日経平均が1,500円下げた日に買い増した9社とETFの記録｜累進配当とYOCの考え方

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結論から書きます。2026年3月2日、日経平均株価が一時1,500円を超えて下げた日に、私は保有している会社を売らず、11件の買い増しをしました。下げた理由は中東情勢という会社の外側の出来事で、各社が商売で稼ぐ力そのものが変わったわけではないと考えたからです。以下は私の売買の記録であり、同じものを買うことを勧めるものではありません。

私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私自身の売買と保有状況の記録であり、特定の会社や金融商品を推奨するものではありません。本文の数字や制度は2026年3月時点のもので、その後変わります。最終的な判断はご自身でお願いします。

2026年3月2日に何が起きたか

この日の下げは、中東情勢の緊迫化が原因だと報じられていました。米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランの最高指導者の死亡という報道が流れていました。ただ、この死亡報道については、私自身は一次情報で確かめられていません。報道の段階の話として受け取っていて、確定した事実としては扱っていません。

私が考えたのは一つだけです。この出来事で、持っている会社の仕事が止まるだろうか。橋の補修は必要なくなるだろうか。資産運用の需要は消えるだろうか。どれも、なくならないと思いました。だから売りませんでした。

この日に買い増した11件の記録

買い増した先は、次の9社と、東証REIT指数に連動するETF1本です。同じ日に分けて買ったものがあり、取引の件数としては11件でした。どれも1株から5株という小さな単位です。

• ショーボンドホールディングス（1414）
• 東ソー（4042）
• 三井住友トラスト・ホールディングス（8309）
• 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス（8725）
• 第一生命ホールディングス（8750）
• ジャックス（8584）
• 三菱商事（8058）
• 住友商事（8053）
• 東証REIT指数に連動するETF（1343）

もとの原稿では、この並びに各社の営業利益率や自己資本比率、配当予想の金額を添え、投資に適しているかどうかの評価まで書いていました。その部分は削除しました。一つは、数字の出どころを自分で一つずつ示せなかったからです。もう一つは、会社ごとに良し悪しを書き並べると、登録を受けていない私が投資助言をしているのと同じことになるからです。各社の数字は、決算短信や有価証券報告書を自分で開いて確かめるのが確実です。私もそうしています。

累進配当という言葉を、私がどう受け取っているか

買い増した先のいくつかは、累進配当という方針を掲げています。減配をせず、配当を維持するか増やす、という会社自身の宣言です。

私はこれを、約束ではなく方針として受け取っています。会社が「下げない」と言っていることは、その会社が配当を事業計画の中心に置いているという情報です。ただ、業績が大きく崩れれば方針は変わります。過去に累進配当を掲げていた会社が減配した例もあります。だから私は、方針があるからといって確実だとは考えていません。

それでも、方針を掲げている会社を選んでいるのは、下げている時期に自分が売らずにいられるからです。株価が2割下がっても、配当が維持されるなら持っていられます。私にとっては、そこが一番大きいところです。

YOC（取得単価利回り）とは何か

もとの原稿には数式がそのまま貼り付いていたので、日本語に直しておきます。

YOC（Yield on Cost、取得単価利回り）は、いま受け取っている1株あたりの配当金を、自分が買ったときの1株あたりの株価で割った数字です。100をかけてパーセントで表します。いまの株価で計算する配当利回りとは別のもので、自分の買値を基準にした利回りです。

たとえば1株2,000円で買った会社の配当が1株76円なら、YOCは3.8%です。その後に配当が1株152円まで増えれば、買値は変わらないのでYOCは7.6%になります。株価が上がっても下がっても、自分のYOCは買値で固定されます。

この仕組みがあるので、私は下げた日に買うことを気にしていません。ただ、将来の配当がいくらになるかは誰にもわかりません。もとの原稿には「10年後のYOCは8〜12%に達する可能性が極めて高い」といった将来の試算がありましたが、根拠として示せないので削除しました。増配が続く前提の計算は、前提が崩れればそのまま崩れます。

三井住友トラストと三井住友FG、同じ名前でも仕事が違う

この2社をどちらも持っているので、違いを書いておきます。名前が似ているので同じように見えますが、稼ぎ方が違います。

• 三井住友トラスト・ホールディングス（8309）は信託銀行を中心とするグループです。企業の株主名簿を管理する証券代行や、年金や投資信託の資産の管理・運用が仕事の柱です。収益は手数料が中心になります。
• 三井住友フィナンシャルグループ（8316）はメガバンクのグループです。お金を貸して利息を得る業務と決済が柱で、収益は金利の動きに左右されます。

政府が進めている資産運用立国という政策で、家計のお金が投資に向かうほど、管理や運用の手数料を受け取る側の仕事は増えます。一方で、金利のある状態が続くかどうかは、日本銀行の政策次第です。同じ「三井住友」でも、見ている風向きが違うというのが、私の理解です。

政策に関係する会社を持つことで、私が気をつけていること

この日に買った会社のうち、いくつかは国の政策と関係の深い仕事をしています。国土の強靱化にかかわるインフラ補修、そして資産運用立国にかかわる信託や運用の仕事です。国土強靱化については、2026年度からの5年間で20兆円規模の事業計画が決まったと報じられています。

ただ、政策があるから上がる、という書き方はしないことにしました。もとの原稿では「国策に売りなし」という格言を使い、どの会社がどれだけ政策に近いかを記号で評価した表も載せていました。この表は削除しました。政策の予算が決まっていることと、ある会社の株価や配当がどうなるかは、別の話です。予算が付いても受注できるかどうかは会社の仕事の中身によります。

私が見ているのは、政策の名前ではなく、その会社が実際に何で稼いでいるかです。そこは決算資料を自分で開かないとわかりません。読んでもわからない会社は、私は買いません。

この日に私がしなかったこと

売りませんでした。生活防衛資金には手をつけませんでした。そして、一度に大きな金額を入れませんでした。1株や5株という単位で買ったのは、この下げがどこまで続くかわからなかったからです。

記録として残しておきたいのは、下げた日に私が何を考えたかです。数年後に読み返したときに、判断が当たっていたか外れていたかがわかるように、理由を書いておきます。

繰り返しになりますが、ここに挙げた会社とETFは、私が実際に買って保有しているものの記録です。推奨ではありません。同じものを買って同じ結果になる保証はなく、減配や株価の下落で損をする可能性もあります。

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この日のように1株や5株で買い足せるのは、単元未満株の仕組みがあるからです。私が実際に使っているのは次のとおりです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。