米ファンドの払い戻し45%制限｜金融株を持つ私が決算で確かめると決めたこと

※本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。

2026年3月25日、アメリカの大手ファンドが「預かっているお金をすぐには全部返せません」と言い出しました。解約を求めた金額のうち、実際に返ったのは約45％だったと報じられています。先に結論を書きます。私はこのニュースで保有している会社を売りませんでした。値動きではなく、決算で「海外のプライベートクレジットでいくら損が出たか」を確かめてから決める、と自分の中で順番を決めたからです。

この記事は、そのとき私が調べて整理したことの記録です。どこで何が起きたのか、日本の金融会社とどうつながっているのか、リーマン・ショックと比べて何が同じで何が違うのか。そして私自身が持っている会社について、どこを見ることにしたのかまで書いていきます。

記事の中で会社名が出てくるところは、私の保有状況の紹介であり、売買をおすすめするものではありません。

当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。記事中の数字は2026年3月から10月時点までに私が確認できたもので、将来を予測したり保証したりするものではありません。為替の換算は1ドル150円前後で概算しています。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

2026年3月に起きたこと｜米ファンドの払い戻しが45％に制限された

今、世界のお金持ちやプロが投資している「プライベートクレジット」という分野で、ちょっとしたパニックが起きています。

1. 何が起きたの？

アメリカの超有名な投資会社であるアレス・マネジメントとアポロ・グローバル・マネジメントが、投資家に対して「預かっているお金をすぐには全部返せません」と言い出しました。

• 事実: 投資家たちが「お金を返して！」と求めた金額のうち、実際に返されたのは約45%だけでした。

• 例え: 100円返してと言ったのに、45円しか戻ってこないような状態です。

2. なぜ返してくれないの？

このファンドには「一度に引き出せる金額には上限（ルール）がある」という決まりがあります。

• 事実: 個人投資家からの「解約したい（お金を返して）」という申請が、あらかじめ決めていた上限を超えてしまったため、払い戻しに制限がかかりました。

• 理由: みんなが一斉に銀行に押し寄せてお金を引き出そうとする「取り付け騒ぎ」のような状態を防ぐためのブレーキです。

3. どれくらいの人が解約しようとしている？

解約を求めている金額は、ファンドが持っている全財産の11%にまで膨らんでいます。

• 事実: 11%というのは非常に高い数字です。

• 投資家の不安: このファンドは、集めたお金を色々な企業に貸して、その利息で儲けています。しかし、最近の景気の不透明感から「貸したお金が返ってこない（焦げ付き）」のではないか、という不安が広がっています。

「プライベートクレジット」って何？

普通の銀行を通さずに、投資ファンドが直接企業にお金を貸す仕組みです。利子が良くて人気でしたが、景気が悪くなると「貸した相手が倒産して、お金が戻ってこなくなる」というリスクが急に顔を出します。

事実のまとめ

• 対象企業: アレス・マネジメント（Ares）、アポロ・グローバル・マネジメント（Apollo）

• 現状: 払い戻し制限を実施中

• 返還率: 請求額の約45%

• 解約請求額: 運用総額（AUM）の11%

今回の「159円台の円安」や「中東情勢」など、世界が不安定になると、投資家は「手元に現金を持っておきたい」と急ぎます。しかし、今回のように「売りたい時に売れない」のが、こうした特別な投資（オルタナティブ投資）の怖いところです。

---

今日のニュースで出てきた「東京海上」や「三菱UFJ」のような株は、証券取引所ですぐに売ることができますが、このニュースの「プライベートクレジット」はそうはいきません。

「リスクが高い投資には、こうした出口の罠がある」ということを、私たちは肝に銘じておく必要がありますね。

2026年3月25日、華やかな株価上昇の影で進行しているこの「お金が返ってこない問題（解約制限）」は、日本の金融機関にとっても他人事ではありません。

---

日本の金融界への3つの影響

アメリカの巨大ファンド（アレスやアポロ）にお金を引き出しに行ったのに「半分も返せない」と言われたこの事態は、日本の会社にもじわじわと響いてきます。

① 保険会社：利回りを求めた「大口投資家」の悩み

日本の大手生命保険（日本生命、第一生命、明治安田生命など）は、日本の低い金利では儲からないため、アレスやアポロといったアメリカのファンドにたくさんのお金を預けて運用しています。

