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こんにちは、バフェットかおるです。
読者の方から、こういうご質問をいただきました。
「68歳です。退職金の1,000万円があります。70歳から取り崩したいのですが、本当に増やしながら使えるんですか」
先に結論を書きます。私が自分で計算してみたかぎりでは、金額を決めて引き出す「定額」ではなく、毎年の残高に対する割合で引き出す「定率」にすると、残高が減らない計算になりました。
ただし、これは私が置いた前提での計算例であり、将来の運用成果を示すものではありません。前提が変われば結果は変わります。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年10月時点で私が調べたもので、変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
この記事の内容は、YouTubeの動画でもお話ししています。
この記事で私が置いた前提
飛行機で言えば飛行計画書にあたる部分です。前提を書かない数字は意味がないと思っていますので、先に並べます。
| 項目 | 置いた条件 |
|---|---|
| 年齢 | 今68歳。取り崩し開始は70歳から |
| 計算の終わり | 90歳まで |
| 資産 | 1,000万円。新NISAの枠内で運用 |
| 想定利回り | 年7%（世界株・米国株の指数に連動する投資信託を想定） |
| 税金 | 新NISAの非課税枠内のため計算に入れていません |
| 手数料 | 信託報酬などは利回りの中に含まれているものとして別建てにしていません |
| インフレ | 生活費の上昇は計算に入れていません |
| 追加投資 | なし |
| 暴落 | マイナス40%を2回 |
| 回復 | プラス20%が3年続くのを2回 |
※暴落と回復をどの年に置くかは私が決めて並べました。置き場所を変えれば結果も変わります。あくまで一例です。
毎年の残高の4%を取り崩した場合
取り崩し方はひとつだけです。毎年末の残高の4%を、翌年の生活費にあてます。残高が増えれば引き出せる額も増え、残高が減れば引き出す額も減ります。これが定率です。
| 年齢 | 資産残高 | その年の取り崩し額 |
|---|---|---|
| 68歳 | 1,000万円 | 0円（運用のみ） |
| 70歳（開始） | 1,145万円 | 約46万円 |
| 75歳 | 約1,240万円 | 約50万円 |
| 80歳 | 約1,350万円 | 約54万円 |
| 83歳 | 約1,410万円 | 約56万円 |
| 85歳 | 約1,450万円 | 約58万円 |
| 88歳 | 約1,500万円 | 約60万円 |
| 90歳 | 約1,570万円 | 約63万円 |
※私が置いた前提での計算例です。利回り、暴落を置く時期、取り崩し率のどれか一つを変えても結果は変わります。将来の運用成果を示すものではありません。
この置き方では、暴落を2回織り込んでも残高が減らない計算になりました。理由は3つあると私は理解しました。
- 暴落した年は残高が減るので、引き出す金額も自動で減ります。安いときに売る口数が少なくて済みます
- 回復した年は引き出す金額が増えます。高くなったぶんの恩恵を受けられます
- 利回り7%から取り崩し4%を引いた差の3%が、毎年積み上がります。1.03を30回かけると約2.4倍です
ただし、利回りを7%より低く置けばこの差は小さくなり、4%を下回れば残高は減っていきます。「定率なら必ず増える」という話ではありません。
毎月10万円の定額で取り崩した場合
次に、毎月決まった額を引き出すやり方で計算しました。年間120万円です。
| 年齢 | 資産残高 | その年の取り崩し額 |
|---|---|---|
| 68歳 | 1,000万円 | 0円 |
| 70歳（開始） | 1,145万円 | 120万円 |
| 75歳 | 約820万円 | 120万円 |
| 80歳 | 約500万円 | 120万円 |
| 83歳 | 約290万円 | 120万円 |
| 85歳 | 約120万円 | 120万円 |
| 86〜87歳 | ほぼゼロ | 引き出せなくなります |
| 90歳 | 0円 | 0円 |
年間120万円は、1,000万円に対して初年度から12%にあたります。利回りを7%と置いても追いつかない水準でした。
