確かめた延長手続き

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病気で会社を辞めるとき、受け取れるお金には順番があります。先に傷病手当金、治って働けるようになってから失業給付です。この二つは同時には受け取れません。だから、傷病手当金を受けている間に失業給付の受給期間を延長する手続きをしておかないと、本来受け取れたはずの失業給付が受けられなくなります。私が調べて整理した結論はここです。手続きの順番を間違えないことが、金額の多さよりも大事でした。この記事では、傷病手当金の期間と金額、退職後も受け続けるための条件、失業給付の延長申請、そして失業給付が何日分になるのかを、公表資料で確かめた順に書きます。

※この記事は私が公表資料を読んで整理した記録で、投資や税務の助言ではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。数字は2026年10月時点のものです。制度の適用や金額はご自身の状況で変わりますので、傷病手当金は加入している健康保険の窓口、失業給付はハローワーク、税金の扱いは税理士や税務署にご相談ください。

全体の順番

先に流れだけ並べます。

働けなくなったら、まず健康保険から傷病手当金を受けます。会社を辞めたあとも、条件を満たせば受け続けられます。この間は働ける状態ではないので、失業給付は受けられません。そこでハローワークに行って、失業給付の受給期間を延長する申請をしておきます。病気が治って働ける状態になったら、延長していた受給期間の中で失業給付の手続きを始めます。

この「延長の申請」を忘れると、失業給付を受けられる期間が過ぎてしまいます。原則として退職の翌日から1年が受給期間なので、療養が長引けばその1年はあっという間に終わってしまいます。

傷病手当金は通算1年6か月、給与の約3分の2

ここは法律で決まっている部分です。

傷病手当金は、病気や怪我で働けない日が連続して3日間（待期）あり、その4日目以降の働けない日について支給されます。1日あたりの額は、支給開始日より前の継続した12か月の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2に当たる額です。給与の約7割という言い方をされることもありますが、正確には3分の2です。

支給される期間は、2022年1月1日から「支給開始日から通算して1年6か月」に変わりました。それまでは支給開始日から1年6か月という数え方だったので、途中で復職した期間があるとその分だけ損をしていました。今は、働けた期間を飛ばして合計で1年6か月分まで受けられます。治療と仕事を行き来する人には大きな改善だと思います。

退職したあとも傷病手当金を受け続けるための条件

会社を辞めると健康保険の被保険者ではなくなりますが、条件を満たせば傷病手当金を受け続けられます。これを資格喪失後の継続給付といいます。

条件は三つです。退職日までに健康保険の被保険者だった期間が継続して1年以上あること。退職日に働けない状態であること。そして、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることです。

ここで気をつけるのは、退職日に出勤してしまうと、その日は働けない状態ではなかったことになり、継続給付の条件を満たさなくなるという点です。待期の3日間は退職日より前に終わっている必要があるので、退職日とその前の3日間は出勤しない形にしておく必要があります。

私は、挨拶のために出社したことで受け取れなくなった人の話を聞きました。善意で動いたことが条件を崩してしまうのは、知らないと防げません。制度の形がこうなっている、という事実として書いておきます。実際の扱いは加入している健康保険によって確認してもらうのが確実です。

なお、健康保険組合によっては在職中の人に独自の上乗せ給付を用意している場合があります。その上乗せは退職すると受けられないことが多いので、自分が入っている健康保険の規約を見ておくと安心だと思います。

傷病手当金と失業給付は同時に受け取れない

この二つは、前提がまるで逆です。

傷病手当金は「働けないこと」が条件で、失業給付は「働けるのに仕事が見つからないこと」が条件です。だから、同じ期間について両方を受け取ることはできません。

そして、失業給付を受けられる期間（受給期間）は、原則として退職した日の翌日から1年です。療養で1年6か月休んでいたら、その1年は終わってしまいます。

そこで使うのが受給期間の延長です。病気や怪我、妊娠、出産、育児、介護などで30日以上働けない状態が続いた場合、その日数だけ受給期間を延ばせます。延ばせるのは最長3年で、本来の1年と合わせて最長4年まで伸ばせます。

申請は、働けない状態が30日を超えた日の翌日からできます。早めに出しておくほうが安心です。私は体を起こしているのもつらい時期だったので、ハローワークに電話で相談して、書類は郵送で出しました。窓口に行かなくても進められるかどうかは地域によって違うので、まず電話で聞いてみるのが早いと思います。