• 事実: 2026年3月の調査でも、日本の生保は依然として「プライベートクレジット（企業への直接貸付）」への投資を増やす計画です。

• 影響: 預けたお金が「ロック（解約制限）」されると、もし日本で急にお金が必要になっても引き出せません。また、運用の成績が悪くなれば、私たちの「保険金」や「配当」の準備に影響が出る可能性があります。

② メガバンク：パートナーとしての「共同戦線」

三菱UFJや三井住友などのメガバンクは、これらのアメリカ企業と「一緒にビジネスをしよう」と手を組んでいます。

• 事実: 銀行は直接お金を貸すだけでなく、アレスなどのファンドと協力して、世界中の新しいビジネスにお金を回しています。

• 影響: ファンドの信用が落ちると、銀行が持っている「投資の価値」が下がります。また、銀行がファンドにお金を貸している場合、そのお金が返ってこなくなる「焦げ付き」の心配も出てきます。

③ リース業界：モノを貸すビジネスの「逆風」

三菱HCキャピタルやオリックスなどのリース会社は、飛行機や船、大きな機械を貸すビジネスをしていますが、これらも広い意味で「クレジット（信用）」の世界です。

• 事実: アポロなどのファンドは、航空機リース会社を買い取るなど、リース業界にも深く入り込んでいます。

• 影響: 今回の解約制限の原因の一つに「ソフトウェア企業の経営悪化（SaaSpocalypse）」があります。ITや機械をリースしている会社にとって、借り手である企業が倒産しやすくなると、貸していたモノが返ってきてもお金にならないリスクが高まります。

---

なぜ解約が一斉に起きたのか

今回の問題を学校で例えると

みんなで「お菓子の自動販売機ビジネス」にお金を出して、儲けを分け合う約束をしました（これがファンド）。

でも最近、お菓子を買う人が減って、自販機が壊れ始めました（ソフトウェア企業の不調）。

不安になったみんなが「出したお金を返して！」とリーダー（アポロやアレス）のところへ行きましたが、リーダーは「もう自販機を買っちゃったから、今すぐ返せる現金は半分しかないよ！」と扉を閉めてしまったのです。

これが「解約制限」の正体です。

---

私が決算で見ている数字と兆候

業界	私が見ているところ	警戒レベル
生命保険	外国証券の「含み損」が増えていないか	注意
メガバンク	海外の貸付金に占める「非銀行金融（NDFI）」の割合	警戒
リース	航空機やIT資産の「再評価（価値の下げ）」があるか	注意

今後の見通し

日本銀行（日銀）も2025年後半から「高い利回りを追い求めすぎるリスク（検索のしすぎ）」に注意を呼びかけています。

特に、今回名前が出たアレス（Ares）やアポロ（Apollo）に直接・間接的に投資している日本の金融株を持っている場合は、私は決算発表で「海外のプライベートクレジットの状況」という言葉が出てこないか、耳を澄ませるようにしています。

2026年3月25日の時点で注目されていた「プライベート・クレジットの巨人」であるアレス・マネジメントとアポロ・グローバル・マネジメント。

これらの企業がいかに巨大で、もし倒れた場合にどれほどの影響があるのか、具体的な数字とリスク、そして日本への波及について、私が調べた範囲で整理しました。

---

アレスとアポロは、どれくらい大きいのか

これら2社は銀行に代わって企業にお金を貸す「影の銀行（シャドー・バンキング）」の代表格です。

項目	アレス（Ares Management）	アポロ（Apollo Global）
運用総資産（AUM）	約 $5,000億（約75兆円）	約 $8,500億（約128兆円）
貸付・クレジット残高	約 $3,500億以上	約 $5,500億以上
主な貸付先	中堅企業、ソフトウェア会社、不動産	大企業、インフラ、航空機リース、保険連結
今回の解約制限	45%程度しか返還できず	同様に上限超えで制限中

