イオン銀行の投資信託がマネックス証券に移管された理由｜公式発表で確認した経緯と口座の扱い

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

結論から書きます。イオン銀行で投資信託を持っていた方の口座がマネックス証券に移ったのは、手違いでも勝手な移管でもなく、両社が公表していた業務提携にもとづく事業の承継でした。イオン銀行は2022年12月27日にマネックス証券との包括的な業務提携の最終契約を結び、投資信託の保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券へ承継しました。イオン銀行の投信口座へのログインは2023年12月31日まで、マネックス証券でのログインと取引は2024年1月4日からという日程も、事前に公表されていました。この記事ではその経緯を公式の案内で確かめた範囲で書きます。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。ご自身の口座の状況については、必ずイオン銀行とマネックス証券の公式サイトおよび各社の窓口でご確認ください。

公式の案内で確認できた経緯

私が確かめたのは、イオン銀行が出していた業務提携に関するよくあるご質問と、当時の報道です。並べるとこうなります。

時期	起きたこと
2022年12月27日	イオン銀行とマネックス証券が、金融商品仲介業務における包括的な業務提携の最終契約を締結
2023年3月以降	イオン銀行が専用のページで移管の手続きと日程を案内
2023年11月27日	イオン銀行での投信口座の解約受付が終了
2023年12月	マネックス証券から「イオン銀行認証コード」が送付
2023年12月31日23時59分	イオン銀行の投信口座へのログインの期限
2024年1月4日	マネックス証券でのログインとオンライン取引が開始。解約の申し込みもこの日からマネックス証券で受付

仕組みとしては、イオン銀行は証券会社ではないので、投資信託を売るときは金融商品仲介業者という立場になります。注文の執行と口座の管理はマネックス証券が行い、イオン銀行は引き続き窓口での相談と、インターネットバンキングからの入口を提供する形になりました。報道では、イオン銀行の投信口座は約30万口座、残高は1,830億円と伝えられていました。

「知らないうちに移された」と感じた方がいたのは、よく分かります。私も、自分の口座でこれが起きたら驚いたと思います。ただ、起きたこと自体は会社の都合で勝手に動かされたのではなく、事前に公表されたうえでの事業の承継でした。

自分の資産はどうなったのか

ここがいちばん気になるところだと思います。イオン銀行のよくあるご質問には、イオン銀行で持っていた投資信託の残高はマネックス証券へ移り、そこで「適切に分別管理されます」と書かれていました。

分別管理というのは、証券会社が顧客から預かった資産を自社の資産と分けて管理する仕組みで、金融商品取引法で義務づけられています。ですから、口座の置き場所が変わっても、資産が会社のものになるわけではありません。

また、顧客が事前にマネックス証券の口座を開設する必要はないとされていました。手続きとしては、2023年12月に届く認証コードを使って、2024年1月4日以降に初回のログインをする、という流れです。イオン銀行のインターネットバンキングの投資信託（金融商品仲介）のメニューからログインできるとされていました。

NISA口座とつみたてはどうなったのか

イオン銀行のよくあるご質問には、イオン銀行専用のファンド、NISA口座、つみたての設定も移管の対象になると書かれていました。

毎月のつみたては、マネックス証券の「ウェブかんたん銀行つみたて」というサービスとして続き、引き落としは引き続きイオン銀行の口座から行われるとされていました。つまり、お金の出どころは変わらず、注文を受ける会社が変わった、という形です。

いっぽうで、イオン銀行の「しっかり運用セット」というサービスは2023年末で終了したと書かれていました。サービスが丸ごとなくなったものもあった、ということです。

自分でやる必要があったこと

自動で引き継がれた部分が多い一方、顧客の側で手を動かす必要があったことも案内されていました。確認できたのは次の点です。

1つめ。マイナンバーの提出です。マネックス証券へ改めて提出する必要があるとされていました。

2つめ。住所変更の手続きです。イオン銀行で変更しても自動では反映されず、マネックス証券でも別に手続きが必要とされていました。これは移管から時間がたってから引っ越した場合に忘れやすいところだと思います。

