※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
先に結論を書きます。この記事は、トップダウンアプローチ(全体の方針や目標をまず決めて、そこから細かい要素へ落としていく手法)で資産形成をしてきた、ある投資家の方の解説をもとに、暴落のときに狙いたい高配当の会社の選び方と、そこで挙がっていた5社をまとめたものです。
最初にお断りしておきます。「プロの投資家が暴落時にまっ先に買っている」と言える出典を、私は確認できていません。ですので、ここに書くのは「ある投資家の方がこう説明していた」という内容と、それを聞いた私の受け止めです。5社はおすすめではありません。
相場が崩れたとき、怖くて売ってしまう、という声をよく聞きます。一方で、そこを買い向かう場面と捉える投資家もいる。その考え方の中身を知りたくて、私はこの解説を聞きました。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年6月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
ここで言う「暴落」は市場全体が下がること
前提として、ここでいう暴落は「市場全体が下がること(全体の地合いの悪化)」を指しています。1社だけが下がったときではなく、市場全体が悪くなって、後から「○○ショック」と呼ばれるようなタイミングで、大型の優良企業を買うという考え方です。
私自身は、市場全体の暴落を待つのではなく「その会社だけが下がった日」を拾うやり方をしています。そこは考え方が違うところなので、違いも含めて書いておきます。
地合いを測るために見ている2つの指標
Fear & Greed Index(フィア・アンド・グリード・インデックス)
アメリカの投資家心理を表す指標で、0から100までの数値で示されます。数字が小さいほど投資家心理が恐怖に傾いていて、大きいほど欲望に傾いている状態です。世界のマーケットの中心はアメリカなので、まずアメリカの心理を確認するという順番でした。この指標が20を下回ったタイミングが、買いのサインの一つとして挙げられていました。
日経平均ボラティリティ・インデックス(日経VI)
こちらは日本市場の変動幅を表す指標です。Fear & Greedとは逆に、数字が大きいほどマーケットが恐怖に傾いていることを示します。目安は50を超えたタイミングとされていました。
この2つ、つまりアメリカと日本の投資家心理がどちらも恐怖に傾いているときに買いを入れる、という判断です。直近では、2026年3月のイランショックのタイミングが、この2つが重なった場面だったと説明されていました。
暴落で拾う会社の選定基準は2つだった
暴落のときにあわてないために、あらかじめお気に入りのリストを用意しておく。年間のテーマを決め、その中で気になる会社をリスト化しておき、安くなったタイミングで買う。買う場面でしっかり動けるように準備しておく、という話でした。
① 大型の会社であること
時価総額1兆円以上が望ましいとされていました。理由は、市場全体が下がったあと、冷静さを取り戻して反発するときに、大型の優良企業にはしっかり買いが入って元に戻るから。中小型や新興の会社は、買いが戻ってこないことも多いという説明でした。
背景として、日本市場への資金流入の約7割が海外投資家という構造が挙げられていました。巨額の資金を扱う海外勢は先物取引も行うため、その影響を受けやすい大型の優良企業に資金が入りやすい、という見方です。
② 今後上がる理由(カタリスト)があること
カタリストは、株価が動くきっかけになる材料のことです。何かのイベントが起きたときに買いが入ってくる、というストーリーを自分で描けるかどうかを大切にする、という話でした。
解説で挙がっていた5社
ここから5社です。くり返しますが、これは解説の紹介であって、私からのおすすめではありません。
北海道電力|AI・データセンターというテーマ
名前の通りの電力会社ですが、注目されていたテーマはAI・データセンターでした。国としてもデータセンターを成功させる方針を掲げており、特に北海道にあるラピダスは必ず成功させるという姿勢が示されている、という説明です。
データセンターの稼働には膨大なエネルギーが必要で、しかも熱を持つため冷却も欠かせません。寒冷地である北海道は、冷却コストの面で有利という見方ができます。加えて原発の再稼働の話も、電力業界全体への追い風とされていました。すぐスムーズに動くわけではないものの、業界への追い風になるという見立てです。
積水ハウス|累進配当と大阪の需要
アメリカの金利高の影響を受けている面はありますが、累進配当(減配せず維持か増配を続ける方針)の会社として挙げられていました。ナフサ不足という逆風も、解消されれば問題ないという見方でした。
大阪にはカジノ(IR)の話もあり、大きな建設需要が見込まれます。副首都構想ではIRだけでなく、政治を動かすためのさまざまな機能が追加されていくため、関連需要での盛り上がりが期待できる、という説明です。足元の株価はやや停滞気味でも、高配当の会社は利回りが一定水準まで上がると買いが入りやすく、下値は固くなりやすいと考えられています。
なお、積水ハウスは私も保有しています(私の保有状況の紹介であり、推奨ではありません)。
武田薬品工業|円安と株主還元の姿勢
国内製薬最大手で、海外売上比率が高いのが特徴です。いわゆるタコ配(利益以上の配当)と言われがちですが、海外売上比率が高いということは、ドルで稼いで円で配当を出す構造なので、円安が進むほど財務が良くなる側面があるという説明でした。
景気に左右されにくく、安定配当が期待できる点も挙げられていました。株主還元への姿勢が強く、増配を続けてきた会社です。リストラへの対応も国内企業の中では早く、外資系のファイザー、ノバルティスに次ぐ3番手の規模で実施したとされます。個別のニュースで大きく売られる場面もあるので、そういうタイミングで拾うのも一つの手、という話でした。
AGC|停戦が最大のカタリスト
日本を代表する大手ガラスメーカーです。半導体関連の側面もあり、スマートフォン向けガラスや自動車向けガラスなど、事業が多面的なのが特徴です。それゆえ一部の事業がつまずく場面もあり、当時はイラン問題による原油高でコスト増となって売られていました。