※1ドル＝150円で換算（2026年3月時点の想定）

貸したお金が返らなくなる可能性

今、最も警戒されているのは「デフォルト（債務不履行）」の増加です。

• 高金利の重荷: 2024年〜2025年にかけて続いた高金利により、お金を借りている企業の利払い負担が限界に来ています。

• SaaSpocalypse（サースポカリプス）: 特に赤字でも成長を優先してきたソフトウェア企業（SaaS）への貸付が、景気後退で一気に「不良債権」化するリスクが高まっています。

• 格下げの連鎖: 記事にもあった通り、KKR系などのファンドが「投機的（ジャンク級）」に格下げされており、これがアレスやアポロの保有資産にも波及する可能性があります。

---

世界と日本の経済に広がりうる影響

これほどの巨人が「お金を返せない（流動性の欠如）」事態に陥ると、単なる一企業の失敗では済みません。

1. 世界経済への影響：流動性の枯渇

• 負のループ: 投資家がお金を引き出せないと、他の資産（株や金）を売ってお金を作ろうとします。これが世界的な株安を招きます。

• 貸し渋りの発生: ファンドが守りに入ると、企業は新しいお金を借りられなくなります。結果として、企業の倒産が増え、世界的な景気後退（リセッション）を早めることになります。

2. 日本経済への影響：見えない「損失」の表面化

日本への影響は、主に「機関投資家の損失」という形で現れます。

• 銀行・保険への打撃: 日本のメガバンクや生命保険会社は、利回りを求めてこれらのファンドに数兆円規模で投資しています。解約制限がかかると、決算で「含み損」を計上せざるを得ず、日本の金融株の下落につながります。

• リース・不動産業界: アポロなどは日本の不動産やリース会社とも深く関わっています。彼らの資金繰りが悪化すれば、日本国内の不動産売買や航空機リース事業がストップするリスクがあります。

• 円安の加速: 米国ファンドからお金が引き出せないと、日本の投資家は手元の円を売ってドルを確保しようとするため、さらなる円安（160円台への突入など）を招く一因になります。

「プライベート・クレジットは、好景気の時は『魔法の杖』だが、不景気の時は『出口のない迷路』になる」

今回の解約制限は、迷路の入り口が閉まり始めたサインかもしれません。

• 事実: 運用資産の11%もの解約請求が出ているという事態は、投資家の「逃げ足」が非常に速くなっていることを示しています。

• 教訓: 日本の株価が1,700円上がったと喜んでいる間に、裏側ではこうした「金融のひび割れ」が広がっています。

2026年3月25日の時点で、アレス（Ares）やアポロ（Apollo）といった米国のプライベート・クレジットの巨人と「深い仲」にある日本の金融機関を整理しました。

これらの企業は、単に投資をしているだけでなく、ビジネスパートナーとして複雑に絡み合っています。そのため、米国での「解約制限」や「焦げ付き懸念」は、ダイレクトに日本の金融機関の業績や株価に響く可能性があります。

---

プライベート・クレジットに関わりのある日本の金融機関

以下は、これまでの報道や提携発表、2026年3月の最新ニュース（日本板硝子の買収など）から判明している主要なリストです。

業態	金融機関名	主な関わり・懸念点
メガバンク	三井住友FG (SMBC)	2025年にアポロやアレスが関わる30億ドル規模のBDC関連取引でリスク移転を実施。密接な提携関係にある。
	三菱UFJ FG (MUFG)	米国での貸付ビジネスを強化しており、アポロ等のファンドへ巨額の資金（LP出資）を投じている。
	みずほFG	プライベート・クレジット市場への参入を急いでおり、海外ファンドとの共同投資を拡大中。
生損保	日本生命	低金利対策として、アレス等のファンドに数千億円規模の投資枠を設定。解約制限の影響を直接受けやすい。
	東京海上HD	海外からの出資が話題になったが、米国のクレジット市場全体に大きな資産を配分している。
	第一生命HD	海外オルタナティブ投資（代替投資）の比率が高く、運用成績への影響が懸念される。
その他	農林中央金庫 (Nochu)	過去のCLO投資同様、高利回りのプライベート・クレジットに巨額の資金を投じているとされる。
	三菱HCキャピタル	アポロ等が手がける「航空機リース」や「企業融資」と競合・協力関係にあり、業界全体の冷え込みが逆風に。