私が怖いと感じたのは暴落した年です。基準価額が40%下がっているのに同じ120万円を引き出すので、安いときに多くの口数を売ることになります。売ってしまった口数は、相場が戻っても戻ってきません。
定率と定額を並べると
| 年齢 | A：残高の4%ずつ（定率） | B：月10万円ずつ（定額） |
|---|---|---|
| 68歳 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 70歳 | 1,145万円 | 1,145万円 |
| 75歳 | 約1,240万円 | 約820万円 |
| 80歳 | 約1,350万円 | 約500万円 |
| 83歳 | 約1,410万円 | 約290万円 |
| 85歳 | 約1,450万円 | 約120万円 |
| 88歳 | 約1,500万円 | 0円 |
| 90歳 | 約1,570万円 | 0円 |
同じ1,000万円、同じ年7%、同じ暴落の置き方で、違うのは取り崩し方だけです。それでも90歳の時点でこれだけ差がつく計算になりました。
「増やしながら使う」という言い方について、調べたこと
この「運用しながら定率で取り崩す」という考え方は、経済評論家の方々の本や記事を読んでいるうちに、私の中でまとまったものです。
なかでも故・山崎元さん（経済評論家、2024年1月に逝去）の本を何冊か読み、インデックスファンドを長く持つという考え方に影響を受けました。ただし、「増やしながら使う」という言い方や、4%という具体的な数字を山崎さんご自身がどう説明されていたのか、私には一次情報として確認できませんでした。
ですので、この記事では山崎さんの主張としては書いていません。私が調べた範囲でこういう考え方だと理解した、というところまでにとどめます。故人のお名前をお借りして断定的に語るのは避けたいと思いました。
なお、よく引かれる「4%ルール」については、米国のウィリアム・ベンゲンが1994年に示した水準と、トリニティ大学のクーリー・ハバード・ウォルツの3氏が1998年にAAII Journalに発表した研究（1925年から1995年のデータ、30年の期間）が元になっていると確認できました。ただしこれは初年度に決めた金額を物価に合わせて増やしていく方法の研究で、この記事の定率とは別の方法です。
長生きの可能性をどう見るか
厚生労働省の令和6年（2024年）簡易生命表では、生まれた人のうち90歳まで生存する割合は男性25.8%、女性50.2%でした。すでに68歳まで生きている方の場合は、この数字よりも高くなります。
私はこれを見て、90歳までの22年を計算に入れておきたいと思いました。定率で取り崩すと、計算上は残高がゼロになりません。ただし残高が減れば引き出せる金額も減るので、生活費が足りなくなる年は出てきます。「尽きない」ことと「足りる」ことは別だと私は考えています。
生活防衛費は別枠にしました
大事な前提がもう一つあります。生活費の1〜2年分は、現金・預金で別枠にしておくことです。
この記事の1,000万円は、生活防衛費とは別の、運用に回せるお金という前提で計算しています。私は先に別枠を作ってから、残りを運用に回しました。順番を逆にすると、暴落した年に生活費のために売ることになってしまうと思ったからです。
私は5,000円から始めました
「やっぱり自分には無理かも」と思われるかもしれません。私もそうでした。
私の場合は5,000円から始めました。5,000円なら、半分になっても2,500円です。その2,500円の動きで、値動きがどういうものかを自分の感覚で覚えられました。
慣れてきてから金額を増やす、積立を続ける、どちらでも選べます。数字を調べるより先に、小さい金額で乱気流を一度経験しておくほうが、私には役に立ちました。
まとめ
- 私の置いた前提では、取り崩しを定率にすると暴落を2回織り込んでも残高が減らない計算になりました
- 同じ前提で月10万円の定額にすると、86〜87歳で引き出せなくなる計算でした
- ただし利回りを4%より低く置けば、定率でも残高は減っていきます
- 4%ルールの元になった研究は、定率ではなく金額を決めるやり方の研究でした
- 生活防衛費は別枠で確保してから、残りを運用に回しました
繰り返しになりますが、この記事の数字はすべて、私が置いた前提での計算例であり、将来の運用成果を示すものではありません。前提が変われば結果は変わります。なお、出典を確認できない発言は引用していません。
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