こんばんは、バフェットかおるです。
リーマン・ショックやコロナショックを見てきた私たちが、いちばん気になること。それは「もし暴落が来たら、配当金はどうなるの?」ではないでしょうか。
私は50代で、日本の会社を中心に約80社と、米国のETFに投資しています。年間の配当は約570万円。この配当で老後を暮らしていくつもりなので、暴落で配当が止まったら困ります。このテーマは人ごとではなく、私自身がいちばん知りたかったことでした。
先に、調べてわかったことを書きます。
暴落が来ると、株価は4〜5割下がることがあります。でも、配当は株価ほどは下がりませんでした。そして、どんな会社を持っているかで、配当の減り方は大きく変わります。
米国株:株価は半分、配当は2割前後の減少
アメリカの代表的な500社の株価指数、S&P500は、2008年から2009年にかけて、およそ半分まで下がりました。1,000万円が500万円になった、ということです。
一方で、同じころの配当の減り方は2割前後だったとされています。株価が半分になっても、配当はそこまで減らなかったんですね。
株価は人の気持ちで動きます。怖くなったみんなが一斉に売るので、実態以上に下がることがあります。でも配当は、会社の利益と手元のお金を裏付けに払われるもの。業績が壊滅的にならない限り、株価ほどは動かない。ここがいちばん大事なところだと思っています。
連続増配の会社は、さらに底堅かった
アメリカには、何十年も配当を増やし続けている会社があります。そうした連続増配の会社を集めたETF(VIG)は、リーマン・ショックのとき、株価は約4割下がりましたが、配当はほとんど減らなかったと報告されています。
何十年も増配を続けてきた会社は、それまでにも不景気を何度も乗り越えてきた実績があります。不景気でも利益を出し続ける力があるから、増配を続けられるのだと思います。
ただし、こうした会社はみんなが欲しがるので株価が高く、配当利回りは低めになりがちです。安心料として利回りが低い。これがトレードオフです。
米国株には為替の問題もある
1ドル150円が120円になれば、ドルで同じ金額の配当をもらっても、円に直すと2割減ります。私は老後を円で暮らすので、生活費の土台になる配当は円で受け取りたいと考えて、日本の会社を軸にしています。米国ETFも持っていますが、ポートフォリオの中心は日本の会社です。
日本株:リーマンのときは25〜30%ほど減った
時事通信社の集計では、旧東証1部の配当総額は、2008年3月期の約6.6兆円から、リーマン・ショック後の2010年3月期には約4.7兆円まで減りました。ざっくり25〜30%の減少です。その後は回復して、リーマン前を大きく上回る水準まで増えています。
ここからわかることは2つあります。ひとつは、当時の日本株の配当は、米国の連続増配株ほど底堅くなかったこと。もうひとつは、それでもゼロにはならず、数年で回復したことです。
当時の日本企業は、配当の決め方があいまいな会社が多く、業績が悪くなると減配や無配にしてしまう会社もあったといわれます。流れが変わったのは2023年。東京証券取引所が、資本コストや株価を意識した経営を上場企業に強く求めてから、配当や自社株買いで株主に還元する会社が増え、累進配当を掲げる会社も一気に増えました。
逆に言えば、今の日本株の配当が底堅く見えるのは、ここ数年で会社の姿勢が変わったから。その歴史はまだ浅い、ということでもあります。
私が「累進配当」の会社を多く持っている理由
累進配当とは、「配当は減らさず、維持か増配のどちらか」と会社が宣言する方針のことです。私が保有している会社には、この方針を掲げている会社が多くあります。
- 商社:三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅
- 銀行・信託:三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ
- 保険:東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループ、第一生命ホールディングス
そして、宣言はしていなくても、結果として長く配当を減らしていない会社もあります。三菱HCキャピタルやKDDIは、リーマン・ショックの時期をまたいで増配を続けてきた会社として知られています。
こうした会社の配当の推移をグラフにすると、階段のような形になります。毎年増やせなくても、減らさない。踊り場を作りながら上がっていく。配当で暮らしたい私にとって、とてもありがたい形です。
ただし、連続増配だから来年も必ず大丈夫、ということはありません。だから私は、毎年の決算で確かめ続けています。
日本の高配当ETFではなく、自分で選んでいる理由
「分析が面倒なら、高配当ETFでいいのでは?」という考え方もあると思います。
ただ、日本の高配当ETFの多くは、利回りの高い順に機械的に選ぶので、中身が銀行・商社・海運・鉄鋼といった景気に左右されやすい会社に偏りがちです。不景気に備えて配当が欲しいのに、不景気に弱い会社の集まりになってしまうことがある。株価が下がって利回りが上がった会社を自動で拾うので、減配しそうな会社が混ざることもあります。
そこで私は、自分の基準で選んで、自分で分散することにしました。私が見ているのは次の4つです。
- 今の配当利回りが高いこと
- 財務が安定していること(自己資本比率や流動比率)
- 減配せず、増配を続けていること
- 今の株価が割安であること(PBRなど)
特に3つ目は、財務分析がむずかしいと感じる方でも確かめやすいところです。過去10年の配当の推移が、右肩上がりか、階段の形か、それとも上がったり下がったりしているか。これを見るだけで、見かけだけ高配当の会社をつかむ可能性は減らせると私は思っています。
分散は「どちらに転んでもブレない」ため
暴落のときに起きるのは、株価の下落だけではありません。金利も為替も動き、打撃を受ける業種と、追い風になる業種が出てきます。金利が上がれば銀行には追い風でも、不動産には逆風。円安なら輸出の会社は潤っても、原材料を輸入する会社は苦しくなります。
1社に集中していたら、その会社が減配したとたんに生活が揺らぎます。でも数十社に分けていれば、何社かが減配しても、配当の合計は少ししか動きません。金利や為替がどちらに動いても、全体がブレない形にしておく。これが私の考える分散です。
それでも、暴落のときには評価額は大きく減ります。私は資産のほとんどを投資に回しているので、株価が下がったときに買い増す余裕が少ないのが反省点です。投資は、不景気の数年間をやり過ごせる余裕資金で、と自分にも言い聞かせています。
まとめ
- 暴落が来ると、株価は4〜5割下がることもあると思っておく
- 配当は株価ほどは下がらないことが多い。ただし会社によって大きく違う
- 連続増配・累進配当の会社は、配当が底堅い傾向がある
- 選ぶときは、利回り・財務・増配の継続・割安さを見る
- 分散して、金利や為替がどちらに動いてもブレない形にしておく
配当が守られていれば、暴落の中でも市場から降りずにいられる。それが、高配当の会社に投資するいちばんの強みだと私は思っています。
※過去のデータは公表資料にもとづく参考値です。会社の配当方針は変わることがあります。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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