---

なぜこれらの会社の名前が挙がるのか

1. BDC（ビジネス・デベロップメント・カンパニー）への融資

日本のメガバンク（特にSMBCなど）は、アポロやアレスが運営する「BDC」という投資法人に対して、お金を貸す枠（クレジットライン）を提供しています。

• リスク: 今回、投資家がBDCから一斉にお金を引き出そうとして「制限」がかかりました。もしBDCが資金繰りに行き詰まれば、日本の銀行が貸しているお金も返ってこなくなる恐れがあります。

2. 「利回り」を求めた巨額の出資

日本生命や農林中金などの機関投資家は、日本の国債では利回りが低いため、リスクを承知でこれらのファンドにお金を預けています。

• リスク: 記事にあった「運用額の11%もの解約請求」が出るようなパニック時には、預けている資産の価値が急落し、決算で大きな「含み損」を出してしまいます。

3. 日本国内での「企業買収」への協力

2026年3月24日のニュースでは、アポロが日本板硝子を5,900億円で買収すると発表されました。

• 事実: ここで日本の主要銀行は、持っていた債権を株式に変える（デット・エクイティ・スワップ）など、アポロと手を取り合って再建を進めています。

• リスク: 米国の本家ファンドが揺らぐと、こうした日本国内の企業再建プロジェクトの資金が止まってしまう懸念があります。

私のように三菱UFJや三井住友、東京海上の株を持っている場合、以下の「言葉」が決算短信やニュースに出てきたら要注意です。

• 「オルタナティブ投資の評価損」: 預けているファンドの価値が下がったことを意味します。

• 「流動性リスクの管理」: お金が引き出せなくなっていることへの言い訳かもしれません。

• 「非銀行金融（NDFI）への露出」: まさにアポロやアレスのような「影の銀行」への貸付のことです。

これらは「不景気の入り口」で最初に出てくる兆候です。

2026年3月25日のこのニュースは、まさに「金融のひび割れ」が表面化した瞬間です。

「サブプライムローン問題やリーマン・ショックと似ているのか？」という問いへの答えは、「根っこの構造（影の銀行）は同じだが、ターゲットと規模が違う」となります。

---

リーマン・ショックと比べて、何が同じで何が違うのか

かつてのリーマン・ショックと今回のプライベートクレジット（PC）危機を比べると、共通点は「銀行ではない場所（シャドー・バンキング）」でお金が回っている点です。

項目	サブプライム・ローン (2008)	プライベート・クレジット (2026)
貸し相手	個人（家を買いたい人）	会社（主に中堅企業やソフト会社）
中身	返せない人に無理やり貸した住宅ローン	銀行が貸さないリスクの高い企業への融資
問題点	ローンを複雑な「商品」にしてバラまいた	「流動性ミスマッチ」（すぐ返せないお金なのに、投資家が「今すぐ返せ」と言い出した）
透明性	非常に不透明（中身が不明）	不透明（市場で取引されず、評価が主観的）

---

市場の規模は、当時より大きいと言われている

「サブプライムローンは日本に影響がなかった」と感じるのは、当時の日本の銀行が直接その怪しい商品（CDOなど）をあまり持っていなかったからです。しかし、市場全体の規模で見ると、今回のプライベートクレジットは当時のサブプライムを凌いでいます。

• サブプライムローン (2008年当時): 約 1.3兆ドル（約140兆円 ※当時）

• プライベートクレジット (2026年現在): 約 2.0兆〜3.5兆ドル（約318兆円〜556兆円 ※1ドル150円前後円換算）

規模は当時の2倍以上に膨れ上がっています。

---

リーマン・ショックのとき、日本で困ったのは誰だったか

実は多くの人が深刻なダメージを受けました。

1. 製造業の従業員: トヨタが60年ぶりの赤字に転落。「派遣切り」という言葉が流行し、年越し派遣村ができるほど雇用が悪化しました。

2. 高齢の投資家: 日本の株価も大暴落し、退職金で株を持っていた高齢者の資産が半分になりました。

3. 輸出企業: 世界中の景気が冷え込み、日本の製品が全く売れなくなりました。

---

影響を受けるのはどこか、を4つに分けて考えた

今回は、より「身近な金融」を通じて影響が広がる可能性があります。

1. 「個人投資家」と「退職金」

アレスやアポロのファンドに「利回りがいいから」と投資していた個人が、今回のように「45%しか返ってこない」という直接的な被害を受けます。また、私たちの年金（GPIFなど）や投資信託が間接的にこれらを買っている場合、将来もらえるお金に影響します。

