この記事は、6月から始まる定額減税のことを書いています。
この記事を読むと、定額減税についてよく知らないという人が約6割いる現状がわかります。
定額減税の詳細と、住民税非課税世帯について解説していきます。
定額減税とは
定額減税は、2024年分の所得税を対象に実施されるもので、居住者の所得税が減税される制度です。一人あたり最大4万円が減税され、扶養家族がいる場合はその人数分上乗せされます。
具体例として、月給30万円の単身世帯では、6月の給与から所得税や住民税が天引きされず、手取り額が1万8691円上がることになります。
アンケート結果：知らない人が約6割
株式会社スガワラくんが実施したアンケートによると、25歳以上60歳未満の会社員のうち約6割が定額減税を知らないと回答しました。特に扶養家族の有無で認知度に差があり、扶養家族がいる世帯では59.2％が知っていると回答したのに対し、扶養家族がいない世帯では34.4％にとどまりました。
定額減税を受ける方法
会社員の場合
会社員の場合、定額減税は通常の給与天引きに反映されるので、特別な手続きは不要です。
給与明細の確認
6月以降の給与明細を確認し、所得税や住民税が減額されていることを確認しましょう。
人事部または総務部に確認
もし減額が反映されていない場合は、所属する会社の人事部や総務部に問い合わせましょう。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、確定申告の時に申請します。
確定申告書の作成
2024年度分の確定申告書を作成する時に、定額減税の対象であることを確認してから、書類に記入します。
税務署に提出
確定申告書を税務署に提出す時は、電子申告（e-Tax）を利用すると便利です。
還付申請
必要に応じて還付申請を行い、減税分が適用されるよう申請しましょう。
2024年度確定申告の動画を作るのでお楽しみに！
学生の場合
学生でアルバイト収入がある場合は、給与からの天引きで定額減税が適用されます。
アルバイト先が所得税や住民税を天引きしている場合、その減税が給与明細に反映されます。
給与明細の確認
アルバイトの給与明細を確認し、所得税や住民税の減額を確認します。
アルバイト先に問い合わせ
もし減額が反映されていない場合は、アルバイト先の担当者に確認します。
主婦の場合
主婦でパート収入がある場合も、会社員や学生と同様に、給与からの天引きで定額減税が適用されます。
給与明細の確認
パートの給与明細を確認し、所得税や住民税の減額を確認します。
パート先に問い合わせ
もし減額が反映されていない場合は、パート先の担当者に確認します。
フリーターの場合
フリーターの場合も、会社員や学生と同様に、給与からの天引きで定額減税が適用されます。
給与明細の確認
フリーターの給与明細を確認し、所得税や住民税の減額を確認します。
雇用先に問い合わせ
もし減額が反映されていない場合は、雇用先の担当者に確認します。
年金受給者の場合
年金受給者は、年金に対する定額減税が適用されます。
年金明細の確認
年金受給明細を確認し、所得税の減額が反映されているか確認します。
年金事務所に問い合わせ
もし減額が反映されていない場合は、年金事務所に問い合わせます。
失業者の場合
失業者で失業保険を受給している場合、失業保険には所得税がかからないため、定額減税の適用はありませんが、再就職後に定額減税が適用される場合があります。
再就職後の給与明細の確認
再就職後、給与明細を確認し、所得税や住民税の減額を確認します。
新しい雇用先に問い合わせ
もし減額が反映されていない場合は、新しい雇用先の担当者に確認します。
住民税非課税世帯への給付
定額減税の対象外となる世帯、例えば住民税非課税世帯には別途支援が行われます。
住民税非課税世帯
1世帯あたり7万円
住民税均等割のみ課税される世帯
1世帯あたり10万円
18歳未満の子どもがいる世帯
子ども1人あたり追加で5万円
住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定の基準以下である世帯を指し、具体的な条件や年収目安は自治体によって異なりますが、例えば東京23区では、生活保護を受けている方や、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が135万円以下の方などが該当します。
年代別住民税非課税世帯の割合
住民税非課税世帯の割合は年代によって異なり、高齢者が多いのが特徴で、厚生労働省の調査によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
60歳代
19.2％
70歳代
34.9％
80歳代
44.7％
70歳代の貯蓄事情についても触れておきましょう。金融広報中央委員会の調査によると、70歳代単身世帯の平均貯蓄額は1529万円、中央値は500万円で、金融資産を持たない世帯も26.7％存在します。
まとめ
6月から始まる定額減税は知らない人が多く、それを管理する役所の人もわかっていない状態です。
このような時はミスが多く、もらえるはずだったのにもらえなかった、知らなかったという状態をなくすために自分の状況を把握することが大事です。
面倒くさい、わからないを乗り越えて、給与明細をしっかり確認するなど努力をしましょう。
日々の生活を安心して過ごすには、正しい情報が必要です。
今回の定額減税や給付金をきっかけに、社会の仕組みを一緒に学んでいきましょう。
個人事業主の確定申告はマネーフォワードクラウドをお勧めします。
参考資料:
– 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
– 総務省「個人住民税」
– 内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」
– 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
– 首相官邸「所得税・住民税の定額減税」
– 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
– 株式会社スガワラくん「【給与所得者に調査】定額減税の実施知らない約6割」
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