配当も良好で、直近の決算も好調。最大のカタリストは停戦だと説明されていました。ロシアとウクライナが停戦に向かえば復興需要が生まれ、復興にはガラスが大量に必要になる、というストーリーです。当時は格付けの引き上げもあり、停戦期待から株価が上昇していました。
JT(日本たばこ産業)|典型的なディフェンシブ
配当というと、まず思い浮かぶ会社かもしれません。海外売上が大きく、業績も堅調で、好調に応じて上方修正と増配も実施しており、株主還元の姿勢が見えるという説明でした。
前年7月に出た新しいデバイスも好調で、典型的なディフェンシブな会社とされていました。どんな景気でも喫煙する人は一定数いる、という見方です。日経平均がこれだけ上がっている中でも、まだ買える配当利回りの水準だと見られていました。
5社と、挙げられていたカタリストの一覧
| 会社 | 挙げられていたテーマ・カタリスト |
|---|---|
| 北海道電力 | AI・データセンター、寒冷地の冷却コスト、原発再稼働 |
| 積水ハウス | 累進配当、大阪のIR・副首都構想による建設需要 |
| 武田薬品工業 | 円安で財務が良くなる構造、株主還元の姿勢 |
| AGC | 停戦による復興需要(ガラス)、格付けの引き上げ |
| JT | ディフェンシブ、上方修正と増配 |
いずれも2026年6月時点の説明にもとづくもので、状況は変わります。
この考え方から私が取り入れたこと
私が納得したのは、買いたい会社のリストを先に作っておくという部分でした。下がってから慌てて探すと、値段だけで決めてしまいます。先にリストがあれば、下がった日に落ち着いて動けます。
大型の会社を選ぶという基準も、私の考えと近いです。私が持っているのも、暮らしのどこかを支えている大きな会社が中心です。
私が真似しないと決めたこと
一方で、カタリストを読んで買うやり方は、私には真似ができませんでした。停戦がいつ来るか、データセンターの計画が予定通り進むか、私には判断できません。わからないものは買わない、というのがウォーレン・バフェットのやり方を私が真似しているところです。
指標が20を下回ったら、50を超えたら、という数字も、私は買いのサインとしては使っていません。市場全体の暴落を待つより、その会社だけが下がった日を拾うほうが、私には続けやすかったからです。
まとめ
- 「プロの投資家がまっ先に買う」と言える出典は確認できませんでした。この記事は、ある投資家の方の解説の紹介と、私の受け止めです
- 暴落の定義は市場全体の下落。判断にはFear & Greed Index(20割れ)と日経VI(50超え)が挙げられていました
- 選定基準は、時価総額1兆円以上の大型企業であること、上がる理由(カタリスト)が描けること
- 挙がっていたのは北海道電力・積水ハウス・武田薬品工業・AGC・JTの5社(推奨ではありません)
- 私が取り入れたのはリストを先に作ること。カタリスト頼みの買い方は、自分にはできないので真似しません
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初心者が高配当銘柄で気をつけたいこと
初めて高配当銘柄に手を出す方へ。基本的に配当を出す会社で大きな問題は起きにくいものですが、注意したいのは 過去の実績を確認すること です。
たとえば高い優待目当てで株価が一時的に高騰し、その後に優待廃止・改悪が行われるパターンもあります。過去にどれだけ増配しているか、累進配当を続けているか、どんなコーポレートアクションがあったか──そうした企業の姿勢は歴史を見れば分かります。
買うときと売るときの「理由」を揃える
最後に、最も大切な考え方です。買うときと売るときの目的・理由は揃えるべき だということ。
「高配当が欲しいから買った」のであれば、それが減配になったらストーリーが崩れているので切る、というのが正しい判断です。一方で「配当+今後こういうストーリーで上がるだろう」というセカンドストーリーを重視するなら、そのストーリーをどれだけ信じられるかが鍵になります。
なぜなら、底値をピタリと当てられるわけではないからです。自分が買った価格よりさらに下がったとき、「配当があるからいい」と思えるのか、「このストーリーは必ず来るから大丈夫」と思えるのか、それとも「何も考えていなかったから、怖くて手放そう」となるのか。これによってパフォーマンスは大きく変わります。
だからこそ、最初に「どういう根拠で自分は買うのか」を明確にしておくこと が何より重要なのです。明確な根拠がなければ、いざ下がったときに握り続けることができません。
バフェットかおるが株を手放す条件
【投資の大前提】 「投機家ではなく投資家」。長期・分散・非レバレッジが哲学の軸。基本は持ち続けることが前提で、安易に売らないことです
【手放す条件】
- 減配・無配になったとき 配当(インカム)を目的に買っているため、配当が大きく減らされる・止まると保有理由そのものが崩れる。「これだけの配当が欲しいから買った」が前提なので、そのストーリーが崩れたら売却を検討。
- 投資基準を恒常的に満たさなくなったとき 保有・購入の判断軸である以下の基準から、一時的でなく構造的に外れた場合。 - 配当利回り 3.75%未満が定着 - PBR 2倍超で割高が常態化 - 自己資本比率 50%未満に悪化 - 流動比率 200%未満に悪化
- 業績・財務が継続的に悪化したとき 一時的な株価下落ではなく、減益・財務悪化が続き、企業の体力そのものが落ちていると判断したとき。一過性のショック安は逆に買い場とみなすため、ここは「継続性」がポイント。
- 保有する根拠(ストーリー)が崩れたとき 配当だけでなく「この企業は今後も成長する/応援できる」というセカンドストーリーで持っている場合、その前提が崩れたら手放す。買うときの理由と売るときの理由を必ず揃える。
などです。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。



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