2. 「保険の契約者」

日本の生命保険会社は、今まさにこのプライベートクレジットに巨額の投資をしています。運用の成績が悪くなれば、保険料が上がったり、お祝い金（配当金）が減ったりします。

3. 「AIやソフト会社」の従業員

今回の危機の引き金の一つは「AIの登場で、古いソフトウェア会社の価値が下がったこと（SaaSpocalypse）」です。お金を借りられなくなったこれらの会社が倒産したり、リストラを始めたりする可能性があります。

「サブプライム」は家が担保でしたが、「プライベートクレジット」は企業の信用が担保です。

今は円安（1ドル150円前後円）で、日本の企業の利益が見かけ上よく見えていますが、裏側ではアメリカの巨大ファンドでお金の詰まりが起きています。これは「不景気の足音」かもしれません。

大切な「自分年金」の源泉である高配当株ですね。

結論

「配当というエンジン」は止まりません

、「自社株買いという加速装置」には一時的に足が触れる（慎重になる）可能性があります。

2026年3月25日現在の最新状況を踏まえ、三菱UFJと東京海上の「株主還元への影響」を、投資家目線で深掘りします。

---

私が持っている会社への影響を、自分なりに整理した

1. 東京海上ホールディングス (TMNF)

私の見方：還元へのブレーキは見えない

• 最新の配当方針: 「累進配当（減配せず、増配を目指す）」を堅持しています。

• 米ファンド混乱の影響: 確かに米国のプライベートクレジット（PC）市場の混乱は、運用資産の一部に評価減をもたらすリスクがあります。

• ブレーキがかかりにくいと私が見る理由: 元の原稿には「2026年3月25日にウォーレン・バフェット（バークシャー）が2.5%出資した」とありましたが、私にはこの出どころを確かめられませんでした。ですので、ここでは根拠として扱わないことにします。私が見ているのは、同社がこれまで累進配当を続けてきたという事実のほうです。

• 自社株買いへの影響: 資本提携に伴い、さらなる資本効率の向上を求められるため、自社株買いの継続・拡大への期待はむしろ高まっています。

2. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)

私の見方：配当は続きそう、自社株買いは慎重になるかもしれない

• 最新の配当方針: 2026年度も累進配当を継続。配当性向40%を目標に、着実な増配を計画しています。

• 米ファンド混乱の影響: メガバンクは米国の「影の銀行（NDFI）」に対し、巨額の融資枠（コミットメントライン）を提供しています。米ファンドの解約制限が広がると、銀行は「もしも」に備えて現金を多めに手元に残そうとします。

• ブレーキの可能性: 配当（エンジン）は止まりませんが、追加の「自社株買い（ニトロ）」については、5月の決算発表時に「世界の金融情勢を見極めるため、例年より規模を抑える（あるいは時期をずらす）」という、慎重なハンドル操作が行われる可能性があります。

---

私の保有分への影響を、表にして整理してみた

今回の米国ファンドの混乱が、私が持っている会社にどう響きそうかを整理しました。以下は私の見立てで、売買をおすすめするものではありません。

銘柄名	配当（インカム）	自社株買い（キャピタル）	私が気にしている点
東京海上	◎ 維持を見込む	○ 継続・拡大期待	米国での運用資産の「評価損」計上
三菱UFJ	◎ 維持を見込む	△ 慎重姿勢か	米国向け融資の「貸倒引当金」の積み増し
三井住友FG	○ 堅調	△ 慎重姿勢か	アポロ等との深い提携による連鎖不安
三菱HCキャピタル	○ 継続	ー もともと控えめ	リース資産（航空機等）の価値再評価