3つめ。取引にインターネットが必要になったことです。2024年1月4日以降は、店頭での取引もインターネット経由になるため、インターネットバンキングの登録が必要とされていました。窓口で全部済ませていた方には、ここが一番変わった点かもしれません。

4つめ。使わない場合の解約です。マネックス証券の口座を使い続けないのであれば、2024年1月4日からウェブで解約を申し込めるとされていました。

なお、2023年分の年間取引報告書はイオン銀行の名義で発行されると書かれていました。確定申告の書類を探すときは、年によって名義が違うことになります。

元の記事から外した話

この記事はもともと2025年3月に公開したものですが、読み返すと私が確かめずに書いた部分がありました。隠さずに書いておきます。

1つめ。会社名の誤りです。本文の2か所で、マネックス証券の社名を書き間違えていました。正しくはマネックス証券です。

2つめ。マネックス証券への評価です。「手数料や商品のラインナップがほかのネット証券に比べて割高で選択肢が少ない」と書いていました。これは私が確かめて書いたものではありませんでした。実際には、この提携によってイオン銀行で買える投資信託は約300本から約1,200本に増えたと当時報じられています。実在する会社について、確かめずに不利な書き方をするのは筋が通らないので外しました。

3つめ。具体的な商品名と信託報酬の比較です。特定のインデックスファンドが「ネット証券では買えるが銀行系では高い商品しかない」という書き方をしていました。これも確かめていません。取り扱いは会社ごとに違い、時期によって変わります。

4つめ。計算の誤りです。「月10万円の投資で手数料が1%高いと年間1,200円の差」と書いていました。計算が合っていません。手数料の差を金額で示すなら正確に出す必要があるので、この例は外しました。

5つめ。移管か解約かの指示です。「含み益が多いなら移管、損しているか少額なら解約でよい」と書いていました。これは人によって事情が違う話で、私が決められることではありません。外しました。税金の取り扱いについては税理士や税務署に確認していただくのが確実です。

6つめ。よそから流れ込んだ文です。私とは関係のない、別の発信者のやり方を指す言葉が本文に残っていました。AIに相談したときの答えをそのまま載せた跡だと思います。

私がこの件から考えたこと

私がこの話で勉強になったのは、「どこに口座があるか」と「誰が管理しているか」は別だということでした。

銀行の窓口で投資信託を買うとき、その銀行が証券会社であるとは限りません。金融商品仲介という立場で、注文の執行と口座の管理は提携先の証券会社が行っていることがあります。この形だと、提携の相手が変わったり提携が終わったりしたときに、自分の口座の置き場所も動きます。

私は50代で投資を始めて、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。この「わからないものは買わない」を、私は商品だけの話だと思っていました。今回調べて、口座の仕組みも同じだと思いました。自分の口座が、どの会社の管理で、どういう立場の会社を通して持たれているのか。それを知っておけば、こういう変更があっても驚かずに済みます。

では仲介の形が悪いのかというと、そうは思いません。近くに窓口があって相談できることには値打ちがありますし、今回の提携では買える投資信託が増え、イオンカードでのつみたてもできるようになったと報じられていました。良くなった部分もあります。

私自身は、自分で調べて自分で注文する形を選んでいます。手数料が安いからというより、何がどう決まっているかを自分で確かめられるほうが落ち着くからです。ただこれは私の性格に合わせた選び方で、どちらが正しいという話ではありません。

最後にひとつ。この記事に書いた日程や取り扱いは、イオン銀行が公表していた案内と当時の報道から取ったもので、確認した時点は2026年10月です。ご自身の口座が今どうなっているかは、この記事ではなくイオン銀行とマネックス証券の公式サイト、またはそれぞれの窓口でご確認ください。読んだ内容で自分の口座を思い込まないほうがいいと、私も自分に言っています。

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この件を調べてから、私は自分の口座が「どの会社の管理なのか」を確かめるようにしました。参考までに、私が実際に使っているのは次の2社です。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。