失業給付は何日分もらえるのか

ここは期待していた数字と違ったので、丁寧に書きます。

失業給付（基本手当）の所定給付日数は、離職の理由、年齢、雇用保険に入っていた期間の三つで決まります。全体では90日から330日までの幅があります。

ただし330日という最も長い日数は、会社の倒産や解雇などで離職した特定受給資格者のうち、45歳以上60歳未満で雇用保険に20年以上入っていた人の場合です。病気を理由に自分から退職した場合は、ここには入りません。

病気や心身の障害、体力の不足で退職した場合は、正当な理由のある自己都合退職として「特定理由離職者」に当たります。特定理由離職者になると、自己都合退職のときにかかる給付制限がかからず、待期の7日が終われば支給が始まります。これは大きな利点です。

その一方で、所定給付日数については一般の離職者と同じ表が使われます。雇用保険に入っていた期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。特定受給資格者と同じ日数になる扱いは、契約期間の満了で更新されなかった類型に限られていて、病気による退職はそこに含まれません。

ですから、傷病手当金の1年6か月に失業給付を足しても、合計で2年6か月になるとは限りません。私の場合も、期待していたほど長くはありませんでした。先に正しい日数を知っておいたほうが、生活の立て直しの計画が立てやすいと思います。

失業給付の申請と受け取り方

働ける状態になったら、ハローワークで求職の申込みをして、受給資格の決定を受けます。

必要なものは、離職票、雇用保険被保険者証、本人確認の書類、写真、マイナンバーの確認書類、振込先の口座がわかるものなどです。病気で退職したことや、働ける状態に戻ったことを示すために、医師の診断書や意見書を求められることがあります。受給期間の延長をしていた場合は、その通知も持っていきます。

その後は、原則として4週間に1回の失業の認定日にハローワークへ行き、その間に行った求職活動の実績（原則2回以上）を申告します。認定を受けると、その4週間分が後日、指定した口座に振り込まれます。月に2回活動すればよい、という覚え方をしていると認定日に足りないことがあるので、ハローワークで渡される説明書の回数を確かめておくと安心です。

書類は、出す前に必ず自分用の控えを残しました。コピーでも写真でも構いません。病気のときは記憶があいまいになるので、何をいつ出したかの記録が自分を助けてくれました。

あわせて確かめておきたい医療費の上限

収入が止まっている時期に重いのは、治療費のほうです。

公的な医療保険には高額療養費制度があり、自分が窓口で払う医療費には月ごとの上限があります。上限額は所得の区分で変わり、2026年8月に引き上げが行われています。あらかじめ限度額適用認定証やマイナ保険証の利用で手続きをしておけば、窓口での支払いを上限額までにとどめられます。

差額ベッド代のように、高額療養費の対象にならない費用もあります。どこまでが公的な保険の中の話で、どこからが自己負担なのかを、入院の前に分けて把握しておくと、慌てずに済むと思います。

私がこの経験から決めたこと

手続きを終えて思ったのは、制度は申請した人にしか届かないということでした。黙っていても誰かが気づいて手続きをしてくれる仕組みではありません。そして、申請がいちばん難しいのは、体がつらくて書類を読む気力がないときです。

だから私は、元気なうちに二つのことをしました。一つは、自分が入っている健康保険と雇用保険で何が使えるのかを、一度だけでも調べて書き留めておくこと。もう一つは、給与が止まっても数か月は暮らせる現金を手元に置き、そのうえで給与とは別の収入を少しずつ育てておくことです。

私が選んだのは配当金でした。会社の決算を自分で読んで、稼ぐ力が続いていて、配当を利益の範囲で出している会社に長く投資する。ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。働けない時期に、働かなくても入ってくるお金が少しでもあることは、金額以上に気持ちを支えてくれました。

これは私の決め方で、同じやり方がどなたにも合うとは思っていません。病気のことも、制度のことも、ご自身の状況で答えが変わります。治療の判断は主治医に、傷病手当金は加入している健康保険に、失業給付はハローワークに確かめていただくのが一番確実です。

参考資料:
– 全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（通算1年6か月、標準報酬月額の3分の2、資格喪失後の継続給付の要件）
– 厚生労働省「健康保険法等の一部改正」（2022年1月1日施行の傷病手当金の支給期間の通算化）
– 厚生労働省・ハローワーク「基本手当の所定給付日数」および「特定受給資格者・特定理由離職者の範囲」
– 厚生労働省・ハローワーク「受給期間の延長」（病気などで30日以上働けない場合、最長3年の延長）
– 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。