現在の状況は、「晴天の中に、米国の方向から小さな乱気流が近づいている」という状態です。

• 配当金: 両社とも十分な資本（余分なお金）を持っているため、PC市場の混乱程度で配当を減らすことは、これまでの株主還元の方針から考えると起こりにくいと私は見ています。ただし将来を保証するものではありません。

• 自社株買い: これが減ると株価の上昇は鈍くなりますが、逆に言えば「安く拾えるチャンス」が続くとも言えます。

私はCAとして働いていたころに、勤め先の経営が傾くのを近くで見ました。だから分散の大切さは身にしみています。今回の混乱も、私は乱気流のようなものだと考えて、シートベルトにあたる分散を外さないまま持ち続けることにしました。

私が持っている三井住友FGとMS&ADの2社は、今回のアレスやアポロといった米系ファンドの混乱に対して、三菱UFJや東京海上よりも少し距離が近い（反応しやすい）位置にいると私は見ています。

---

三井住友フィナンシャル・グループ

私の見方：提携が深いぶん、ニュースに連動しやすい

三井住友は、今回名前が挙がったアポロ（Apollo）と戦略的な業務提携を結んでいます。

• 混乱の響き方: アポロと共同で、中堅企業にお金を貸す「プライベート・クレジット」の枠組みを世界的に広げてきました。アポロが解約制限をかけるほどの流動性不足に陥ると、三井住友が期待していた「共同案件」のペースが落ちる可能性があります。

• 配当への影響: 非常に低いです。三井住友は「累進的配当（減配せず、右肩上がりを目指す）」を宣言しており、現在の自己資本は十分です。

• 自社株買いへの影響: 三菱UFJ同様、5月の本決算での「追加設定」については、米国の混乱が落ち着くのを待ってから判断する、という慎重な姿勢（安全運転）になるかもしれません。

---

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

私の見方：資産の目減りはありうるが、中身は変わってきている

MS&AD（三井住友海上・あいおいニッセイ同和）は、利回りを求めて海外のオルタナティブ（代替）投資に積極的です。

• 混乱の響き方: アレスやアポロのファンドに「LP投資家（お金を出す側）」として参加している場合、そのファンドの時価が下がると、MS&ADの純資産が一時的に減る可能性があります。

• 良いニュース: 本日の日経新聞（画像㉖）にもあった通り、同社は「契約額による代理店評価」を廃止するなど、無理な営業を抑えて「質」を高める大改革を行っています。これはビッグモーター問題などの不祥事を防ぎ、長期的な信頼（＝株価の安定）につながるプラス材料です。

• 配当への影響: 東京海上と同様に、株主還元には非常に積極的です。一時的な運用の混乱で配当を減らす可能性は極めて低いと言えます。

---

会社ごとの「混乱への耐性」を並べてみた

今回の米国発・流動性リスクを「乱気流」に例えると、以下のような状況です。

銘柄名	乱気流の影響	航路（還元方針）	投資家へのアドバイス
三井住友FG	やや強め	累進配当	アポロのニュースと連動しやすい。短期の揺れは覚悟。
MS&AD	中程度	積極還元	内部改革（質重視）を評価。長期の「年金」向き。
三菱UFJ	中程度	累進配当	銀行界のリーダーとして、最も安定した飛行。
東京海上	低め	累進配当	累進配当を続けてきた実績がある。

現在の米国ファンドの混乱（解約制限）は、「現金が足りなくて困っている」状態であり、企業がバタバタ倒産しているわけではありません。

1. 配当金は守られる: 日本の金融各社は、リーマン・ショック時とは比較にならないほど多くの現金（資本）を蓄えています。1年や2年の混乱で配当を止めることは考えにくいと私は見ていますが、減配しないと決まっているわけではありません。

2. 買い増しのチャンス: もし今回の混乱で「つれ安（理由もなく一緒に下がること）」する場面があれば、私は、自分の配当を増やす機会として見ることにしています。ただし下がり続ける可能性もありますので、一度に動かさないと決めました。

2026年3月25日の時点で、この「プライベート・クレジットの引き出し制限」がどこに影響しそうだったのか。

「サブプライム以上の規模」とも言われるこの問題の負担がどこにかかっているのかを、4つに分けて整理しました。

---

今回の混乱で負担が大きいと思う4つの場所

① 個人投資家：出口をふさがれた「直接の被害」

最も大きなリスクに直面しているのは、アポロやアレスなどのファンドを「高利回りの貯金箱」だと思って購入した個人投資家です。

• リスク: 記事にあった「1ドルあたり45セント（45％）」しか返ってこないという現実です。残りの55％はファンドの中に固定（ロック）され、次にいつ引き出せるかわかりません。

• 影響: 留学資金や住宅購入、リタイア後の生活資金として当てにしていたお金が急に使えなくなる「資金繰り」のリスクです。

② ソフトウェア（SaaS）業界： 「SaaSpocalypse」の直撃

今回の危機の最大の震源地の一つが、ソフトウェア業界です。

• リスク: 多くのファンドが、安定した利益が見込める「サブスク（月額課金）」モデルのソフト会社に多額の貸付をしてきました。しかし、2025年後半からのAIの急激な進化により、古いソフト会社の価値が暴落。これが「SaaSpocalypse（サースポカリプス：SaaSの終末）」と呼ばれています。

• 影響: 貸したお金が返ってこない（デフォルト）が増えることで、ファンドの価値が下がり、さらなる解約請求を招く悪循環になっています。

③ 日本の金融機関： 「パートナー」ゆえの連鎖リスク

先ほどお伝えした三井住友(SMBC)や三菱UFJ、農林中金などの日本の銀行・保険会社です。

• リスク: 単に投資しているだけでなく、米国のファンドがさらにお金を借りるための「融資枠（バックストップ）」を提供しています。ファンドが苦しくなると、日本の銀行が貸しているお金も焦げ付くリスクがあります。

• 影響: 日本国内での私たちの預金がなくなることはまずありませんが、銀行の利益が減ることで、私たちの持ち株（MUFGやSMFGなど）の増配や自社株買いが止まるリスクがあります。

④ 不動産・リース業界： 「借り換え」ができない恐怖

三菱HCキャピタルなどが関わるリース業界や、商業用不動産です。

• リスク: これまで銀行が貸してくれなかったようなプロジェクトに、プライベート・クレジットが「高い金利」で貸していました。しかし、今回の引き出し制限でファンドにお金がなくなると、「次の貸し手」がいなくなります。

• 影響: 借金の期限が来た時に、新しい借金（借り換え）ができず、優良な物件や機械を手放さざるを得ない「投げ売り」が起き、相場全体を冷やすリスクがあります。

---

リーマン・ショックと今回を並べてみる

「サブプライムローン（個人）」と「プライベート・クレジット（企業）」、どちらが怖いかを数字で見ると、今回の巨大さがわかります。

項目	サブプライムローン(2008)	プライベート・クレジット(2026)
主なリスク	家が担保（不動産価格）	企業の信用（ビジネスの価値）
危ない相手	お金のない個人	AIに負けそうな古い企業
日本の立場	「対岸の火事」だった	「共同経営者」として深く関与
推定規模	約140兆円	約320兆円〜550兆円

リスクは「透明性の低さ」にある

今回の最大の怖さは、「誰が、どこまで、どの会社に貸しているのか」が外から見えにくいことです。銀行は厳しい検査を受けますが、これらのファンドは「プライベート（非公開）」なので、ギリギリまで本当の損害がわかりません。

JALの経営破綻の際も、問題は「見えないところ」で膨らんでいましたね。今の米国ファンドも同じです。私が持っている東京海上や三菱UFJは、このくらいの混乱を飲み込める資本を持っているように見えます。ただし、これは私が決算資料を読んだ範囲での見方です。

いつ頃この「嵐」が収まるのか、投資家としても、また将来の安心を守る立場としても、最も気になるところですよね。

2026年3月25日現在の最新情報と、専門家たちの予測を整理すると、「短期的な窓口の再開」と「市場全体の落ち着き」で、時期が分かれそうです。

---

この混乱がいつ落ち着くのか、私の見方

アレスやアポロなどのファンドには「四半期（3ヶ月）ごとに5%まで」というルールがあります。

• 次のチャンス: 2026年4月〜6月（第2四半期）

  • 今回の第1四半期分（1月〜3月）は、今日のニュースで「制限」がかかってしまいました。ルール上、次の窓口が開くのは4月からです。

  • ただし: 4月に申し込んでも、また希望者が多ければ「半分しか返ってこない」という状態が続く可能性があります。

• 本当の収束: 2026年末〜2027年前半

  • 専門家（PIMCOなど）は、今回の混乱を「高金利の最後のツケ」と見ています。アメリカの金利が下がり始め、AIによる企業の評価が定まる2026年末頃までは、こうした「詰まり」が断続的に起きると予想されています。

中東情勢が落ち着く時期について

事態は急展開しています。

• 最短のシナリオ: あと数日〜数週間以内

  • アメリカが提示した「15項目の和平案」に対し、イラン側も「3月末までに返答する」と前向きな姿勢を見せています。

  • 今日、日本の株価が1,700円も上がったのは、投資家たちが「この15ポイント案で決着がつく」という4月中の停戦を期待して先回り買いをしたためです。

• 最悪のシナリオ: 2026年後半まで長期化

  • 和平交渉が失敗し、アメリカ陸軍（第82空挺師団）の本格的な投入が始まれば、2026年はずっと「有事」の状態が続くことになります。

「もう大丈夫だ」と判断できる具体的なサインは、以下の2つです。

1. アレスやアポロが「100%返金」に応じた時

   • 「45%しか返さない」と言っていたのが、「希望者全員に全額返しました」というニュースが出れば、そこが底（大底）です。

2. NY原油価格が「80ドル以下」で安定した時

   • 現在は緊張感で高止まりしていますが、これが下がれば「物流のコスト」が下がり、企業の利益が戻ってきます。

今はまさに、JALで言えば「激しい乱気流の中を飛行中」です。

「今はシートベルトを締めて、座席でじっとしている時です。」

• 私がやらないと決めたこと: パニックになって、今すぐ売れないものを無理に売ろうとしたり、逆に「下がったから」と全財産を突っ込んだりすること。

• 私がやろうと決めたこと: 4月の決算発表（特に三菱UFJや東京海上）を待ち、彼らが「今回の米国の混乱でいくら損をしたか」を冷静に確認すること。

まとめ｜私がこのニュースで決めたこと

1. 値動きだけを見て売らない。まず決算で損の金額を確かめる。
2. すぐに現金化できないものに、生活に必要なお金を入れない。
3. 下がった日にまとめて買わず、動かす金額を小さくしておく。
4. 見えにくい商品（中身が公開されないもの）は、わからないので買わない。

私の投資は、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。今回のような話を聞いたときに頼りになったのは、この3つでした。

くりかえしになりますが、ここで挙げた会社名は私の保有状況の紹介であり、売買をおすすめするものではありません。

あわせて読みたい関連記事

• 【暴落に備える】安定相場のときに私がやらないと決めていること｜株価が崩れるサインを当てにいかない理由
• 【実話】「銀行株は死んだ」と言われた2022年｜最初の10万円で買った3銘柄と、配当が3.3倍になるまで
• 配当はインフレに勝てるか？｜JTと三井住友FGの10年の配当推移を私の口座で確かめました【累進配当の会社一覧つき】

50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → バフェットかおるチャンネル

荒れたニュースの日に、動かす金額を小さくしておく【PR】

※このセクションには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。

今回のような話が出た週は、私は動かす金額を小さくしています。1株から買える口座だと、金額を小さく刻めるので助かりました。私が使っているのは次の2つです。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る

・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る

※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

免責事項

本記事は公開情報にもとづく事実の整理であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業者（投資助言・代理業）の登録を受けていません。記事中の数字は2026年3月から10月時点までに私が確認できたもので、出どころを確かめられなかった数字はその旨を本文に書いています。将来の配当額や運用成果を予測または保証するものではありません。企業の業績悪化により減配・無配となる可能性、株価が下落し元本を割り込む可能性があります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。